組合結成で心ひとつに 岩手県大船渡市　三陸福祉会職員労働組合

一日も早い特養老人ホームの再建めざして

　震災からの復興がすすむ岩手県大船渡市で、高齢者介護などで働く仲間が立ち上がり、昨年10月、三陸福祉会職員労働組合を誕生させました。小西和子委員長、舘脇郁子副委員長が働く「さんりくの園デイサービスセンター」で、「生きる」ことと真正面から向きあい、組合の結成によって心をひとつにして復興へ動き出した組合員の姿を見つめました。

▲柏崎アイ子さん（左）と舘脇郁子副委員長（右）

利用者、家族に勇気もらって

　昨年３月11日、東日本大震災の大津波は、三陸の沿岸部を襲い、三陸福祉会が運営するすべての施設を流失させました。入所者五十数人と職員１人が犠牲となり、全職員が腰まで水につかるなど、恐怖につつまれました。
　震災直後、「みんなでがんばって早期に再建しよう」と努力を続けるなか、４月30日に法人から主要施設の特別養護老人ホームの再建の断念や、二十数人の職員の解雇にも触れる文書が出され、職員のなかに動揺が広がりました。その後、デイサービスやグループホームなどは再開されましたが、法人は十分な説明もなく、老人ホームに働いていた職員を他の施設や事業所へ出向・派遣させてきました。
　社会福祉法人としての先が見えなくなり、仕事に意欲が持てず不安や不満が出てきました。
　小西委員長は「４月に安否確認で利用者を訪問した時、『再建するまで家で待っているよ』『みんな大丈夫？』と声をかけてくれ、勇気づけられた」と当時を振り返り「組合をつくることで職員が団結し、再建をめざしてがんばっていけるのではないかと思った」と組合結成への思いを語ります。

みんなに会うのが一番の楽しみ

　「さんりくの園デイサービスセンター」は現在２階建ての民宿を借り切っており、眼下には、穏やかな海が広がっています。お年寄りたちは、つらいことを吹き飛ばすかのように、職員と一緒になって会話を楽しんでいました。舘脇副委員長が、「ムードメーカー」と紹介する83歳の柏崎アイ子さんは、「近所にお茶のみ仲間がいないので、ここに来て、気心を知っているみんなと話し合うのがいちばんの楽しみ。とても癒される」とうれしそうに話しました。

組合はなくてはならないもの

　第１回全体学習会は、菅野恒信（かんのつねのぶ）さん（岩手自治労連組織拡大専任者）を講師に開かれました。講師が「職場に就業規則があるか」と聞くと、「ある」と２人が手を挙げ「職場に就業規則をおいてほしい」という要求が実現していることがみんなにわかりました。最初は下を向いていた組合員からも徐々に手が挙がるようになり、笑い声も広がります。
　「休暇がとれずデートもできない」とみんなに健康を心配されていた安齋宏暢（ひろのぶ）さんは学習会に参加して「労働組合を身近に感じた」と語ります。
　地舘（ちだて）宏美書記長は「ずっと前から労働組合があればと思っていた。震災以降、なくてはならないものと痛感した。組合ができ、震災で離れていたみんなの気持ちがひとつになってきたんです」と話しました。

▲「あのね、このあいだこんなことがあったの…」みんなお話に夢中です

▲小西和子委員長

▲講師の菅野さんの話に笑い声がはじけます （第１回全体学習会）

　東日本大震災・福島原発事故から10カ月。被災地では、「普通のくらし」を求め、復興への懸命な努力が今も続けられています。「普通にくらし、普通に生きる」というあたりまえの願いを実現するために、2012年も全国各地で共同の運動を広げましょう。

このまちで生きる 平和で安心してくらせる地域にしたい

　昨年の東日本大震災や福島の原発事故は、住民と公務労働者を分断し、公務公共サービスを切りすて、効率のみを重視してきた社会に大きな疑問を投げかけました。そのなかで住民のいのちとくらしをまもる自治体と、そこで働く公務労働者への信頼と期待があらためて高まっています。自治労連は、地域の住民に寄り添い、共同の輪を広げ、新しい年も積極的に運動をすすめていきます。


基地のない沖縄に
やっぱり平和が大前提

神奈川・横浜市従

　2011年日本平和大会in沖縄（11月24日〜27日）に、横浜市従から30人の青年が参加しました。事前にどんなツアーにするか話しあう「ピースミーティング」を３回開催。班ごとに大会の意義や詳しい日程を議論して決めるなど、全員参加型で進めることを重視し、『ＰＥＡＣＥ　ＮＥＷＳ』も４回発行しました。
　多くの青年が、米軍基地による騒音被害や米兵の犯罪など、普通の観光では見られない沖縄に初めて接しました。初参加の金野佑紀（かねのゆき）さんは「沖縄で生きるということ。それは、いつ墜落してくるかわからないヘリの恐怖を常に抱きながら、戦闘機の爆音に耐えながら、基地と隣あわせで生活するということだと、現地の人の話を聞いて知った。少しでも多くの人にこの実態を知ってほしい」と話します。
　神奈川県は、横須賀・厚木・座間などの基地をかかえ、騒音・犯罪といった沖縄と同様の問題があります。安心してくらしていくためには平和が大前提です。神奈川の地からも沖縄に連帯して「米軍基地はいらない」の声をあげていきます。

