image003 安倍政権は、通常国会を90日延長し安保法制を強行採決し、その後、野党の憲法53条に基づく臨時国会開会要求を拒否。一方で、7月の参議院選挙を意識して、例年1月中下旬に召集する通常国会を1月4日に召集するなど、与党による党利党略ともいえる状況が続いています。

 第190回通常国会が開催された1月4日(月)、12時から国会開会日行動(主催:総がかり行動実行委員会)が国会議員会館前で行われ3800人もの人が集まりました。自治労連からも東京・千葉・神奈川・埼玉・本部から多数が参加。あまりの人の多さに、歩道は人で埋め尽くされ身動きの取れない状況となりました。

 主催者である総がかり行動実行委員会の3団体、日弁連、政党からは、民主党、日本共産党、社民党、維新の党の国会議員がスピーチを行いました。憲法共同センターからは、全労連の小田川義和議長が「安倍政権は民主主義破壊の元凶。2000万署名の成功により政治を変えよう」とスピーチ。行動提起では2000万署名を集めるだけでなく戦争法制について対話することが重要ということが強調されました。戦争法制について賛成の人・反対の人どちらとも対話をし、署名をとるだけでなく、今後署名活動をしてくれる人を増やしていくような活動を行っていくことが、行動提起されました。

●定例国会前行動 ~高柳副委員長が決意表明

 1月6日(水)12時15分~、国民大運動主催の「定例国会行動」が開催され、150人が参加。各団体を代表して、自治労連の高柳副委員長が決意表明を行いました。「自治体で働く私たちには有事法制により、戦争に協力する義務が課されており、戦争法が施行されれば国の手先となって住民を戦争体制へと巻き込む ことになってしまいます」「国民のあらゆる個人情報を管理統制下に置き、秘密保護法により都合の悪いことは知らせず、さらに共謀罪、盗聴法など、権力者による戦争法の発動が容易にできる体制作りがすすめられています。自治体労働者は国民を監視し管理する役割を担わされることになってしまいます。憲法を遵守し擁護する義務を負っている自治体労働者が、憲法違反の戦争法によって戦争に住民を巻き込むわけにはいきません」と戦争法廃止・憲法改悪阻止に向けて職場・地域で奮闘する決意を表明しました。また、「マイナンバー法の本当の狙い(国や自治体が国民個人の所得や資産を管理することによって、徴税や社会保障給付を一元管理すること)やマイナンバー法の危険性が国民に伝わらないまま見切り発車された結果、窓口となる市町村では、全国で558万世帯分といわれる返送通知や、カード作成のための住民対応等に追われています」と社会保障の充実とはかけはなれた制度であり、かつ「情報漏えい」や「なりすまし」の可能性が極めて高いマイナンバー制度の中止を訴えました。