非正規雇用労働者の誇りを大切に要求実現にむけ世論を広げよう

自治労連は12月15日、衆議院議員会館において、「いっせい雇い止め阻止！誇りと怒りの大運動12.15院内集会」を開催しました。集会に先立ち、午前中、総務省に前日までに本部に届けられた「自治体非正規雇用・公務公共関係労働者にかかわる要求署名」（誇りと怒りの要求署名）約16000筆を提出しました。
はじめに、猿橋書記長が、「すべての自治体非正規、しゃべり場の開催を通じ、雇用の確保や賃金労働条件の改善など、多様な前進が住民要求と相まって進められてきた。公務・民間の闘い、国民生活の闘い、負担すべきは誰か、国民世論を大いに巻き起こし、公務公共の拡充、雇用の安定と大きなうねりをつくりだしてきた。12国民春闘で共同と共感を広げ、闘う労働組合をさらに発展させよう」と主催者あいさつしました。
次に、大場副委員長が「震災時、当初、被災を受けた自治体では、正規労働者の死亡者数が発表されたが、そこには非正規労働者の数は入っておらず、正規労働者の発表の後に時間がたってから非正規労働者の数が発表された。命の価値は同じはずなのに、私たちは命まで差別されている。非正規とは、正規に非らず、まず否定から入る、すこしでも処遇を改善し、一日でも多く働けるように『誇りと怒りの大運動』を元気にとりくんでいきたい」と報告しました。
この院内集会を開催するにあたって、11・10中央行動の際、集会への賛同・参加を呼びかける議員要請を行いましたが、集会には日本共産党の塩川鉄也衆院議員、山下芳生参院議員、田村智子参院議員が参加しました。
山下議員は、「誇りと怒りを結集して見える形にして世論結集をしていく素晴らしい運動、国会でもチャンスを作ってとりくんでいきたい」、塩川議員は、「被災地支援で、自治体労働者の占める割合は高く、大きな役割を担っている。公務公共サービスの在り方をまじめに考えるいい機会になっている」、田村議員は、「パート労働法制定に向けて、全会派でパート議員連盟がつくられたが、官製ワーキングプアをなくしていくために垣根を越えた運動をつくっていきたい」と、あいさつしました。
10都道府県の参加者から実態を告発する発言がありました。（主な発言は以下のとおり）
・「看護助手として任用されたが、危険に対する説明も受けないまま即戦力として働かされたため、薬剤に被ばくしてしまった。10年かかり今年の４月から交通費の支給がはじめられた」（北海道）
・「雇用条件が改悪され有休も保障されず、一方的な時間削減通告もされた。パートだろうが女だろうが、夫がいようがいまいが働きに対する賃金ではないか。低賃金に加え入札制度による不安定な職場と組合活動に対する解雇と闘ってきた。こんな悔しい思いを次の世代に合わせたくないと最賃裁判を闘っている」（神奈川）
・「任期5年で更新できることになっているが、選考試験を受けなければならない。仮に採用されても市で働いていたことがある人は待機期間6ヵ月があり、6ヵ月は失業者になる。非常勤職員の労働実態とのかい離があることがわかってもらえず、退職金も打ち切られた。また経験による加算も一切ない。働きたいという思いを逆手にとられているように思う」（静岡）
・「市史編纂事業は、多くの非正規によって支えられているが、その待遇はほとんど不安定雇用。ボーナスも退職金も交通費も一銭もつかない。忌引きや夏休みもなかったが、今は夏休みと忌引きは改善された。正規職員と同じ仕事をし、毎日サービス残業さえせざるを得ない実態なのに、その給与は新卒職員より安い。経済大国の日本、文化面でのこの待遇はなぜか。人間は生きてきた思いなしでは生きていけない。専門分野での職種の社会的地位の確立がならず非正規で補っている」（愛知）
・「子どもへの虐待は、経験と専門性が必要とされる。虐待するような親は精神不安定なことが多く、常に暴力をうける不安にさらされている。しかし、待遇は劣悪なうえに、市などでは退職再雇用者が何の経験もなく配置されることもある」（京都）
・「ある市では保育士を任期付短時間職員制度で採用しているが、クラス担任を持っている。担任として、行事や父母の対応を行おうとすると週4日勤務では回っていかず、1日は自主的に登所する実態となっている」（大阪）
・「学童や児童館はその職場に嘱託職員しかいない。20年働いても1年目の人と1万円も賃金は変わらない」（広島）
・「愛媛県は、ダムの警備員を時給433円で働かせている。最低賃金の減額特例を悪用したもの。また、監視・断続的労働に従事する者に対する適用除外で休日も休暇も割増賃金を払っていない。これはあるべき最低賃金制度を悪用している」（愛媛）

