2月18日(水)13時30分から、衆議院第1議員会館にて、国民大運動実行委員会・安保破棄中央実行委員会・中央社保協主催の「安倍内閣の暴走許すな!国民要求実現2.18院内集会」が開催され、20団体から205人が参加しました。参加団体を代表して、この日寄せられた各種image004請願署名を福島副委員長が穀田衆議院議員に手渡しました。

 中央社保協の住江会長が、「国民の困難、困窮に目を向けずに安倍政権は世界一企業が活躍する国づくりをめざしている。これは、今以上に低賃金、非正規雇用の拡大、社会保障の切り捨てを行うということ。改悪に抵抗するたたかいを共にがんばりましょう」と主催者あいさつを行いました。

 国会情勢報告に立った穀田衆議院議員から、前半国会の予算審議にあたって安倍政権の暴走政治に対案をもって対決していくとの報告がなされた後、各団体からの決意表明が行われました。

 全商連の勝部氏は、「公平な税制を求める声は世界の流れ」とし、消費税増税に反対するたたかいを発言しました。全日本年金者組合の上山氏からは、「年金引下違憲訴訟を全国で行う準備をしている」ことが報告されました。神奈川大運動実行委員会の佐々木氏からは、「介護報酬引下反対と労働法制改悪反対についてこの日68人で議員要請を行った」との報告がありました。医労連の中野委員長は「政府の宣伝によって、弱者の分断が顕著になっている。なんとしてもこれを止めなければならない」とし、医療・介護のこれ以上の改悪を許さない運動を行うとの決意を表明しました。

 最後に、大運動実行委員会の笠井事務局長から、今月7日に自民党が憲法改正に向けて描く「ロードマップ」原案が明らかになったことが報告されました。これは今年秋の臨時国会で最初の改憲テーマを絞り込み、来年の通常国会に憲法改正原案を提出、参院選後の臨時国会での憲法改正発議をめざし、再来年に国民投票を実施するというスケジュールです。「安倍政権の暴走をとめるためには、地域での学習・宣伝行動を行い、その力を国会行動に連結させることが重要」「戦争する国づくり反対・軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充実の声をひろげていきましょう」と行動提起がされました。