image003 6月14日、「憲法闘争全国交流集会」(主催:憲法共同センター)が開催され、27都府県、39団体から120人が参加しました。全労連・小田川義和議長が開会あいさつ・基調報告を行いました。「総がかり行動実行委員会を結成いたしましたが、憲法共同センターの存在がなければこういった共同が実現しなかったのではないかと自負をしているところです。また、全国的な行動を提起するセンターの存在がいまの運動をつくりだしています」と一年間の運動の発展を振り返りました。憲法情勢、この一年間のたたかいの到達点を述べ、今後のたたかいについて提起しました。

 続いて、NHKで「日曜討論」の収録を終えて会場に駆け付けた日本共産党副委員長・小池晃参議院議員が国会情勢報告を行いました。小池議員は、日曜討論での自民党・高村副総裁とのやりとりをリアルに報告し、自民党が使っている「砂川判決」「72年見解」は集団的自衛権行使の根拠にあたらないことを明確に指摘しました。

 討論では、19人が発言し交流しました。地方共同センターからは、共同を広げた集会が成功していることや大規模な宣伝が計画されている状況が報告され、地域では「高幡不動の管主が平和パレードの呼びかけ人になりメッセージを寄せてくれた」など元気が出る報告がありました。自治労連からは「弁護団意見書」や「自治体の仲間号外」で取り組みをひろげ、憲法キャラバンでは保守系首長からも安保法制に危惧する声が多数寄せられていることなどを紹介し、地方から大きな共同をつくり戦争法制を阻止していく決意が語られました。

 最後に、憲法会議・平井正事務局長がまとめと閉会あいさつを行いました。参加者からは「ニュースは読んでいるが、それ以上に全国のとりくみがよくわかった。元気をもらった」「小池議員の話が良かった」などの感想が寄せられました。