今月で被爆70年を迎えます。そこで今号では長崎自治労連の仲間を取材しました。長崎自治労連と長崎市従組女性部では署名活動、映画『標的の村』の上映会＆平和バザー、カンパ活動などにとりくみ、４月25日からニューヨークで開催された2015年NPT（核不拡散条約）再検討会議へ女性部から３人の仲間を送り出しました。

▲2014年８月８日市職員慰霊碑に飾られた折り鶴

女性部を中心に年間を通して平和活動

　今年８月に開催される原水爆禁止世界大会が広島・長崎で開催され、「自治体労働者平和のつどい」は８月８日に長崎を会場に開催されます。

　長崎自治労連は女性部を中心に毎月第１日曜日は平和公園で核兵器廃絶署名、毎月９日は、被爆し殉職した市職員慰霊碑への献花活動、市職員原爆死没者慰霊祭へ折り鶴を捧げるなど年間を通してとりくみ、原水爆禁止世界大会では要員として成功を支えています。

　毎年８月９日の市職員原爆死没者慰霊祭では、長崎市従組全女性組合員に折り紙を配って協力してもらい、約３万羽の折り鶴を捧げています。以前と比べて職場で平和活動にとりくむ環境が厳しくなっているなかでも、折り鶴は管理職も含めて協力してくれます。

　女性部の松尾夕子書記長は「被爆地の長崎市職員として、核兵器をどこの国にも使わせないという思いで自分ができることをやっています」と言います。

▲松尾　夕子さん

▲林田　智子さん

▲奥本千鶴子さん

NPT再検討会議に参加して手応え

　NPT再検討会議に参加した林田智子副部長は昨年６月に自治労連青年部が開催した「おきプロNEXT」に松尾さんとともに参加しました。沖縄戦や基地問題について学び、実際に見て知ることの大切さを感じました。現在は女性部の活動に参加し、NPT再検討会議では「核兵器廃絶は世界共通のみんなの願いと会場の熱気から感じました」とその時の体験を話してくれました。

　同じくNPT再検討会議に参加した長崎自治体一般の奥本千鶴子さんは「署名活動など現地に行って日本で署名活動した時以上に手ごたえを感じた」「直接の被爆世代が少なくなるなかで次世代にどのように伝えていけばいいのかがこれからの課題だ」と言います。

平和の大切さを伝えていきたい

　戦後70年、被爆70年を迎え、「戦争法案」に危機感を感じながら、被爆地・長崎の自治体で働く職員として「これからも戦争体験や被爆体験を風化させないように、地道に職場や地域で平和の大切さを伝えていきたい」と抱負を語ってくれました。

平和運動に定年はありません

長崎自治労連 副委員長　東（ひがし）よね子さん

　東さんは、2010年のNPT再検討会議に参加され、その時は１人で8000筆の署名を集めました。今年の平和行進でも長崎県内を８月１～６日にかけて140㌔を通し行進する予定です。

　東さんは子どもの頃から母親に「戦争は絶対にやってはいけない」と言われて育ちました。そして自治体病院の看護師になってから平和運動に参加するようになり定年後も活躍しています。

　いまも元気に活動しているエネルギーの源は「子どもや孫の世代に平和の大切さを伝えていきたいから」と言います。

　そして、戦後70年の節目に通し行進することについても「平和運動に定年はありませんから」と笑顔で答えます。そして、いまの「戦争法案」に対して「反対の声を広げていきたい」と話します。

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　「休憩時に職場の仲間と、また、家でも家族と一緒に折り鶴を作っています」と語る名古屋港管理組合職員労働組合女性部のみなさん。

　「広島の平和記念資料館で学んだ戦争の悲惨さを繰り返さないで欲しい」。

　十数年以上にわたって原水禁世界大会へ折り鶴を届け続ける女性部は、今年もそんな平和への願いを千羽鶴に託して、長崎の地へ届けます。

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　戦後70年を迎えるなかで、安倍自公政権は７月15日に衆院特別委員会で、翌日衆院本会議で「戦争法案」強行採決の暴挙に出ました。しかし、地域や世代を越えて「戦争法案」廃案の世論と運動が大きく広がり、安倍自公政権を追い詰めています。

