2017年国民春闘スタート

大幅賃上げ安心してくらせる地域を

いきいきと働ける職場へ

▲大企業のビルが建ち並ぶ東京・丸の内をデモ行進する自治労連の仲間

「すべての労働者の賃上げで、景気回復を!」2017年国民春闘が全国各地でスタートしました。東京では、1月19日春闘宣言行動として厚生労働省前要請行動・丸の内デモ行進・経団連包囲行動に、多くの公務・民間の労働組合が参加しました。オフィス街で働く労働者や道行く人たちにアピールし、経団連に対して怒りの声と要求を突きつけました。

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春闘宣言行動は、国民春闘共闘委員会・全労連・東京春闘共闘を中心に展開され、1300人が結集し、自治労連の仲間も首都圏を中心に参加し声を上げました。厚労省前要請行動では、最賃引き上げ、長時間労働是正を訴え、その後東京・丸の内デモを行い、経団連会館へと向かいました。

経団連前で、国民春闘共闘会議議長の小田川義和全労連議長は、財界・大企業の春闘方針について、「5年連続の実質賃金マイナスがあるにもかかわらず、賃上げ抑制方針そのものだ」と批判し、春闘勝利にむけた奮闘をよびかけました。

自治労連中川悟書記長は、安倍政権の成長戦略の本質が「活路は海外」とグローバル大企業最優先の政策、自由主義的改革の再構築であると指摘。また、総務省による地方交付税削減目的の算定方式(トップランナー方式)押しつけに対して、日本図書館協会や全国知事会が意見表明・批判して導入を見送らせたことなどを報告しました。最後に「共同を広げ、地域経済の活性化、公務公共サービスの発展をめざし奮闘する」と決意表明しました。

▲1月21日に行われた山口自治労連の春闘学習会

▲長崎駅前で道行く人に春闘への理解と協力を訴える長崎自治労連の仲間

職場訪問で目に見える活動を

大阪府職労

大阪府職労は、この間の賃金カットや賃上げ見送り攻撃のなか「組合員・職員の目に見える活動を」と、3年前から「新春本庁宣伝&職場オルグ」にとりくんでいます。

1月5日、本庁での早朝宣伝に31人が参加し約2400枚のビラを配布、7コースに分かれ67職場の訪問を行いました。

職場訪問では「異常な長時間労働を是正しよう」「職員を増やそう」と訴えると、職員が手を止め、拍手や「いつも頑張ってくれてありがとう」と声をかけられました。

また組合加入とセット共済プレゼントも同時に訴え、組織強化・拡大に結びつけています。

▲大阪府本庁舎前で春闘への協力をよびかける大阪府職労

要求深めて春闘で実現を

愛媛・大洲市立 大洲病院労組

大洲市立大洲病院労組では、春闘での団体交渉にむけて「しゃべり場」を実施しました。

昨年末提出した要求書への当局回答を話し合う中で、「人事評価の本人通知は評価者の権限」とする当局回答に、「本人通知がない部署もある」「評価者の権限で判断していいのか」との声が多く出され、当局に「統一的な対応を求める」ことを確認しました。

また、各職場での有給休暇取得実績のデータを開示しない当局に「対応の改善を求める」ことを確認して、要求課題を深めて今後の交渉に臨みます。

▲大洲市立大洲病院労組の「しゃべり場」


地域医療と公立病院の充実を

地域医療と公立病院の充実を求める「いのちと地域を守る学習・意思統一集会」

▲集会には全国から73人が参加。医療の規制緩和を許さず、地域医療を充実させようと意思統一

地域医療と公立病院の充実を求め、自治労連が毎年とりくんでいる学習・意思統一集会と医療関係府省・団体への要請・懇談行動を、1月29~30日に行いました。

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医療労働者の社会的役割を発信しよう

29日の学習・意思統一集会では、三重短期大学・長友薫輝教授が記念講演を行いました。このなかで、社会保障削減・医療費削減を目的に、制度改革とともに市場化・産業化が図られている問題にふれるとともに、「川上から川下へという医療費抑制政策動向のなかで、自治体病院は住民とともに『地域医療構想』を材料にして地域で議論し、合意形成をはかりながら、『地域包括ケアシステム』との連動を考えなければならない」と指摘。全国自治体病院協議会・邊見公雄会長の「医療政策に医師だけがかかわっているようでは進展しない」との言葉を引用し、「介護・保育・医療の基準緩和による市場化・株式会社化、また人手不足は、同じ構造で起こっており、政府による『もうけ』重視の政策によるもの」と述べ、地域で医療保障の水準を高めるとりくみを続けようと呼びかけました。

