千葉県本部医療評が自治体病院キャラバンで7病院を訪問・懇談 

image004  千葉県本部医療評議会は7月17日、さんむ医療センター、大網病院、公立長生病院、いすみ医療センターの山武・長生・夷隅コースと、循環器病センター、君津中央病院、鋸南病院の上総・安房コースの2コースに分かれて各病院を訪問し、要請と懇談を行いました。今回は5単組・県本部8名が参加しました。

今回のキャラバンでは、昨年6月に成立した国の「医療介護総合確保推進法」や、「新公立病院改革ガイドライン」(本年3月31日発出)のもとでの自治体病院の役割に焦点をおきました。県の方針が示されないため方針が決められないといった不満や、医師・看護師確保がいずれの病院でも課題となっていることが改めて明らかとなりました。

A病院では、事務長が「当病院は地域のニーズにこたえて頑張っているので需要もある。(あえて)ガイドラインに沿って変える必要ないと考えている」、また、B病院では、病院担当者が「地域に産科がなければ若い人が定住しないし、活性化も図られない点で、産科医確保は待ったなしの課題であり、市・県レベルでは解決困難のため、国レベルで考えてほしい」と要望を語るなど、率直な意見交換ができています。

 

岩手自治労連 「地域医療を守り隊・あなたの声を!プロジェクト」(6地域住民アンケート)まとまる

「県立病院の無床化」で困った…夜間休日が不安45%、近くに入院できる病院がない54%

image006  岩手自治労連ではこの3月から、県医労、いわて労連、医労連と地域医療を守る住民組織連絡会などとともに、県立病院が「無床化」された6地域(九戸村、岩手町、紫波町、住田町、一関市花泉、花巻市大迫)の地域住民アンケートに取り組んできました。この度、このアンケートの結果がまとまり、7月30日に記者発表と県医療局への要請を行いました。

この「いのちのプロジェクトアンケート」は、国による公立病院改革ガイドライン(2007年12月)をもとに、岩手県が「県立病院等の新しい経営計画」(2008年から2013年度)を策定、その計画の中で、地域から大きな反対運動、自治体も一体となった反対運動にもかかわらず、地域の医師不足も理由に県内6地域の県立病院が「入院ベッド」のない「地域診療センター」とされてから6年(岩手町は4年)、この間地域住民のみなさんがどうしてきたのか、「無床化」となっての率直な声を地域の生の声として私達が把握し、安心して暮らせる地域をどうつくっていくのかの課題を明確にするために実施されたものです。

自治体の協力も得て、14,000枚配布、3,255世帯(23%)からの回答

 九戸村や住田町では、自治体の積極的なご協力をいただき、行政連絡員などを通じて「全世帯」に配布されました。それ以外の地域では地元の「住民組織」の方々や組合員などの協力のもと配布されました。

アンケート結果をもとに「県医療局」へ説明と要請書提出

 同日の4時からは、このアンケート結果の説明とともに、出された声をもとにした県医療局への要請を行いました。

 中野さん(県医労委員長)からアンケートの概要を説明し、中でも「無床化されて困ったこと」の設問には、「近くに入院する病院がない」が54%と第一位、「夜間・休日が不安」が45%となっています。特に大迫ではそれぞれ69%、63%と突出してることを説明。やはりどんな地域でも「入院できる病院が必要」であることを訴えました。金野さん(労連議長)から医療局に対して①地域診療センターの入院ベッドの復活、②医師、看護師等を増員して救急医療体制の抜本的な改善、診療科の充実、③どの地域でも安心して暮らせるよう地域医療の充実を図ること、などを要請しました。

 県医療局は、「アンケートの内容をよく読ませていただき、要請の内容も含めて医療局長にしっかりと伝えたい」と回答し、後日医療局長との話し合いを行うことを約束しました。

 地域医療の拡充は、住民のいのちを守る根本的施策のひとつです。私たちは地域と住民の声をしっかりとつかみ、「住んでよかった」といえる自治体づくりにしっかりと生かしていきたいと考えています。