大阪

　「戦争法案は廃案に！おおさか１万人集会」が７月18日に行われ、１万人を超える参加者が思い思いのデコレーションを持って、扇町公園を埋め尽くしました。

　集会では元大阪弁護士会会長・児玉憲夫さん、浄土真宗西本願寺派西性寺・住職・根来亮裕さんほか、ジャーナリストや青年など幅広い呼びかけ人がスピーチしました。

　「参議院での徹底審議と廃案を求め、憲法９条を守りいかす壮大な運動を巻き起こしましょう」の集会決議を採択した後、南天満など３コースに分かれてパレード。大阪自治労連の仲間も「戦争法は廃案にしろ」「安倍政治は許さない！今すぐ退陣」と抗議の声を響かせました。

広島

　「ストップ戦争法ヒロシマ集会」が７月12日に広島市中央公園で行われ、県内から4500人が参加しました。

　集会で実行委員長・石口俊一弁護士は「憲法違反の戦争法案の強行採決を許すわけにはいかない。全国の仲間と手をとりあい、広島からも大きな声を発信していこう」と訴えました。呼びかけ人の広島弁護士会・木村豊会長、秋葉忠利前広島市長、森滝春子さんら３氏は「数の力で押し通すなら、私たちの力で食い止め、安倍政権を倒そう」との訴えに拍手で応えました。集会後、市内をパレードし、市民にアピールしました。

▲広島　７月12日に広島市内で行われた「戦争法案NO」のデモ

愛媛

　戦争法案の強行採決に抗議する松山市駅前集会が７月17日に行われ、労働組合を中心に100人が参加。終了後に大街道・銀天街商店街をデモ行進しました。

　７月20日には愛媛大学で「安保法制法案に反対する愛媛の学者・文化人の会」主催の「講演討論会」が行われ、280人が参加しました。「討論会」では、愛媛大学・井口秀作教授、松山大学・遠藤泰弘教授が講演しました。愛媛大学学生の「沖縄平和友好の旅報告」や戦争法案KNOCK　OUTデモ実行委員会による「戦争法案絶対反対」「みんなの力で暴走止めよう」のコールが行われました。

▲愛媛　７月20日、「安保法制法案に反対する愛媛の学者・文化人の会」主催の「討論会」

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　７月24日の夕刻、「安倍政権ＮＯ！首相官邸包囲」行動（主催：首都圏反原発連合、全労連、ＳＥＡＬＤｓなどでつくる実行委員会）が開催され、７万人が首相官邸と国会を包囲し、国会周辺は、「アベはやめろ」「戦争したがる総理はいらない」の声に包まれました。

　日比谷野外音楽堂での集会で、憲法学者の小林節さんは「憲法を破って日本をアメリカの二軍にする。こんなふざけたことはない」と批判。精神科医の香山リカさんは「安倍政権は権力という酒に酩酊状態だ。早くお引き取りいただくしかない」と訴え、沖縄・ヘリ基地反対協議会と「ストップ再稼働！３・11鹿児島集会実行委員会」の代表がスピーチしました。

７・26国会包囲

　26日の「とめよう戦争法案！集まろう国会へ７・26国会包囲行動」（主催：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会）には、炎暑のなか、全国各地から２万５０００人の人たちがかけつけ、自治労連からも多数の仲間が参加しました。

　「戦争法案、絶対反対」「安倍政権はいますぐ退陣！」のコールが繰り返され、国会周辺は、騒然とした状況となりました。

▲「とめよう！戦争法案７・26国会包囲行動」

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　憲法違反の「戦争法案」が国会で審議中という緊迫した情勢のもと、６月２～５日、岩手自治労連青年部主催の第30回県内一周反核・平和マラソンが開催されました。1986年の「国際平和年」の具体化としてスタートした青年部の反核・平和マラソンは、今回でちょうど30年の節目を迎えました。この30年間で参加した仲間はのべ２万4000人を超えます。

