image006「東日本大震災津波救援復興岩手県民会議」(以下、「復興県民会議」)は10月18日、震災被災地の山田町保健センターで「3.11から4年7か月、被災住民・被災地の現状と今後の課題」をテーマとするシンポジウムを開催。自治体職員、社会福祉協議会職員、仮設でくらす住民、事業者の4名から現状や悩み、とりくみなどについて話されました。コーディネーターは県議会議員の斉藤信氏がつとめました。

 開会にあたって前川慧一・復興県民会議代表世話人が「震災から4年7か月がたって、いまだ25,000人が仮設で困難な生活を強いられている。生活支援金の500万円の引上げなど私達がかかげた6項目の要求を堅持し、国が真剣に被災地・被災者を支援するよう活動を強化していきましょう」とあいさつ、よびかけました。