現場の実践と経験を交流

元千葉県循環器病院センター看護師の桐谷佳代子さんは訪問看護と特別老人ホームでの看護の現場から特別報告を行い、自治体の労働組合が情報発信し、地域に入って運動をつくり「地域を守り、地域の住民も守ってほしい」と話しました。

静岡自治労連の中村恵美子さんは「2016年新採の組織拡大のとりくみ」を報告。100%加入をめざして県医療部会が単組の説明会に援助に入り、「単組での成功例を交流しながら実践した。他の単組へいつでも応援に行ける体制を組むことが重要」と述べ、大阪府立病院機構労組の山本桃代さんは、府立5病院の独法化後も続く深刻な人員不足、恒常的時間外勤務、サービス残業の強要の実態に対し、勤務労働条件の改善に向けたとりくみで、「夜勤問題でポスターを使った職場への啓発活動を行い、アンケートでの声を集約して団体交渉に臨んでいる」と報告しました。

▲職場の深刻な実態と声を携え、要請・懇談(写真は日本看護協会、前列中央坂本すが会長)


青年同士がつながり 震災の経験から学ぶ

その時、労働組合の役割は

近畿ブロック青年部 近畿大作戦IN兵庫

▲交流を深めた近畿ブロック青年部

自治労連近畿ブロック協議会青年部は1月21~22日「近畿大作戦IN兵庫」を開催しました。1日目の全体会・分科会、2日目の各地方企画に、近畿全6地方から96人が参加。青年の関心が高い大震災の経験の話などから自治体労働者の役割を学び、府県を越えて交流しました。

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全体講演では森栗強・兵庫自治労連委員長が、「22年前、西宮市職労は、食事もとれず不眠不休で働く職員への食事の確保や交代制による休息の確保、救援・復旧作業での長時間勤務の解消など、職員の生活を守る役割を担った」「いち早く道路交通の状況、入浴可能な浴場など生活情報を発信した。また、全国から自治労連の仲間が『行政のプロ』として応援、支援してくれて大きな力になった」と、大震災当時、地域・住民と職員にとって労働組合が重要な役割を果たしてきた経験と教訓を語りました。

講演を受けて、参加者は4つの分科会に分かれて学習するとともに、各分科会の報告や各地方紹介を行い、交流を深めました。

実行委員会は参加者が学び交流した様子を映像にして交流会で上映しました。全員で振り返り、「次世代を担う私たちだからこそ学習が大切。実際に災害が発生したとき助け合う仲間を求め、府県を越えて力を合わせよう」と確認し合いました。

▲『阪神・淡路大震災から22年「あの時、そして今」』と題して講演する森栗強・兵庫自治労連委員長

▲分科会で「人と防災未来センター(神戸市中央区)」を訪ね、語り部の体験談などを聞く参加者


生活改善につながる賃上げを

自治労連2016~17年 要求・職場アンケートより

自治労連の要求・職場アンケートは、自治体・公務公共職場に働く仲間の切実な声を集め、17春闘から始まる賃金・職場要求作りを進めるために全国でとりくまれました。これまで4万6688人(1月現在)から回答が寄せられています。3年連続の賃上げを17春闘につなげ、今度こそ、すべての労働者の賃上げを勝ち取りましょう。

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過半数の52.4%が「生活が苦しい」と訴え

生活実態

年間収入は、3年連続の賃上げ状況を反映し、今年も「増えた」が30.6(昨年29.7)%と若干増加し、「減った」は18.4(昨年21.3)%となりました。しかし実質賃金が改善したわけではなく、生活実感は、「かなり苦しい」と「やや苦しい」を合わせると52.4(昨年53.4)%と、今年も過半数を超えました。

家計の負担感は、「住宅関係費」38.6%をトップに、「税金・社会保険料」26.4%、「食費」25.9%、「子どもの教育費」23.2%と、例年同様、どうしても避けられない支出が高くなっています。一方で節約・切り詰めは、「食費」47.6%、「被服費」45.6%、「教養・娯楽費」31.6%、「水・光熱費」16.0%となっています。

