橋下市長が市労組に不当労働行為を謝罪
大阪市は謝罪するなら、庁舎内に組合事務所を確保せよ

　12月15日、橋下市長は市労組に対して11月26日の中央労働委員会（中労委）命令を受け入れて「再発防止を誓う」文書を渡しました。

　橋下市長は2011年12月の就任直後から「公務員組合をのさばらせておくとギリシャのようになる」などと主張し、組合事務所使用不許可・退去や思想調査アンケートの実施など組合と職員攻撃、恐怖の職場支配を進めてきました。メディアも連日のように橋下市長の言い分を垂れ流し、住民と自治体労働者の分断を増幅させました。さらに、職員基本条例や労使関係条例等を制定し、職場支配をシステム化したうえで、数々の市民サービスの切り捨てを行ってきました。

　これに対して、大阪市労組は本庁舎地下1階に組合事務所を確保しつつ、橋下市長と真っ向からたたかってきました。組合事務所裁判について大阪地裁は団結権を「侵害する意図を有していた」と市長の不当労働行為を認定した勝利判決を下しました。

しかし、本年6月26日の大阪高裁では、団結権侵害や不当労働行為が認められたとしても、「それだけで違法となるものではない」として逆転敗訴の判決を下し、現在、最高裁での上告受理のたたかいを進めています。また、思想調査アンケート裁判は結審し、2016年2月26日に判決が下されます。

橋下市長は不当労働行為を繰り返すな！

　15日午後4時、橋下市長の代理として総務課長らが市労組組合事務所を訪れ、文書を田所委員長に渡しました。

　これに対して、田所委員長は「この謝罪により橋下市長の組合敵視による不当労働行為が、この大阪市で行われたことが明らかになりました。命令の内容どおり退去しなければならない理由はなく、市側は直ちに命令を真摯に受け止め、組合事務所の使用許可を行うことを強く求める」と発言し、当局は「申し入れがあれば協議する」と答えました。

　その後、市労組は記者会見を行い、「市側は、市労組への支配介入である不当労働行為と認め、現在も不許可としている本庁舎地下１階の組合事務所で謝罪したことに大きな意義がある。また、市労組には、違法な政治活動はなく、労使癒着とは一線を画する活動をしていた経過がある。労働組合等はそれぞれ自主性、独立性を有する組織であり、個別の労働組合として考える問題」と指摘。さらに、「労使関係条例によって不当労働行為が認められるわけではなく、不当労働行為をやめ、正常な労使関係を求める」と述べました。

　大阪自治労連は、今回の橋下市長の謝罪は重要な意義があり、最高裁へのとりくみを一層強化し、組合事務所の確保に全力をあげるとしています。 

＜手交された文書＞