その後、「いっせい雇い止め阻止！誇りと怒りの大運動」12・15院内集会決議を参加者で確認、衆参の総務・厚生労働委員会理事に対し、自治体で働く非正規職員の現状を訴え、誇りと怒りの運動の趣旨に賛同を求める要請を行いました。

大企業は内部留保を吐き出し、賃金引上げ・雇用拡大をはかれ！
　「賃上げで内需拡大を」「消費税引き上げは許さない」「労働者を使い捨てにするな」の声が、にぎやかなお囃子にのせ、大企業のオフィスが集中する東京・丸の内に響きます。1月17日、全労連・国民春闘共闘は、12春闘宣言行動として経団連包囲のデモ行進・要求行動を行いました。自治労連からも本部・首都圏の地方組織から75人が参加。全体で500人が経団連に職場からの要求をぶつけました。
　あいさつに立った全労連・大黒議長は、「財界は利益第一主義で、賃金を抑え込もうとしている。私たちは大震災で、連帯やきずなの大切さを再確認した。共同の力で暮らしを守る春闘に発展させよう」と呼びかけ。さらに野田内閣が、国会議員の定数削減、公務員賃金引き下げ、消費税増税と3点セットで暴走していることを強く批判。「賃上げ・最賃引上げで内需拡大、消費税増税を許さない国民世論をつくるため、力いっぱい頑張ろう」と訴えました。
　続く決意表明では、自治労連・猿橋書記長が発言。「大震災から10か月。しかし被災地から県外に避難している住民は33万人。ガレキ処理は3.5％。寒さで水道が凍り、水さえ使えない仮設住宅。憲法25条が保障されていない。労働者の23％が年収200万以下。下請け単価は切り下げられる一方。働けば普通に暮らせる社会をという国民の声が聞こえないのか」と経団連を強く批判。「経済再生には、賃上げと雇用保障で、国民総生産の6割を占める内需拡大が必要。国民生活を支える社会保障や教育の充実が求められる。『負担すべきは誰か』を迫り、国民春闘に勝利へ向けた世論を大きく広げよう」と述べました。
　被災地宮城県でSONYの非正規労働者の解雇とたたかう仲間は、「自分はSONYが好きで工場復興のためにがんばった。国の復興委員会に代表を出し、会長に9億円の報酬を払い、冬のボーナスを増額したSONYは許せない」と大企業の姿勢を告発。「3万人の自殺者の中に働き盛りの世代が多くなっている。みんなで知恵を出し合っていい日本社会を作るために頑張りたい」とその思いを語りました。
　最後に闘争宣言を確認、参加者全員で経団連に向けたシュプレヒコールを行い行動を終了しました。

震災からの早期復興・被災者支援、派遣法抜本改正、最賃時給1000円実現を（厚生労働省前行動）
　経団連包囲に先立ち、厚生労働省前では、雇用と仕事の確保、大幅賃上げ、社会保障の拡充で、内需中心の経済、震災復興を求めて要求行動を展開。
　主催者あいさつした国民春闘共闘・伊藤代表委員は、「景気回復のためには内需を拡大するしかなく、そのためには大幅賃上げ、働くルールの確立、派遣法抜本改正などのたたかいが重要である。あわせて野田政権がねらっている社会保障と税の一体改悪、ＴＰＰ参加を許さないたたかいが重要であり、このことが震災復興に大いに役立つ。団結を強め共同を広げ全力でたたかおう」と訴えました。
　小田川事務局長の行動提起の後、各労組の代表が決意を表明。「最賃1,000円以上、パート法改正、消費税増税阻止を掲げこの春闘を力いっぱいたたかいぬく」（生協労連）、「経済の悪循環を断ち切り活性化させるため、大企業の内部留保を賃上げと中小企業発展に使わせ、地域経済を守ろう」（全国一般）、「雇用が守られない世の中を何としても打破したい。自分自身の社会保険庁職員の分限免職撤回だけでなく、ＪＡＬなど不当解雇撤回に向け仲間とともにたたかう」（国公労連・全厚生闘争団）、「労働相談を受けているが、震災や妊娠を理由に雇い止めされる違法がまかり通っている。誰もが安心して働ける世の中をつくっていこう」（新宿区労連）などと訴えました。