【生活実態】

要求は月額「1~3万円」、時給「50~400円」に集まる

賃上げ要求

賃上げ要求額は、月額回答者で「1万円」が31.1%、「3万円」18.5%、「2万円」16.6%、時間額回答者では、「100円」30.5%、「400円以上」15.1%、「200円」14.2%となり、その平均は、月額が2万3598(昨年2万3146)円と452円上がり、時間額が163(昨年162)円と昨年とほぼ同額となりました。今期も、月額要求は「2万円」を中心に「1~3万円」、時間額要求は「100円」中心に「50~400円」に集まり、全労連・自治労連の統一要求「誰でも月額2万円以上、時間額150円以上」が、平均的な要求であると裏付けられました。

【賃上げ要求(月額)】

安倍政権のくらし切り捨てへの批判が表れる

政府への要求

政府への要求(3つまで選択)では、「医療・介護・保育充実」47.9%、「景気・物価対策、中小企業振興」44.5%、「年金・生活保護拡充」33.4%、「消費税増税中止、大企業・富裕層課税強化」28.2%が上位を占めました。

さらに「安定雇用、失業者保障」26.1%、「最賃・公契約改善」25.7%など雇用や賃金の問題、「労働法制改悪阻止、労働時間の上限規制」20.9%と働く条件・環境の問題と続き、安倍政権のもとでの生活の困難さと将来への不安を映すものとなりました。

【政府への要求で実現したいもの】※無回答は1992件

4割近くが主たる生計者、雇用・賃金・労働条件改善を

臨時・非常勤・嘱託、派遣・委託労働者

臨時・非常勤・嘱託、派遣・委託で働く仲間の4割近くが主たる生計を担っています。非正規労働者の要求運動の前進で、月額・日額・時間額すべてで昨年に比べ賃金が上がりましたが、その額はわずかで、その現実から、「賃金の引き上げ」35.5%(昨年32.1%)、「ボーナスの支給・額の引き上げ」19.9%(昨年18.7%)の他、「雇用不安の解消」7.6%、「正規職員化」7.6%が強い要求となりました。さらに、「有給ない」8.5%、「育児・介護休暇ない」32.1%、「通勤手当ない」19.2%、「健康診断ない」16.0%など、働く条件の改善が必要な状況が浮かび上がります。


主張 2017国民春闘

「国民・労働者」の要求実現で、政治革新めざす春闘に

1月20日より、通常国会が始まりました。安倍首相は、施政方針演説で、「次の70年に向かって日本をどのようにしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と、改憲への意欲を露わにしました。憲法審査会に改憲を促す要求をした演説は、「内閣による越権であり、立憲主義にもとる。国会軽視の発言」との批判がなされています。

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そして、過去三回にわたって国会に提出されるたびに国民の反発で廃案になった「共謀罪」を、「テロ等組織犯罪準備罪」として通常国会提出を狙っています。これは、戦争する国づくりと一体となった、国民の権利・内心の自由を侵害するものです。戦争法反対とともに、国会に提出させない運動が重要となってきます。

17国民春闘もスタートしました。「働き方改革」を巡って、榊原経団連会長は、新春インタビューで、「脱時間給制度(残業代ゼロ法案)の導入が働き方改革の重要な柱」「今の改正案では、対象者が年収1075万円以上で極めて少ない。年収基準を引き下げて対象者を広げるべき」と、述べています。安倍政権は、そうした財界の意向を汲み取った、大企業のための「働き方改革」を進めようとしています。過酷な長時間労働・パワハラによる「過労死」が相次いでいるなか、政府が行うべき施策は、労働者のための「働き方改革」です。「8時間働いたら暮らせる賃金」「8時間働いたら家に帰る」。労働者の「人間としての尊厳が守られる労働法制」の確立こそ求められています。

「戦争法反対」「憲法改悪反対」から始まった、国会前行動では、「TPP反対」「原発反対」に加え、国家権力を使っての、沖縄県民の民意を無視した「新基地建設」強行・暴力的行為に反対する運動も合流をしています。さらに憲法違反の「労働法制改悪反対」のコールも響いていることは、立場の違いを超えて、「国民の権利を守れ」「労働者の権利を守れ」と、運動が大きく広がっていることの表れではないでしょうか。