▲被災地・山田町をスタートするランナー

　６月２日朝、釜石市内で約30人のランナーが南北に分かれてスタート。被災地・大槌町の出発式で碇川豊町長が「30年続いたことは意義あること。日本が戦争に巻き込まれる危機が迫っている。私もＴシャツを着て走りたいくらいだ」とランナーを激励。大槌町職の芳賀諒太さんは「暑かったが爽やかな汗を流した。今後も復興のために頑張る」と話します。４日間でのべ700人のランナーが支線を含め岩手県内を継走、「核兵器廃絶、戦争のない平和な日本に、被災地の早期復興」を県民にアピールしながら平和のタスキをつなぎました。

　５日の夕方、盛岡市内で合流した南北のランナーが、盛岡市役所前に元気にゴール。当日の夜、レセプションを開催して30周年を祝いました。

30回目でつないだ距離30,000㎞　参加者のべ24,000人

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　全労連公務部会・公務労組連絡会は７月24日、「戦争法案」断固阻止、労働法制改悪阻止、公務員賃金改善、全国一律最低賃金１０００円以上の実現などを求め、中央行動を行いました。全国から公務・民間あわせて１８００人が結集し、自治労連は、全国の地方組織から２９５人の仲間が参加しました。

　７・24中央総決起集会の決意表明で、自治労連を代表して大阪府職労・後呂美也子さんが「府職労から、青年５人を含む14人で参加しました。安倍首相は平和のためと言うが、戦争によって国民が犠牲になることは明らかで国民の思いを無視したやり方に強い憤りを感じています。今後も保健所の先輩たちが戦後築いてきた住民一人ひとりの命や健康を大切にする仕事に従事していきたい。廃案にするまでたたかいましょう」と訴えました。

　人事院前行動では、自治労連岡山県本部・星原徹書記長が「昨年７年ぶりの賃上げ、一時金・通勤手当改善で組合員は喜んだが、今年４月から『給与制度の総合的見直し』で岡山市を除く市町村で２％賃下げが実施され職員のモチべーションは低下した。地域間格差をなくし、生活改善につながる賃上げを実現しよう」と訴えました。

▲大阪府職労・後呂美也子さん

▲岡山県本部・星原徹書記長

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　安倍政権は戦争法案の成立を狙い、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」など日本国憲法が掲げる基本原理を根底から覆そうとしており、戦後70年の今年は「日本の国のあり方」そのものが問われる歴史の転換点にあると言えます。同時に、安倍政権は、労働法制改悪、社会保障切り捨て、ＴＰＰ推進、沖縄米軍新基地建設、原発再稼働、破綻した「アベノミクス」にしがみつく「骨太方針２０１５」の閣議決定など、労働者・国民生活破壊の政策を、「戦争する国づくり」と一体となって推進しています。

　しかし、安倍政権が進めるアメリカ追従、大企業奉仕の諸施策は国民の願いや要求に反し、国民世論との矛盾が深刻化せざるを得ないという致命的弱点があります。そうしたもとで今、一致する要求・課題で共同する「一点共闘」がさまざまな分野で広がり、これまでにない広範な人々が立ち上がり、安倍政権打倒の国民的運動に発展しています。

　自治労連は、一昨年の第35回定期大会で「地域から憲法いかし住民生活を守る」ことを「特別な任務」と位置付け、すべての自治体への憲法キャラバンや「原発ゼロ・再生可能エネルギー」、「地方創生」、「『戦争する国』づくりと自治体・自治体労働者」など「憲法がいきる、こんな日本と地域をつくりたい」の提言運動を推進し、地域での共同を広げてきました。この間、辺野古新基地建設を許さないたたかいや大阪都構想住民投票などでの前進につながり、職場でも共同のとりくみで給与の「総合的見直し」をはね返し、現業職員の採用、非正規労働者の労働条件改善、昨年を上回る組織拡大などで前進してきました。

