4月15日12時15分、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会主催の定例国会行動が開催され、300人が参加し自治労連本部役職員も多数が参加しました。

 国会行動前日の14日、安倍内閣は集団的自衛権行使容認の法制化を中心とした「戦争立法」の全体像を与党image003協議に提示しました。月内に法案の細部を詰め、関連法案を5月中旬に国会に提出する予定です。いつでもどこでも自衛隊による他国軍支援を可能にする「国際平和支援法」が新法として提示されました。安倍政権は戦争立法の細部を27日の日米外交会合、28日の日米首脳会談までに固め、対米公約する狙いです。

また、同14日には、医療保険制度改悪法案が衆院本会議で審議入りしました。法案は国保の財政運営を市町村から都道府県に移し、医療費抑制の責任を都道府県に負わせる内容であり、これにより保険料引き上げを招く危険性があります。また、後期高齢者医療保険料・入院食費の引き上げなど、病気になっても病院に行くことが出来ない人が増える内容となっています。

 このような情勢のなか行われた定例国会行動では、主催者挨拶や各団体からの活動報告、日本共産党の宮本衆議院議員による国会情勢報告が行われ、安倍政権が国民生活、平和、福祉、教育などのあらゆる分野で「暴走政治」を続けるなか、すべての地域で運動を広げよう、地方から「安倍暴走政治ストップ」の審判を下そうと闘ってきた成果が、統一地方選挙前半で目に見える形で現れたこと、国民・労働者無視の暴走に反対し、消費税・社会保障・雇用・TPPなどで政策の転換を訴えた私たちの運動に対して、多くの国民の共同が広がっていることが報告されました。

 労働法制改悪反対の署名などこの間集まった10万3000筆の署名が宮本衆議院議員に手渡され、最後に国会に向かって全員でシュプレヒコールを行いました。