自治労連第54回中央委員会(1月26日・27日開催)では、長時間労働が蔓延する職場に、組合役員が出向き、実態調査を行うことで、労働組合が信頼され、来年度から職員定数が大幅増となったことが報告されています。

こうした国民・労働者の声を力に、政治革新をめざす17国民春闘にしていきましょう。


学童保育の充実に向け

全国の仲間が大奮闘

▲「OSAKA指導員フェス2016」で紙飛行機の完成度を競う一コマ

厚生労働省は昨年度の学童保育(放課後児童クラブ)実施状況の調査結果を1月16日に公表しました。児童数は前年より約6万8000人増の約109万人。新制度実施以降100万人を超えてさらに増え続けていると報告しました。

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また「一億総活躍プラン」をふまえて約122万人分の受け皿確保を1年前倒しし、2018年度末までの達成をめざすとしています。

一方、市町村では指導員や保育室の確保がすすまず、また、無理な受入れによる大規模化など、子どもの権利が保障できない実態が多くあります。

非正規公共評学童保育指導員全国連絡会は、12月19日、厚労省に対して学童保育の拡充と指導員の処遇改善を求めた要請書を提出し、交渉を行いました。参加者は、新制度実施以降も市町村や事業者によって運営がバラバラで、指導員の雇用と賃金労働条件の抜本的な改善がされていない実態を訴えました。

各地のとりくみ

広島市では毎年10万筆を超える「保育署名」のとりくみを保育関係者・保護者等とともにとりくんでいます。

埼玉では埼玉県学童保育指導員労組が県へ要請書を提出し、県の考え方を明らかにするとりくみや、市町村を越えて支部交渉に参加するなど連携した運動をすすめています。

大阪では「指導員フェス」を大阪学童保育連絡協議会と共催するなど、各地で指導員が専門性を高め安心して働きつづけられるよう、雇用の安定と処遇改善にむけたとりくみをすすめています。

▲埼玉県へ要請をおこなった埼玉県学童保育指導員労組

▲学童保育の拡充と指導員の処遇改善を厚労省に求めました


2017年憲法 キャラバン始動

小さくても輝く自治体

懇談と提案で議論はずむ 愛知県本部

▲刈谷市での懇談の様子

昨年12月から今年の2月にかけて愛知県本部は単組役員とともに「憲法と地方自治に関する首長懇談」にとりくみ、40自治体の訪問を予定しています。

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1月に実施した、刈谷市、弥富市、東栄町、豊根村などでは、憲法問題、地方創生など多岐にわたり意見交換しました。

職員研修に憲法をという提案に対し、「憲法前文はすばらしい。平和・基本的人権の尊重など大切」(刈谷市)。「特別職で憲法を学ぶことは大事かもしれない」(弥富市)。

地方創生については、「農業振興地域だが、農地の集約化政策によって農地を守ることや地場産業を守ることが難しくなっている」(弥富市)などの声が寄せられました。

東栄町や豊根村では「人口減少に歯止めがかからない」と悩みながらも、東栄町では住民を巻き込んだ「観光まちづくり協会」の発足、豊根村ではチョウザメの養殖で村おこしをめざすとりくみが話されました。

小さくても輝く自治体を維持する努力に敬意を表するとともに、国への働きかけもしていくことを提案しました。


すすむ非正規公共評(26)

「絆(きずな)カフェ」で対話・加入もすすむ

京都府職労連 臨時職員・非常勤嘱託職員

▲「絆カフェ」ではスイーツとコーヒーでリラックス

京都府職労連では、年2回とりくんでいた、「臨時職員・非常勤嘱託職員のつどい」をあらため、2015年2月から「絆カフェ」として毎月1回、定例でとりくんでいます。

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昼食は各自持ち込み、スイーツとコーヒーを提供し、その時々の話題提供を20分ほど行って、あとはテーブルごとにフリートークを行うスタイルとしました。

本庁支部で始まったこのとりくみは、その後各支部にも拡がり、組織強化・拡大にもつながっています。

宇治支部では、12月20、22日の2日に分けて、「絆カフェ」を開店。支部書記長が、賃金・報酬の改定など、年末の賃金確定闘争での前進点を詳しく説明。その後、2つのテーブルに分かれて、職場状況などを交流しました。「賃金が上がってとてもうれしい」「数年前と比べると目を見張る前進!」などの声が出される一方、「任用期間満了で突然首を切られないか心配」や「本庁以外の支部の臨時職員募集の情報等、きっちり教えてほしい」など、率直な思いが語られました。閉店後、2人の方が加入用紙を提出してくれました。支部では確定交渉の手応えを感じています。

