11・8国民大集会・沖縄県民大会を出発点に、日米同盟中心・大企業優遇の政治の転換を！
　オバマ米大統領の13日来日を目前にした11月11日、国民大運動・安保破棄・中央社保協などの主催による国会行動が衆議院議員面会所で開催され、約150人が参加しました。



　はじめに主催者から「11月8日の国民大集会と沖縄県民大会の成功は、連立政権に国民の強い意志を示し、今後の運動の出発点となった。日米同盟中心・大企業優遇の政治からの転換を連立政権に迫ろう」とあいさつ。

　続いて日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員が国会情勢をのべました。本日、普天間基地移設問題で11・8県民大会実行委員会から伊波洋一宜野湾市長、翁長雄志那覇市長の両共同代表ら要請団が外務省・内閣府・首相官邸を訪問し、大会決議を提出し要請を行ったことを報告。「沖縄県民と連帯した全国のたたかいが政府を追い込んでいる。引き続き国会で全力をつくす」と表明しました。

　沖縄県民大会実行委員会代表に加わって上京した沖縄県労連、沖縄県統一連の代表や日本共産党の前田・西銘両県議が紹介され、「基地県内にも、県外にもつくらせない。基地撤去の運動をみなさんと頑張りたい」あいさつし、連帯の拍手が送られました。

　各団体の代表が決意表明し、自治労連からは高田憲法社会保障局長が発言。7日に憲法闘争交流集会を開催したことを報告し、「那覇市の元学校事務員の方が、米軍基地による児童への被害について痛切に語っていた。日米軍事同盟中心の政治のしわ寄せが住民、とりわけ子どもたちに強く及んでいる。同じように、構造改革のもとでの財界優遇政策が保育所待機児童を増やし、都内では幼稚園ですら入所できない実態を生んでいる。自治労連は政策の根本的転換を求め、全力でたたかう」と表明しました。

　行動には、後期高齢者医療制度の廃止を求める請願署名など57万人余の署名が寄せられました。

改憲許さず、憲法・核廃絶署名を自治体ぐるみ・地域共同に発展させよう！
NPT行動を成功させよう！
民主党中心の政権が発足したもとで、憲法を守りいかすたたかいが、民主党が公約に掲げた社会保障政策の実現、普天間基地即時返還・辺野古新基地建設計画の中止、衆議院比例定数削減を求めるなど、新たな局面を迎える中、自治労連は「第５回憲法闘争をすすめる全国交流集会」を東京都内で開催し、全国から139人が参加しました。



　集会では、情勢と課題をつかみ、各地の憲法運動を交流し、「憲法改悪反対署名」の「組合員一人10筆」達成、2010年5月のＮＰＴ再検討会議へのとりくみ、新国際署名「核兵器のない世界を」の「組合員一人5筆」達成にむけた意思統一を行いました。

　開会あいさつで野村委員長は、「日本国憲法の『国民のために国家がある』という立憲主義の原則を貫くことが、平和の課題でも、社会保障の課題でも、根本的な軸であり、自治体労働者の存在意義がある。加えて、オバマ大統領や鳩山首相が核兵器廃絶を公言する情勢が生まれていることは、歴史的到達点の上にたった我々の運動による大きな成果だ。来年5月NPTへの派遣目標200人は、人数を集めることが目的ではない。自治体首長・議長の賛同など自治体ぐるみ・住民共同の運動に広げ、集めた署名を国連に届ける。職場－地域－全国－海外とつなげる大きな運動を、この集会を契機に全国で進めよう」と呼びかけました。

　高田なお子憲法社会保障局長が基調報告。はじめに08年・09年にとりくんでいた憲法キャラバン（自治労連として25都道府県、302自治体、2首長の会と懇談/7月現在）など運動の到達点や各地の取り組みを報告し、全国の自治体との共同をめざすとりくみからの新たな運動の発展、「おきなわプロジェクト」の参加を通じての次世代育成のとりくみ、宣伝・署名など職場・地域での草の根のとりくみの教訓を明らかにしました。今後の具体的なとりくみでは、署名行動を自治体・住民共同の運動に発展させ、集めた署名を持って来年5月のNPT再検討会議に代表団を送り、国際社会で憲法に基づく日本の役割を発揮させようと提起しました。

