京都自治労連は、5月14日の中央委員会で、戦争法制の閣議決定・国会提出に断固抗議する特別決議をあげました。

 

 【特別決議】

憲法を踏みにじる「戦争立法」の閣議決定・国会提出に断固抗議する!

 安倍内閣は、本日5月14日の臨時閣議で、①新設する海外派兵恒久化法案(国際平和支援法案)、②現行の派兵関連法の改定案10本を一括した法案(平和安全法制整備法案)を閣議決定し、明日国会に提出することを表明した。

 安倍内閣は、今回の安全保障法制の意義を、自衛隊が「切れ目なく」活動し、あらゆる事態に対応できるようになることだとしており、その内容は、国民を欺瞞する「平和と安全」の名で、①アメリカへの軍事支援で自衛隊を戦場に送り込み、②多国籍軍などへの自衛隊の参加を可能にし、③自衛隊がアメリカ軍と一体となり他国への侵略戦争に参戦できるようにするとともに、④政府に海外派兵への白紙委任を与える「戦時立法」そのものである。

これは、昨年7月の集団的自衛権行使を容認した閣議決定による解釈改憲に続く立法改憲であり、憲法を踏みにじり、日本を「戦争する国」へと根本的に転換する暴挙であり、断じて許すことはできない。

 安倍首相は、法案の作成や国会審議すらされていない4月下旬に訪米し「日米防衛協力指針(ガイドライン)」を改定、アメリカ議会で「夏までに法律をつくる」ことを公約し、国会会期を延長してまで今回の法案の成立を強行しようとしており、事態は緊迫した局面を迎えている。

 今回の法案は、自治体の役割をも大きく変質させるものである。すでに、2004年に、有事(武力攻撃事態)に国民や自治体、民間組織を広く動員することを可能にする国民保護法がつくられ、各自治体で国民保護計画や体制整備がすすめられ、訓練や研修なども行われている。政府の説明からも、集団的自衛権の行使となる海外での武力行使の場合にも国民保護法が発動され、自治体が住民を動員する役割を担わされる危険がある。さらに、法定受託事務として実施している自衛官の募集事務は、青年を海外の戦地に送り出す事務へと変質させられる。

 今、安倍政権の暴走に対し多くの国民が不安や怒りを広げている。世論調査では、「戦争立法」で自衛隊の他国軍に対する支援が広がることで「日本が戦争に巻き込まれるかもしれない」と感じるとの回答が88%(「朝日」5月2日付)、「戦争立法」の今国会での成立に52%が「反対」(「日経」4月20日付)している。

 戦後日本の自治体労働運動は、住民を侵略戦争に動員した痛恨の反省を原点とし、「自治体労働者は二度と赤紙を配らない」の誓いから始まった。私たちは、憲法尊重擁護義務を負い、住民の命と暮らしを守る役割を担う自治体労働者として、「戦争立法」の成立阻止に向け全力を挙げて奮闘するものである。

また、私たちは、あらゆる戦争に反対し、戦後70年間、日本が平和憲法のもとで築きあげてきた、海外で「一発も弾を撃たず、一人も殺さない」日本の「平和ブランド」を活かし、軍事的手段ではなく平和的・外交的手段での国際紛争の解決と国際社会への貢献を政府に求めるとともに、憲法をいかした国・自治体づくりをめざしていっそう奮闘するものである。

以上、決議する。