　介護対策委員会は、１)3.11の被災地で高齢者の在宅介護を支える介護労働者の実態と、自らも被災しながら震災直後から被災者である高齢者の在宅介護のため奮闘してきた介護労働者への心身の休息も含めた要求を聞き、物心両面にわたる支援の手立てを考えていくこと、２)被災後10ヶ月を経たいま、仮設に暮らす高齢者、障がいを持つみなさんとの懇談、３)震災では全国からのボランティア受け入れの中心的業務を担い、尚且つ地域住民の在宅福祉業務をすすめてきた社会福祉協議会との懇談をおこなうことで、今後、自治労連として公的介護保障制度を目指す介護政策（素案）に現地の生きた声を反映させることを目的として1月12日～13日、大船渡市において開催しました。

地ノ森仮設住宅自治会の方たちとの懇談
　地ノ森仮設住宅自治会の方たち11名が身を切るような風が吹く中、参加いただき、介護対策委員の質問に、「一人暮らしでも、6人家族でも同じく四畳半の畳しか与えられない」、「もう少し軒先が長ければ、自転車が濡れなくて済むのに・・・」「暖房器具としてホットカーペットが支給されたが電気代が気になって使っていない」など、悩みが次々に吐露されました。一方で、こんなに苦労しているにも関わらず、「みんな大変だから我慢もしなきゃ」という声もあり、雪国、東北人ならではの辛抱強さが、逆に胸を締め付けます。「国に言ってもどうにもならない」とあきらめの声も。自治会長は、「行政は縦割りで、溝があり疎通もない。市、県、国と行くほど関わりが遠くなる」とこぼし、保健師も含めた継続的な協力・支援体制の必要性を訴えました。

大船渡社会福祉協議会との懇談

　大船渡社会福祉協議会では、事務局長を含む5名の方と懇談しました。大会議場は、3.11以降の4月の大余震で天井は落ち、壁には亀裂がはいっており無残な状態のままでした。自らも被災し、仮設住宅に住む業務課長からは、3.11東日本大震災直後から、ボランティアセンターを立ち上げ尽力してきた経緯、苦労が語られました。介護利用者は震災の影響で一時期減ったものの、現在は震災前の利用まで回復しており、来年度ボランティアを継続するためには、人的支援が必要だと語りました。「災害ボランティアセンター」も「復興ボランティアセンター」と名を変え、瓦礫や、一般住宅の床下の泥などの除去はほぼ終わっており、昼夜を問わず復興にあたってきた職員も、ようやく休めるようになってきたとのこと。ボランティアも今後は、仮設住宅をたずねての料理や、もちつきなど、ソフトの面で何ができるかを考えていくことが大事だと語りました。ヘルパー主任からは、震災当時の状況として「首まで水に浸かったが、高台へ車いすの利用者を運んだ。彼女はその後、自らの危険を顧みず、再び救援のために戻った」、「自宅へ連れ帰って一昼夜利用者といっしょに過ごした方もいた」、「次の日から支援物資が届き、配った。行方不明の利用者は、避難しており、人を探すのが大変だった」など、通信が遮断され、自主的判断を余儀なくされた中でも、献身的に職務を全うしたヘルパーの姿が切々と語られました。
　その後、岩手自治労連介護関係職員労働組合大船渡社協分会の方と懇談し、震災後10ヶ月たっての思いを話していただきました。被災当時はなんともなかった事が、人に出会うと涙がとまらなくなるなど心的外傷後ストレス障害がおきていることや、支援物資が必要なものが必要な人に届いていない実態が語られました。
　今回の懇談を通じて、構造改革や市町村合併で小さな自治体やとりわけ山間地域に医療や福祉のひずみやしわ寄せがきている実態と、3.11東日本大震災でさらに、その困難さが増した現状を垣間見ることができました。介護対策委員会として、政策提言や各省庁との交渉を通じ、住みやすく、住み続けたい地域の復興・再生ができるように支援していくことが求められています。

　9月下旬に想定される11人事院勧告を前に、公務労働者の賃金、労働条件の改善を求めて、全労連・公務部会は14日、500人の参加で｢９．１４人事院前要求行動｣を行いました。



　主催者あいさつで、公務労組連絡会の宮垣忠副議長（国公労連委員長）は、「政府が震災復興の財源に、公務員賃金を3年間にわたり10％～5％、一時金でも一律10％引き下げる「特例法案」の成立を狙っている。労働基本権が制約され、代償措置である人事院勧告にもとづかない賃下げは憲法違反」と批判し、｢連合・公務員連絡会はすでに賃下げに合意している」と告発しました。そして今年の民間の賃金、一時金が昨年より上回っているなか、「人事院は被災地の労苦に報いるためにも改善勧告を出すべき」と強調しながら、「60歳以上の職員の賃金が３割削減されるのは、賃下げが固定化される」と批判しました。