　このようななかで開催される第37回大会の任務は、①「特別な任務」最終年にふさわしくこの間の運動の到達点を踏まえた方針を確立すること、②この間の全国の運動がつくりだした豊かな経験と教訓をくみつくし、要求にもとづく共闘を更にすすめ、来夏の参院選で政治を変える共同に押し上げ、一大跳躍台にすること、③こうした歴史的岐路のもとでの自治労連の役割を確信とし、そのたたかいを担う組織の強化拡大と体制を確立すること、です。

　第37回大会が全国での運動の経験に学びあい、自治労連運動の意義を語り、憲法違反の戦争法案を断固阻止し、安倍政権を退陣に追い込む決意を固めあう大会となるよう奮闘を呼びかけます。

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　みえ自治労連は、７月１～10日まで憲法キャラバンにとりくみ、三重県および14市15町すべてと懇談しました。

　三重県では石垣英一副知事が出席し、各市町からは集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、集団提訴・国家賠償請求を行うと立ち上がった山中光茂・松阪市長など３市長５町長らと懇談しました。

　懇談は、安全保障関連法案や残業代ゼロ法案、派遣法改正、地方創生など５つに絞って行いました。安全保障関連法案について多くの首長から、「国民の理解を得られるよう、論議をつくし慎重審議を」との声が聞かれました。

　副知事との懇談で、青年からの訴えとして保育士の加納恵理さんが「安倍首相が進める安保法制は、子どもたちから平和な未来を奪う危険なものですごく怖い」「私の祖母は戦時中に長崎で被爆し、亡くなるまで後遺症で苦しみました。その姿を見て、戦争のない、平和な未来をみなさんと一緒に力を合わせて築きたい」と述べました。

　副知事も自身の戦後体験を話しながら「平和の大事さ」を話し共感してくれました。

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　第11回うえだ給食まつりが６月20日に海野町商店街で開催されました。

　屋内では、「未来につなげたい！上田市の学校給食の『質』と『こだわり』」と題した上田市の給食の歴史や献立内容などを展示し、組合員が来場者へ説明。また、屋外では学校給食の「試食」や「回転釜まぜまぜチャレンジ」コーナーなどを設け、「給食」とふれあう機会が設けられました。

　例年11月に開催してきた給食まつりですが、上田市当局が給食センターの民間委託化をすすめようとしているため、半年前倒しし、６月に開催しました。

　上田市の給食まつりがスタートしたきっかけについて、上田市職労現業評議会特別幹事・中澤浩一さんは「2000年以降、現業職員の新規採用がなく、何かしなければと始めたのが給食まつりでした」と言います。

　上田市職労・本間繁書記長は「給食まつりを続けてきたからこそ、現在まで直営の給食センターが続いてきたと思う」と話します。

　全国にない宿直体制をとり、素材から手作りの給食を作る上田市の学校給食にとって、民間委託は大きな問題です。中澤さんは「当面は民間委託を止めることが最大の課題です。年内に方向が決められそうなのでもっと住民にアピールしていきたい」と決意を語ります。

▲大好評の試食会「こんにゃくみそラーメン」「こだわりカレー」

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　北海道自治体ユニオン札幌市役所支部は、今年４月１日から医療補助員の「３年雇い止め」というこれまでの制度から、希望する職員は一定の要件を満たせば65歳まで働き続けることができる制度を勝ち取りました。これにより今年度の「３年雇い止め」対象者13人中、本人都合で退職する２人を除き、11人全員が雇用継続となり、今後、医療補助員80余人の雇用延長が可能になりました。

 

　このたたかいは昨年２月の職場アンケートで集約された雇用延長を望む切実な声を、職場組合員とともに要求書にまとめ、昨年４月24日の第１回団体交渉から１年以上にわたって粘り強く交渉を繰り返してきた成果です。その原動力は、17年前、「札幌市非常勤職員取扱要綱」が改悪され医療補助員の仲間が大量に「雇い止め」となった問題以降、旧「要綱」在職者で20年以上勤務する支部組合員の奮闘によるものでした。

