1月16日~17日、第28回組織集会を兵庫県神戸市において開催しました。

image003  開会のあいさつで、中川書記長は安倍政権が進めている様々な悪政を指摘。昨年8月30日の国会前12万人集会について、「15安保として歴史に残るかもしれない」と報道に触れ、戦争法反対の国民世論の大きなうねりを作ってきた中心に、労働組合があったことに確信を持とうと呼びかけました。そして、戦争法廃止には運動を更に発展させることが重要であり、そのためにも、組合未加入者に対して積極的に組合加入を呼びかけ、仲間を増やし、運動を発展させられる「構え」を築こうと訴えました。「全国から仲間が集まり、教訓を分かち合って、目標を共有する組織集会は、自治労連らしい集会と思っている」と語り、組織集会での活発な議論・交流を呼びかけました。

  森栗兵庫自治労連委員長が、開催地歓迎あいさつを行いました。「阪神淡路大震災の翌年に住専が破たんした際、『国は住専より被災者を救え』と被災者・住民とともに運動をして、被災者生活再建支援法を成立させたことは、労働組合の本来の在り方の正しさが証明された出来事でもあった。<資本主義で個人資産は保障しない>当時の国の姿勢を運動で転換させて成立させたことは、運動で国を作れるという確信になった」と大震災を振返り、あいさつをしました。

  基調報告は、関口組織局長が行いました。情勢に関わって、「今年は、憲法公布70年。そして、少なくない単組が、結成70年を迎える。この大切な年に、憲法改悪のあゆみを絶対に進めさせるわけにはいかない。『戦争する国づくり』・憲法改悪を阻止するためにも、住民のいのちと暮らしを守る16春闘での要求前進のためにも、強く大きな自治労連がこれまで以上に求められている。自治労連運動に確信を持って、情勢にふさわしい『構え』と運動で、『増勢に転じる』を正面に据えて、『すべての単組で組織強化・拡大』を旺盛に進めよう」と訴えました。また、集会の目的に関わって、「特別報告や分科会で、それぞれの地方組織・単組の取り組みが紹介される。この間の全国での実践と教訓を学び合う場にしよう。前進に向けたヒントと展望を持ち帰ってもらいたい」と呼びかけました。

 具体的な取り組みでは、集中期間に向けた意思統一の場づくり、2月~3月の取り組み、新採説明会に向けた入念な準備とその重要性、具体的な取り組み例などを紹介し、未加入者対策での「2000万署名」の活用、「スト権批准投票」の成功、「学習の友」などを活用した「執行委員会前15分間、読み合わせ会」などを提起しました。

  共済報告を、清水自治労連共済副理事長が行いました。新役員には組合員との接点を持ってもらうために必ず共済担当をしてもらっているという地方組織の紹介や、一定の加入率基準を満たせば、健康告知該当者も、共済加入できる「特別重点支援」に取り組んだ県支部(=地方組織)の取り組みを紹介しました。組合を挙げて目標達成を目指した取組みでは、みんなで同じ思いのもと運動を進めたことで、組織強化にもつながりました。組織拡大と一体で、自治労連共済をいっそう推し進めてほしいと訴えました。