憲法闘争・核兵器廃絶運動の情勢と課題を明らかにした記念講演・特別講演
　九条の会事務局長の小森陽一東京大学教授が「新政権のもとでの憲法闘争と自治体労働者の果たすべき役割」と題し記念講演。「いま、かつてないほど1日1日、歴史的な情勢が動いている。自公政権崩壊を実現した草の根の運動の力が民主党中心の政権の方針を左右する」とし、「民主党も安保条約体制・対米従属政策中心の本質は同じであり、民主党が参院選でも過半数を獲得した先には比例区定数削減によって2大政党制を完成させ、日本共産党などの野党を完全に排除し改憲発議可能な国会を目指す危険な狙いがある」と指摘。「こうした歴史的転換点において、自治体労働者が9条を守り生かすことを軸に、憲法の各条文を現実化する運動をすすめることが重要」と語りました。



　続いて日本原水協・土田弥生事務局次長が「『核兵器のない世界』の実現に向けた国際情勢と世界的運動の展望」と題し特別講演。土田氏は10月の国連安保理決議の積極面を捉えつつも、「不拡散重視」という大きな課題・核兵器廃絶の明確な道筋が示されていない問題があることを指摘し、世界的な世論形成の上で日本が果たす役割が重要であることを強調。「核兵器のない世界を」国際署名の自治体ぐるみでの取り組みがすでに各地でおこっていることを紹介し、自治体労働組合がその先頭にたって運動を進めることを呼びかけました。

憲法キャラバンやNPT派遣を課題に全国で活発なとりくみ（特別報告）
　福島県本部・鈴木書記長は、憲法署名・憲法キャラバンの成果と課題について報告。「署名活動をきっかけに青年10人がおきプロに参加し、その青年たちが中心に青年部が再建されることが県本部にとって最大の成果。署名を秋の重点活動に据え、来年の憲法キャラバンでは県下59全自治体訪問をやり遂げたい」と決意を表明。

　長崎自治労連・国貞書記長は、九州ブロック全体で101自治体を訪問した憲法キャラバンについて報告。「首長とこのように対話ができることは非常に良い経験。根本問題である憲法や、地方自治の課題について首長と率直に語り合うことは重要であり、自治労連がしっかりイニシアチヴを発揮すべき運動だ」と語り、おきプロから発展した『九州青年プロジェクト』にふれながら、来年のNPTで「5人の目標にたいし、長崎市従組だけで5人の参加が表明されている。署名や募金を基礎に、被爆地から多くの参加者を派遣したい」とのべました。

　京都自治労連・尾崎副委員長も京都のNPTに向けたとりくみを報告。「青年部大会とおきプロ報告会をあわせて開催し、多くの参加があった。おきプロ以降で青年に変化が生まれている。平和運動は自治労連運動全体に大きな意義を持つと感じる。2010年NPT行動に京都からも青年を中心に20人送り出す。財政面が課題だが『行きたい』という思いを皆で分かち合い、全組合員規模での署名やカンパの取り組みに発展させていきたい」と語りました。

　自治労連青年部・松山書記長からは、おきプロからNPT、憲法闘争へとつなげるとりくみについて報告。「青年が主体となって動いたことにより『自らの企画』となった。今後、組合活動を青年自身の取り組みとして考えられるようにしていくことが重要」とし、「青年部として『2010NPT行動へ向けての自治労連青年部行動提起』を提起した。NYに行く人だけの運動ではなく、送り出す人を含めた運動にしていくために青年から基本組織に相談・提起していこうと呼びかけている。今後の組合活動家を育てる観点でも、各地で青年を送りだす視点でのご議論をお願いしたい」と呼びかけました。