　今回の改正は、今年４月１日以降、現行「医療補助員」の職種は残しながらも「看護補助員」「夜間看護補助員」の新職種を設け、医療補助員が「雇い止め」となる３年任期到達後、①旧ヘルパー２級程度の介護資格があり、②市立、総合病院で３年以上経験の要件があれば採用するというものです。新職種については、毎年の「経験加算」も制度化されました。

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　「第35回自治体にはたらく女性の全国交流集会」が６月27～28日、高知市内で開かれ、自治労連以外からの参加者も含め、のべ約655人が楽しく学び交流しました。地元高知の若い組合員も実行委員・要員として大活躍しました。１日目の全体会では、記念講演の他、４本の運動報告・高知センター合唱団による文化行事もあり、参加者を魅了しました。

　記念講演はエッセイスト・翻訳家の池田香代子さん。おりからの自民党若手議員や作家の百田尚樹氏のマスコミ弾圧発言に、「日本はすでに全体主義に踏み出している」と、危機感を表明しました。沖縄慰霊祭の報道でも、列席者からの「安倍帰れ」コールや翁長知事への拍手をBBCなど海外メディアは報じているのに、日本では報道しない。今のNHKのニュースは客観報道ではなく政府のプロパガンダだと、物静かな語り口で強く批判しました。

　また、「押し付け憲法」という攻撃があるが、GHQの案文は高知の民権運動家である植木枝盛のつくった草案が源流になっていること、安倍首相の「積極的平和主義」「後方支援」などの言葉のごまかしもわかりやすく説明されました。

　最後に、「私たちは未来をつくることができます。戦争をしない方法を選び取ることができます」と、自身の著作から朗読されました。

　２日目は、「隠されたビキニ事件と福島原発被災のこれから」「進めよう！非正規の処遇改善」「女性も男性も輝ける社会・職場へ」、自由民権記念館見学など、２講座５分科会２見学分科会に分かれ学びました。

　集会では、「私たちは、住民のいのちとくらしを守る自治体・公務公共労働者として、戦争法制の成立を許さず、運動を広げます」のアピールを採択し、安倍首相と各政党に送りました。

▲エッセイスト・翻訳家　池田香代子さん

▲自治はたin高知Ｔシャツを作成。背中には「憲法かえたらいかんちゃ」

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　県本部青年部主催の県外研修企画「あちプロ」が７月10～12日の日程で行われ、11単組と県本部から25人が参加しました。内容は、阿智村・満蒙開拓平和記念館の見学、前村長の岡庭一雄さんの講演、また阿智村職員組合青年部との交流、星空ナイトツアー、天竜ライン下り、ソバ打ちや五平餅づくり体験、松本と安曇野観光と盛りだくさんで、しっかり学び、たっぷり交流しました。

開拓団の歴史と自治体のかかわり

　満蒙開拓平和記念館では、村民に多くの犠牲者を出した開拓団の歴史を学習しました。ガイドを務めた元阿智村職員組合委員長の林さんは、「自治体は国の補助金で縛られて割り当ての開拓団員を送り出した」とカラクリを解説。そして「つねに戦争は、自衛、平和のためという口実で始められてきた」「住民を死なせないというのは、市町村役場の義務。今、大事な時です」と話しました。

　次に前村長の岡庭一雄さんの講演では、国が進めている安保法制や「地方創生」は、地方を国の言いなりにするもので地方自治に真っ向から反すると批判。憲法にある「地方自治の本旨」とは、①基本的人権の擁護・発展を目的に、②住民自治と団体自治を特徴とするもので、生活場面における幸福追求は、住民運動とならざるを得ない。そこでの自治体職員の仕事は、住民が自由に活動するための条件整備や住民の合意形成のコーディネートであり、職員に求められるのは、一人ひとりが主体的にものを考え創造的に仕事をすること。そして、主体性を持った職員を支え、内外の障害物をはねのけるのが、職員組合の役割なのだ」と語りました。