　全労連根本隆副議長と建交労藤好重泰委員長からの激励あいさつを受け、九後健治公務労組連絡会事務局次長が情勢を報告。「人事院勧告は9月26日の週と言われ、その作業も大詰めを迎えている。今の人事院の状況は政府の公務員総人件費削減を後押しする状況に終始している」と述べ、「今人事院がやるべきは、民間のモデルになるような賃上げと定年まで生き生きと働き続けられる職場環境づくりだ」と強調、「怒りを結集しながら攻撃を跳ね返し諸要求を実現させていこう」とよびかけました。その後、4人から決意表明を受け、越門弘志大阪自治労連前書記次長は「大阪府の泉佐野市での交渉ルール無視、労使合意抜きの8％から13％の賃金カット、高石市の一方的8％カットなど賃金改悪削減攻撃などに対し断固闘う」と述べ、また、橋下知事を代表とする大阪維新の会が、「相対的人事評価を導入し最下位評価者は改善しなければ首になる（免職）『職員基本条例』を議会提案するなど、職場の強権的支配を狙っている。住民の不安や願いをしっかり受け止める自治体をつくるためにも、東大阪市長選・大阪府知事選・大坂市長選挙の一連の政治戦に勝利し、新しい政治の流れを切り開いていく」と力強く決意を表明しました。

　この間、公務労組連絡会で取り組んできたジャンボはがき4000枚を人事院に提出。人事院に向かって、「公務員の賃下げ法案は撤回しろ」「公務・公共サービスの切り捨ては許さない」と力強くシュプレヒコールを行い、たたかう決意を固めました。

有楽町マリオン前自治労連独自宣伝行動
　自治労連は人事院前行動の後、引き続いて有楽町マリオン前で、横断幕を持ち、道行く人にビラをまきながら野村幸裕委員長を先頭に「住民のいのちとくらしを守る公務・公共サービスの切り捨ては許さない」と訴えました。この行動には、被災地、岩手・大槌町職の小笠原純一委員長はじめ本部を含め全国の仲間が参加。小笠原委員長は「大槌町では住民の10人にひとりが、職員の3人に1人が犠牲になった。職員の98％が被災したが、自分たちの生活を顧みる余裕もなく、不眠不休で、住民のくらしの復旧・復興に携わってきた。そのなかでいま賃金が引き下げられると、私たちはもちろん、民間の人たちにも大きな影響が出る。復興に10年はかかると言われている。これから寒い冬を迎えるが、仮設住宅にいる人たちもその対策も必要になってくる。現在は雇用保険でくらしを支えている状況です。賃金の引き下げはしないでほしい」と訴えました。「公務・公共サービスを拡充することが復興、そして安心して暮らせる社会と安全な国づくりへの一番の近道だ」と全国の仲間は各地の実情を話しながらマイクで訴えました。

　佐賀自治労連は、8月18日に民主党政権が進める「社会保障と税の一体改革」の突破口として位置づけられている「子ども・子育て新システム」について、その内容を理解し、運動の前進に役立てるために「学習会」を開催しました。「学習会」は唐津地区の労働者（地区労）との共同で開催し、講師に自治労連本部・木村雅英氏（憲法政策局長）を迎え、会場は当初予定の人数を大幅に上回る100名で開催されました。



　関心の高さを反映して唐津市社会福祉協議会の保育園からは、組合員のみならず、園長さん、主任保育士さん、臨時職員さんの参加もありました。木村氏は、自治労連作成のパンフレットを元に「新システム」によって保育現場がどう変えられようとしているかについて詳しく解説。また、東日本大震災の中で、津波から子どもたちの命を守った保育労働者の話に、参加者全員が固唾をのんで聞き入っていました。まとめとして、「『新システム』の関連法案の国会提出は早ければ今年の秋、遅くても来年の3月」「全国的にたたかいの輪は広がっている」「過去10年で最高水準の爆発的な広がりを見せている」「『新システム』を阻止できる可能性は十分ある」「保育現場から、地域から、全国から、運動を国会へ集中しよう」と呼びかけられました。

　参加者からは、「幼児の健全な育成が小学校へと繋がる、安心して子どもが育つ本当のシステムになってほしい」（小学校教諭）、「『新システム』の問題点がよく解った、ゆきとどいた保育のためには私たちががんばらなければ」（保育士）などの感想が寄せられました。