1月24日、本庁での「絆カフェ」には19人が来店。うち2人が加入してくれました。加入してくれた臨時職員さんのつながりで参加を拡げ、「働きやすい職場をつくろう」との声かけが加入につながっています。

2月には他の支部でも開店が計画されるなど、絆をつないで続々と「新規オープン」が続きます。


各地で深刻化する公務職場の異常超勤

共感を広げ職場改善へ

安倍労働法制の本質を暴く [第2弾]

▲夜遅くまで灯りが灯る庁舎(写真は横浜市役所)

新年号では、「働き方改革」の全容について触れました。安倍政権は残業時間上限規制案を「月最大100時間」と示しました。これでは「過労死合法化」と言わざるを得ません。今号では、各地の調査から、この問題を考えていきたいと思います。

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神奈川県職労本庁支部と県職労連は合同で超勤調査を昨年末の12月14日に実施しました。調査の前には事前に『本庁支部ニュース』で超勤調査を行うことを職員に知らせました。組合未加入の若手、中堅職員からも、調査に共感の声が寄せられました。

調査は18時30分と22時の時点で職員数を把握しつつ、残業時間等を答えてもらうアンケート用紙による調査も同時に行いました。用紙は調査当日の朝に配布し、18時30分から各庁舎入口で待機している組合員が回収しました。

組合への共感広がる

複数ある本庁舎を調査するため、調査員の確保に苦労しましたが、組合員にも呼びかけ、調査に協力してもらいました。協力体制での回収などもあってか、想定したよりも多くの職員からアンケートを回収できました。「アンケートを出すから」と取りに戻る職員もいました。

調査に対し管理職からも声援があり、立場を越えた多くの職員から職場改善と労働組合への強い期待を感じました。

約2800人の職員のうち、18時30分時点で30%超、22時時点で約5%の職員が在勤しており、22時時点でも職員数の3割以上が在勤している職場も複数ありました。

調査を通じて、恒常的な長時間労働への問題意識を職場内で高めることができました。

組合として、特にパソコン開閉時間による労働時間を当局として把握することを要求してきました。そして今年1月に当局は、21時以降の残業原則禁止の呼びかけや、未払い残業を無くすため職員のパソコンの開閉時間で労働時間を把握するようになりました。

多くの仲間とともに職場改善をすすめる

調査後には職員から「組合に加入するにはどうすればよいか」と相談を受けるなど、組合未加入の職員からも、組合や働き方についての相談や話題がふえてきています。こうしたとりくみを組織拡大と結びつけ、多くの仲間とともに職場改善をすすめていきます。

▲神奈川では職員に調査を告知するニュースを発行しました


▲京都府職労連でも実態調査が


すべての労働者の賃上げ実現を

自治労連第54回 中央委員会 1月26~27日 東京・墨田区

▲春闘にむけた各地方組織・単組のとりくみが旺盛に発言されました

自治労連第54回中央委員会が1月26~27日に東京都・墨田区で開催され、全国から中央委員と傍聴含め、181人が参加しました。初日に大阪・堺市立病院機構労働組合の新規加入が承認されました。

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中川悟書記長から2017国民春闘方針案などが提案され、2日間にわたる討論で29人の中央委員が発言し、臨時保育士の月額アップ(愛媛)、非常勤職員の月額賃金引き上げ(岩手)の成果報告や、「生計費にもとづく賃金闘争で、市長と意見が一致した」と発言(静岡)があり、また「求人時給格差と人口流出の関係」も指摘(福岡)されました。

その他、各地でひろがる格差と貧困、最低賃金や公契約、原発再稼働をめぐる自治体との懇談の様子が報告され、職場の人員問題と賃上げのたたかいをはじめとする春闘のとりくみに向けた決意など積極的な発言もされました。

春闘を起点にして、民間労働者の大幅賃上げを勝ち取り、最低賃金・公契約運動など、自治体を含む賃金底上げのうねりをつくる春闘方針などの議案が満場一致で承認されました。