どの学校でも子どもたちが基地被害を受けている（会場発言から）
　沖縄自治体一般労組の波平文子さんが県内の基地問題について発言。地元新聞では「『普天間基地県内移設問題　環境に影響　基地負担重く』と主張し、住民も解散総選挙で基地撤去を公約に掲げる政党を支持したが、現政権は日増しに態度が変わり、今回ついに社民党・福島党首が沖縄県民大会に出席しないことになった」と怒りを表明。「基地周辺の学校事務員として働き、その後那覇市内の学校5校に勤務したが、どの学校でも子どもたちが基地被害を受けている。爆音被害、性的犯罪の被害者になっている。明日の11・8県民集会に那覇市長や宜野湾市長が呼びかけ、自治体がバスを出す。『基地はいらない』の沖縄県民の願いを、集会の成功をもとに日本政府やオバマ大統領に強く迫りたい」と訴えました。



　大阪・守口市職労の藤木さんは、「2005年のＮＰＴ再検討会議ニューヨーク要請行動の報告会をきっかけとして、継続して憲法学習会にとりくみ、この約4年間で33回開催された。青年の参加を重視したもとで参加者の半分を占めるなど、こうした状況が10年ぶりの青年部復活につながった。学習活動から組合の活性化につなげたい」と発言しました。

　静岡自治労連・林委員長は、「県がついに非核自治体宣言に向けて動き始め、焼津市長が平和市長会に入り、ビキニ環礁事件犠牲者久保山愛吉氏墓参行動に参加するなど、県内の状況におおきな変化がある。一方で自治体労働者の運動はこれからといった状態だが、確定闘争の激しい中でも、12月開催の春闘討論集会で意思統一し、職場・地域からの運動をもとにNPT行動10人派遣を達成させたい」と決意表明。

　岡山県本部・清水書記長が「NPT行動派遣目標5人のところ、青年部で達成できる状況となった。署名のとりくみはこれからだが、自治体ぐるみの運動を追求し組合員一人5筆を達成したい」と発言しました。

　11月6日～7日、福岡県原鶴で「第14回全国自治体病院集会」を開催。全国から140名が参加しました。今集会は、2008国民春闘で「いのちと地域を守る大運動」を呼びかた前回集会からの全国的教訓を学び、運動を強化することを目的に取り組まれたものです。



　集会では、「いのちと地域を守る大運動」が、閉塞しきった「構造改革路線」に対して、住民とともに全国的な運動を展開してきたこと、政治も中央省庁も自治体も大学も地域も職場においても、たたかいと要求を前へ進めてきたことを確信に、第一に「大運動」のとりくみを学び、職場・地域で「大運動」を推進強化していくこと、第二に医師も看護師も医療労働者が元気に運動が展開できるよう、職場の勤務条件を改善させるとりくみと結合してたたかいをすすめようと呼びかけました。

　記念講演では、健和会健和看護学院学院長の三輪俊和先生が「『医療構造改革』が地域に何をもたらしたか」としたテーマで講演しました。先生は、①新自由主義の破綻と福祉社会の展望、②構造改革路線の破綻と医療構造改革を考える、③地域医療と自治体病院の存続・充実の課題と展望について語り、また、北九州市地域医療調査を行った経験から北九州の教訓を全国的に発展させようと呼びかけました。参加者からは「楽しい経済学の話だった」「経済を知ることができた」「医療のみならず、社会と福祉の関係などを学べた」などの感想がよせられるなど、運動の方向性を示した講演となりました。

　特別講座では、元医療部会議長の山本裕氏が、「新たな政権の下で今後の部会活動への期待」と題して講演。20年の医療部会、そして自治体病院闘争委員会として活動されてきた歴史を教訓的に振り返り、今すすめている「いのちと地域を守る大運動」のとりくみこそ、これまで医療部会がめざしてきた運動の結節点であり、今後の発展方向もここにあるとのべました。