▲満蒙開拓平和記念館
満蒙開拓平和記念館で、満蒙開拓団に自治体がどう関わったのかを学ぶ参加者

▲岡庭一雄さんの講演
自治体職員、組合委員長、そして村長を経験された岡庭さんが語った地方自治

日本一の星空と交流　阿智村丸ごと体験

　今ツアーの目玉は環境省も認定する「日本一の星空」です。山間の駐車場のアスファルトの上に寝転ぶと驚くほどたくさんの星が。目が慣れてくると天の川もはっきり見え、宇宙の広がりを実感しました。翌日は地方自治コースと食と自然コースに分かれて研修しました。

　参加者からは、「個人ではなかなかできない貴重な経験ができました」「いろんなところでいろんな人が自治体職員として頑張っていることを知った」「満蒙開拓平和記念館で話を聞き、このままでよいのかなと思った。岡庭前村長の話では、自分なりの自治体職員像を見つけていきたいと思いました」などの感想がよせられました。

▲そば打ち体験
「名人」の技術に圧倒されたそば打ち体験

▲公民館の役割や、「福島キャンプ」の事務局長さんの話を聞きました

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　自治労連第22回全国将棋大会が７月10～11日に開催されました。試合は３人１チームの団体戦で、全国各ブロックから勝ち上がった10チームが４回戦をたたかい、熱戦を繰り広げました。

　試合は、初日の３回戦を終えたところで、全勝は関東甲越Ｂチーム（埼玉・飯能市職・深谷市職労・草加市職労）が３戦全勝で一歩リードしました。

　これを２勝１敗で関東甲越Ａチーム（板橋区職労・世田谷区職労）、近畿Ｂチーム（大阪・東大阪市職労、大阪市労組、茨木市職労）、中国（岡山・倉敷市職労）、四国（香川公務公共一般、愛媛・宇和島市職）、九州（福岡市職労）の５チームが追う展開となりました。

　最終戦は、関東甲越Ｂチームが九州チームに全勝し、４回戦全勝で関東甲越としては９年ぶり５回目の優勝を果たしました。

　準優勝は、近畿Ｂチームに勝った四国チームと、関東甲越Ａチームに勝った中国チームがともに４回戦３勝１敗と並びましたが、主将の勝ち数で３対２と前年度優勝の中国チームを上回った四国チームが過去最高の準優勝と健闘しました。

　また今大会では、プロ棋士の勝又清和六段を迎え、多面打ちや詰将棋を楽しみました。

大会の結果

優　勝　関東甲越ブロックＢチーム
　　　　（埼玉・飯能市職・深谷市職労・草加市職労）
準優勝　四国ブロックチーム
　　　　（香川公務公共一般、愛媛・宇和島市職）
３　位　中国ブロックチーム（岡山・倉敷市職労）
４　位　東海北信ブロックチーム
　　　　（愛知・名古屋水道労組、名古屋市職労）
５　位　関東甲越ブロックＡチーム
　　　　（板橋区職労・世田谷区職労）
６　位　九州ブロックチーム（福岡市職労）
７　位　近畿ブロックＢチーム
　　　　（大阪・東大阪市職労、大阪市労組、茨木市職労）
８　位　近畿ブロックＡチーム（京都府職労）
９　位　北海道・東北ブロックＢチーム
　　　　（岩手・一関市職労）
10　位　北海道・東北ブロックＡチーム
　　　　（岩手・盛岡市職労）

個人4連勝

芦川勇樹（関東甲越ブロックＡチーム・板橋区職労）
松本一樹（関東甲越ブロックＢチーム・埼玉・深谷市職労）
安富　徹（東海北信ブロックチーム・名古屋市職労）
吉田昌弘（関東甲越ブロックＢチーム・埼玉・飯能市職）

▲盤上を見つめる選手のみなさんの表情は真剣

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今月の連載・シリーズ