2月の地域総行動、3・16の総行動、5月のメーデーに向けて思い切って共同を広げていく17国民春闘にすることを全体で確認し終了しました。

▲春闘にむけた各地方組織・単組のそれぞれの発言を聞く中央委員


緊急総務省要請を実施

マイナンバー制度施行から1年 強まる監視・管理

自治労連は「マイナンバー問題対策PT」をたち上げ、日弁連情報対策委員会との情報交換なども行い、とりくみをすすめています。引き続き対政府交渉や要請を重ね、政府に実情に即した対応をさせ責任を果たさせていくことを求めていきます。

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社会保障とマイナンバー問題に詳しい立教大学の芝田英昭教授はマイナンバー制度ついて「日本が導入した番号制度は、世界でも類例をみない形になっている。先行するアメリカでも番号をもつことは強制ではないが、日本では強制的に国民に背番号をふっていくやり方をとっている点、また税や社会保障などそれぞれで異なる番号を使うことで安全性を確保するのが世界の趨勢であるが、日本では1つの番号ですべてを管理しようとする制度だ。現在、スマートフォンにマイナンバーカードの役割を担わせることも検討されている」とし、「マイナンバー制度は、絶対に廃止させなければならない。監視される社会、自由のない社会に突入していくことになる。これから大きな運動を展開しなければいけないと思う」と警鐘を鳴らします。

国に責任ある対応を

制度施行から1年が経過しましたが、『自治体の仲間』に寄せられる読者の声では、「マイナンバー関連事務に振りまわされる毎日です」「マイナンバー制度のおかげで仕事の量が増えてしまいました。本当に市民に便利なのかわかりません」と実際に業務を担当している組合員から、このような声が寄せられてきています。

マイナンバー制度を所管する総務省が2016年10月に住民税「特別徴収額の決定通知書」の書式に従業員の個人番号(マイナンバー)を記載する欄を新たに設けたと公表したことを受け、自治労連は12月14日に内閣府・総務省に対し緊急要請行動を行いました。

「個人番号を記載するかどうかは自治体の裁量で判断させること」を強く求めました。政府見解は「様式に従って通知をしてもらう想定だ。自治体の裁量ではない。『書いてください』という制度だ」と言い、要請団の「記載がなくても実務に問題ない」との追及には「様式通りに」と言うに留まりました。


9条壊すな、共謀罪ヤメロ、原発もオスプレイもいらない

総がかり行動 安倍内閣は退陣を

▲1月20日に行われた国会開会日行動で安倍政権暴走ストップを訴える自治労連

戦争法の廃止を求める総がかり行動実行委員会が呼びかける「安倍政権の暴走止めよう!自衛隊は南スーダンからただちに撤退を!」の国会前行動が1月19日行われ、3000人が集まりました。共同代表の高田健氏は、「今年最初の行動にあたって、安倍内閣を退陣に追い込むために全力をあげよう」と訴えました。

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翌20日の通常国会開会日行動には、首都圏を中心に各地方組織・単組からの参加も含め、600人が集まりました。

野党4党1会派の国会議員が参加し、最後に憲法共同センターの米山淳子さんから「共謀罪を国会に出させない」「憲法を絶対に変えさせてはなりません」と行動提起が訴えられました。


安倍政権NO!+野党共闘☆0114大行進in渋谷

いっしょに変えよう

▲東京・渋谷でのデモ行進

安倍政権NO☆実行委員会主催で「安倍政権の暴走を許すな!野党は共闘!」を訴えるデモ行進が1月14日行われました。デモ出発地点の東京・代々木公園で、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフ氏が「市民の力で、野党共闘を後押ししよう」と主催者あいさつし、駆けつけた各野党代表者も野党共闘をアピールしました。

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デモは、さまざまなプラカードを持って渋谷の中心街をすすみ、「安倍はやめろ」「いっしょに変えよう」とコールしました。集会とデモ行進には、首都圏を中心に各地方組織・単組からの参加も含めて、約2000人が参加しました。


今月の連載・シリーズ


いい旅ニッポン見聞録

第13録
静岡県・浜松市
歴史のまちはエコなまち

『おんな城主直虎(なおとら)』の舞台 浜松は魅力満載


かがやきDAYS

〔32〕

まちコレ

Collection32

うレシピ

第63品
大阪・岸和田市職労 山口 恵さん
ホキのカレー 風味焼き

ホキで栄養補給(ホキュウ)だね