　特別報告は、「地域ぐるみで大学病院とも連携しながら医師確保をめざす」岡山県児島市民病院の「地域医療を考える会」の活動、「岩手県立病院集約化などのとりくみ」が報告され、続く分科会では、①自治体病院はなぜ赤字なのか、②効率最優先の経営形態見直しとのたたかい、③こんな看護がしたい、④地域医療の展望を交流しよう、⑤労働組合って楽しいよ、との５つのテーマで活発な討論が展開されました。

　最後に、当面するとりくみとして①地域調査、地域医療への提言づくり、②決起集会（1月24日）の開催、総務省など行政当局への要請、関係団体などとの懇談を確認し、閉会しました。

「財政的に厳しいが、何とかしないといけないという認識はある」

　兵庫自治労連「非常勤・関連協議会」は、１１月６日（金）、各当局に対し「嘱託職員・臨時職員（アルバイト）等の賃金・労働条件の拡充に関する申入れ」書を手渡し、改善に向けて要請行動を繰り広げました。この行動には、「非常勤・関連協」の岡本議長以下各単組から７名が参加し、兵庫自治労連の森栗委員長も同行。終日の行動に、各当局からは総務（人事）部長や理事長が対応しました。



　各当局への申入れでは、マイナス人勧を実施するのではなく、嘱託や臨職などの非常勤職員の改善が必要であること、公共性の高い仕事を担っており、均等待遇が求められていること、などの点を強く求めました。

　それぞれの当局からは、「財政的に厳しいが、非常勤の方には無理を聞いてもらっている。何とかしないといけないという認識はある」「職場実態を考慮しながら、努力・検討したい」「市として誠意をもって話しをさせてもらっている」「人勧もあり大変厳しいが、日頃の皆様の働き方などは認識しているので、働きやすい職場にしたいという気持ちは我々も変わらない」などの見解が述べられました。

　非常勤・関連協議会では、この申し入れ行動での内容を充分に活用し、すべての単組で前進を切り拓けるよう取り組みを強め、最後まで粘り強くたたかいを広げていく決意をかためています。

　11月1日、西宮市役所前の六堪寺公園で、４回目となる「保育所だいすきフェスタ」が開催されました。当日はあいにくの雨模様でしたが、約2,000人が参加しました。主催は「保育所だいすきフェスタ実行委員会」。西宮市職労、西宮市臨時保育士労働組合、パート保育士を組織する建交労西宮分会、父母の会、無認可保育所連絡会や民間保育所の有志が参加しています。



　当日は保育所青年部のダンスでオープニング。日ごろ保育所でやっている歌や体操、大型紙芝居、人形劇などのステージが続きます。毎回登場して大人気の「はぶらしマン」のステージショーもあり、チアリーディングや学童保育所のゲスト出演もありました。

　会場内ではカレーライスやたこ焼きなどの食べ物の他にも、ヨーヨーつりやワニたたきゲームなど、２１店舗の模擬店が連なり、ミニＳＬのコーナー（本当に蒸気で動くミニ蒸気機関車に乗って円形に組まれた線路を１周します）には長い列ができました。保育所に通う子どもたちはもちろん、大人も、地域の人たちも家族連れで大いに楽しみました。

　フェスタの前には各保育所周辺にチラシを配布。「市職労盆踊り大会」を通じて長年の付き合いがある各自治会・町内会が、ポスターの掲示とチラシの配布に快く協力しています。

　「保育所だいすきフェスタ」は06年6月7日に第１回目が開催されました。全国で民営化が進められ、西宮市でも、05年6月に西宮市社会保障審議会が深刻な財政状況から公立保育所の「民間移管の検討が必要」と答申を出していました。こうした中で「子ども、保護者、保育士（公立・民間）、市民が楽しみながらつながり合う」「『西宮の保育所』を市民に知ってもらう」「公立保育所民営化ストップの運動を知らせる」「公民格差をなくすことを訴える」を目的に取り組みました。

07年7月には公立３園の民営化計画が発表され、労働組合、父母の会、無認可保育所連絡会をはじめ民間保育所の有志も参加して「豊かな保育をすすめる会」を結成。交渉、署名、要請などを行い、民営化をストップさせています。