2019年2月号 Vol.543 長時間労働是正 2019年国民春闘 生活改善できる大幅賃上げ実現を
機関紙『自治体の仲間』
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19国民春闘がスタートし、全国で宣伝や要求書づくりが始まりました。全労連・国民春闘共闘委員会は、１月16日に19春闘宣言行動をとりくみ、厚生労働省前行動、東京・丸ノ内デモ、日本経済団体連合会ビル包囲行動を行い、内部留保をためこむ大企業に、労働者の大幅賃金引き上げと雇用の安定など社会的責任を果たすよう追及しました。
自治労連も実行委員会に参加している「子どもに豊かな学びと読書のよろこびを 学校図書館・公共図書館の充実を求めるつどい」が１月14日に開かれ、元・文部科学省事務次官の前川喜平さんが記念講演しました。
自治労連第58回中央委員会が１月24～25日に横浜市内で行われ、2019年国民春闘に向けた方針を確認しました。
沖縄・辺野古新基地建設工事をめぐる埋め立ての賛否を問う県民投票が、２月24日に実施されます。昨年９月に、市民団体「『辺野古』県民投票の会」が、有権者９万2848筆の署名を集めて県民投票を直接請求し、県議会で条例が可決されました。
自治労連の「働くみんなの要求・職場アンケート」が、全国でとりくまれ、これまでに自治体・公務公共職場で働く仲間４万6077人から回答が集まりました（１月現在）。19春闘から始まる賃金・要求書づくりの基礎として、アンケートに寄せられた声を力に、すべての労働者の賃上げを勝ち取りましょう。
19国民春闘では、すべての労働者の賃金底上げのため、大企業の社会的責任で民間労働者の大幅賃上げを実現し、最低賃金引き上げと公契約の適正化、公務員賃金改善につなげることが重要です。
大幅増員・夜勤改善と長時間労働是正の運動をすすめるための学習と意思統一の集会が20日に開催され、全国の仲間からの職場実態の報告と、昨年とりくまれた「自治体病院に働く職員の労働実態アンケート」の中間報告が行われました。
東京都は、2014年10月末に都立職業能力開発センター（職業訓練校）４校にあったCAD製図科の民間委託・廃科と非常勤講師の年度末解雇を通告しました。
地方自治体が行うべき住民サービス業務の大部分を一括して民間企業に委託し、臨時・非常勤職員を解雇・雇い止めして、受託する民間企業に身分を移管させる「包括委託」の動きが、各地の自治体であらわれています。
世界各地で水道事業の民営化による料金高騰や感染症の発生などさまざまな問題が起こり、再公営化がすすんでいます。
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