11月12日、12時より、参議院会館前にて「雇用共同アクション」による「派遣法改悪案を廃案に」行動が行われました。

 全労連小田川議長と、全労協金沢議長からあいさつがあり、「国会解散の動きで、派遣法も廃案に追い込む状況を私たちのこの間の運動がつくり出してきた。今国会でできなくても安倍政権はけっしてあきらめていない。またぞろ通常国会に出してくることが考えられる。完全に息の根をとめる運動を継続していこう。」と呼びかけがありました。日航争議団長、生協労連などからの決意表明の後、「派遣法を廃案に!」とのシュプレヒコールを行いました。

続いて12:25より同じ場所にて今国会3回目となる定例国会行動が開催され、300人を超える仲間が結集しました。

 全労連の井上事務局長から「昨日から解散の風が吹き荒れています。これは国民や地域を犠牲にしてきた安倍政権に対する我々の運動の成果です。今こそ『戦争する国づくりは許さない』『働く人々や国民を犠牲にした暴走を止めよ』という世論と共同をひろげにひろげ、安倍政権打倒をおしすすめましょう」との開会あいさつのあと、日本共産党辰巳参議院議員が国会報告として「本日、厚生労働委員会で労働者派遣法が強行採決される予定でしたが、委員会自体が開催できませんでした。今解散の風が吹いていますがもし解散総選挙ということになれば安倍内閣の暴走に国民の審判でストップをかける大きなチャンスです。消費税増税をはじめとする大改悪を押しとどめましょう。」と訴えました。

 image004各界の代表がたたかいの決意表明を行い、全商連の星副会長は、「沖縄県知事選挙をなんとしても勝利し、消費税増税をとめたい。そのために宣伝カーを沖縄にとどけ、全力で支援行 動をしています」と報告しました。東京地評の松本副議長は、「労働者派遣法は、憲法で守られている働く権利を侵害するもので許すことはできません。集団的自衛権に関しては、憲法9条をどのように読んでも戦争してよいという解釈はできません。また、秘密保護法は国民の知る権利を侵害するものです。安倍政権のおしすすめる暴走は憲法を破壊するものにほかなりません。」と訴えました。民青同盟の林中央副委員長は、試用期間中は時給を半分にするなどブラックバイトの実態を報告し「若者を使い捨てにする派遣法改悪法案を絶対廃案にしましょう」と訴えました。

最後に、全員で国会に向かって「戦争する国づくり反対!安倍政権退陣!」と元気よくシュプレヒコールをおこないました。