image005 9月2日、参議院安保特別委員会審議の中で、「統幕長訪米時における会談の結果概要について」と題した自衛隊内部文書(「取扱厳重注意」)が示されました。この文書は昨年12月24日付のもので、河野統幕長が昨年12月17日に訪米し、オディエルノ米陸軍参謀長と会談した概要が書かれています。このなかで河野統幕長は、オディエルノ陸軍参謀長の「現在、安保法制について取り組んでいると思うが予定通りに進んでいるか?」との問いに対し、「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」と答えています。

 4日の委員会では中谷防衛相はこの問題に対しなんらまともな答弁もできていません。自衛隊幹部が政権の意向を受け、米国に情勢を報告するだけでなく、見通しについても踏み込んでいることは問題です。この文書により、戦争法案がアメリカの要求にもとづくものであることが一層明らかとなり、また、この文書は安保法案が国会に提出されるよりも前に既に作成されたものであることから、安保法案が国民・国会無視、自衛隊の暴走であることが、さらに明白なものとなりました。

[定例国会行動]

 9月2日、衆議院第2議員会館前で昼の定例国会行動(主催:国民大運動実行委員会、安保破棄実行委員会、中央社会保障推進協議会)が行われ、8月30日に12万人が国会を包囲した到達に確信を持ちつつ法案成立に執念を持つ安倍首相の退陣と法案の廃案にむけ150人が参加し、自治労連本部からも多数が参加しました。

image003 自治労連の高柳京子副委員長が、「この間、私ども掲げている、『召集令状』を模した真っ赤な横断幕は、二度と国の手先になって国民を戦争へと駆りだすようなことはしないという決意です」「住民の福祉の向上のために働くのが自治体・公務公共労働者であり、それを大きく阻害する戦争法案は絶対廃案にしなくてはなりません。公務員には憲法を遵守し擁護する義務が科せられています。もちろん安倍首相にも与党の国会議員も同様。この基本中の基本を確信犯的に破る安倍政権に、日本の将来をまかせるわけにはまいりません」「自治労連は全国すべての地方組織・単組において、本日9月2日には職場集会の開催・職場決議、9日には街頭・駅頭での宣伝行動にとりくみ、戦争法案反対の声を職場から、さらに地域での共同した運動に広げてまいります。安倍政権をさらに追い込み戦争法案を廃案にするため、皆さんと共に力を尽くします」と力強く決意表明をしました。

 最後に、各種署名6万7000人分を梅村さえこ衆議院議員に手渡し、参加者全員で、国会に向け戦争法制反対のコールを行いました。