近畿ブロック:「子ども・子育て支援新制度」学習交流集会を開催

 2月1日(日)今回で2回目となる集会は、子ども子育て新制度に対する各地域の運動の到達点の交流と、今後、新制image004度が実施される中で、どのような運動が大切になってくるのかなど学び合うことを目的に開催し、全6地方組織35単組より106名の参加がありました。

 学習の1つ目は、杉山隆一さん(佛教大学特別任用講師)が「今後の保育運動への課題」と題し講演。①新制度の問題が具体的に表れたときに、一つ一つを具体例に基づいて改善を積み重ねる運動。②国や自治体の保育責任を明確にする運動をどうつくるか。③保育における公的責任の新たなあり方の追及。3つの課題をあげられました。最後に、社会運動の力の源泉は「学習」と「情報発信」、それを多くのつながりをつくり広げていくことにある。と締めくくられました。学習の2つ目は、木村雅英さん(近畿ブロック援助員)より「子ども子育て支援新制度・いまやること、やれること」と題した講演でした。「事業計画」についての行政への取り組みや、各保護者に「認定証」が交付され、利用調整が行われるこの時期に、宣伝・相談活動をすること。それらの取り組みが4月以降の取り組みにつながるとよびかけられました。後半は、各地方組織より、認定こども園の運営における現場の問題や解決に向けた取り組み、現場の実態と保育行政の在り方について、学童保育の状況などが報告されました。

近畿ブロックでは、引き続き子育て支援に関わる分野の課題や運動の到達などを交流し、保育・教育を受ける権利の確立を求める取り組みをすすめていきます。

四国ブロック:学習会『新制度』でどうなる?運動の状況と展望交流

 2月8日(日)「四国ブロック保育学習会」が高知市で開催され約80人が参加。高橋光幸自治労連保育部会部会長が、子どもをとりまく状況(子どもの貧困、施設での死image006亡事故、待機児童、劣悪な保育環境)と、『子ども・子育て支援新制度』でどうなっていくのかを講演。「『新制度』は、保育施設に対する『補助』から利用者に対する『給付』に変更し、『給付支給』のため『認定制度』が導入される。従来認可されなかった多くの施設が認可され、財源は消費税の一部から捻出などが特徴。『給付制度』導入により、企業参入ができやすい仕組みをつくる」。全国の事例から「一般財源化による民営化の嵐はやむことはなく、『新制度』は『公私連携型保育所』『公私連携型認定こども園』という民営化ツールを用意している」「問題だらけの『新制度』だが、私たちの運動と世論の力でわずかな光もさしている」と指摘。講師の32年間の保育実践に貫かれている“子どもたちをいとおしむ心”“子どもたちの素晴らしい可能性を見出す力”“保育を本当に楽しんでいる姿”が印象的でした。講演後、取り組みを交流。愛媛参加者は非正規保育士の組織化や「雇用空白問題」など、各県の状況と運動の違いや類似なども交流し、四国ブロックでの保育の学習・交流を続けていくことの大切さを確認しました。