▲辺野古に建つ米軍のフェンスに“基地反対”の旗を結びつけました

▲平和大会初参加の金野さん

原発ゼロへ
浜岡原発廃炉でいのちとくらし守る住民世論つくる

静岡自治労連

　昨年11月26日、静岡県御前崎市に建つ浜岡原発の目の前で「11・26ひまわり集会in浜岡」が開催され、県内外から4000人が参加しました。浜岡原発の「永久停止・廃炉」を求める集会は、７月23日に続いて２回目となります。
　静岡自治労連は、集会運営事務局にも参加し、また当日は200人以上が会場にかけつけました。その参加者を前に、よびかけ人のひとり、静岡自治労連の林克委員長は「全国の仲間と手を結び、この浜岡の地から原発をなくすのろしをあげよう」と訴えました。
　続いて参加者たちは、浜岡原発の周囲４キロを包囲する「人間の鎖」で手を結び、原発の建つその地で、国と中部電力に対して「永久停止・廃炉」を求める意思を直接示しました。
　ひとたび原発事故が起これば地域に住み続けることができなくなり、それは住民のいのちとくらしがまもられないことと同義です。特に浜岡は東海地震の震源域の真上に立つ、世界で最も危険な原発です。
　静岡自治労連がいのちをまもるために運動する姿に住民の共感と共同が広がっています。

▲浜岡原発に近い特設会場を埋めつくした参加者たち

▲4000人が浜岡原発を包囲した「人間の鎖」

安心の子育てを
８年間のたたかいで公立保育園民営化を凍結

千葉・船橋市職労

　2003年、船橋市は「財政健全化プラン」で、公立保育園の民営化を打ち出しました。ここから「ふなばし♪保育園だいすきネットわ〜ク」（通称「だいすきネット」）の民営化反対のとりくみがスタートしました。“運動は楽しく”が「だいすきネット」のモットーです。創作曲「♪だいすき保育園♪」や「民託（民間委託）落語」など、この運動でたくさんの財産を残すことができました。
　2011年６月議会の前に当局は突然「民営化基本計画（素案）」の見直しと「民営化ガイドライン策定委員会」の休会を発表し、公立保育園民営化にいったん歯止めがかかりました。
　市が求めるパブリックコメントに800通以上の民営化の不安や反対する市民の声が寄せられるなか、父母・市民・船橋市立時間外保育士労組・船橋市職労が８年間団結し、たたかってきた大きな成果です。
　この運動は、（1）自治体労働者として知った情報は市民に知らせる、（2）学習は力、（3）公立保育園の保育を父母・市民に知らせ、保育の充実を図る、など数々の教訓を残しました。この力を「子ども・子育て新システム」阻止に生かし、奮闘する決意です。

▲公立保育園を地域に知ってもらうため開催された「げんきっ子フェスタ2011」のオープニングでソーラン節を踊る子どもたち

いのち守る病院に
「いのち」を大切にしたい元気いっぱい署名行動

大阪・堺市立堺病院職員組合

　12月９日、外来患者さんへの署名行動にとりくむ８人の支部執行委員の姿がありました。
　まず患者さんに説明するビラの学習から始めました。ＩＬＯ（国際労働機関）が、1977年に看護職員条約を採択、「１日の労働時間は８時間。超過勤務を含めても12時間を超えない。次の勤務までの休息は12時間以上が世界の常識」と書かれたビラに、自分たちの連続夜勤16時間以上や、日勤後４時間程度の休息ですぐに深夜勤務に入るなど、「常識」と比べて大きな差があることを実感しました。
　現状を伝え、多くの署名を集め、いのち守る病院にしようと意思統一。「休暇中」のネームプレートを胸に外来を回ると、すぐに署名してくれる人、30分説明をして、ようやく応じてくれる人、なかには署名に応じてくれない人も。自分を励ましながら笑顔で患者さんを回り、１時間で500筆を集めました。
　行動後の感想会では「がんばって」とか「そんなに大変な仕事なんですね」と声をかけられたなど報告がありました。署名をいかし患者さんが安心して治療を受けられる医療の実現をめざします。

▲外来患者さんに署名を訴えました

普通に働きくらせるまちに
中小企業の実態調査で自治体の役割が鮮明に

愛知・名古屋市職労

　名古屋市職労は、一昨年に続いて愛労連などと共同で、市内の中小企業実態調査にとりくみました。一昨年訪問した2000の事業所のうち、昨年はアンケートに応えてくれた約700事業所を訪問しました。
　一角だけに電灯がついた工場からは「いまはこの機械だけでやれる仕事しかない。生活が厳しい」。自動車関連事業所では「震災の打撃は大きい。国や自治体は大企業を助けているだけ」など、中小企業の厳しい実態と国や自治体への要望が明らかになりました。参加者から「市民の声を聞くことは仕事や生き方を見つめ直す機会になる」「なんとなく参加したが明るい展望が持てない中小企業と、そこで働く市民のくらしの厳しさに、自治体が何かできないのかと感じた」などの感想が出されました。
　アンケート調査を通して、公共事業などの地元発注、仕事おこし、技術指導など、自治体のはたす役割が大きいとあらためて実感します。東日本大震災が問いかけた地域密着・循環型経済とエネルギーの地産地消への転換こそ、中小企業と地域の活性化・再生への道です。

▲不況で機械を止めてばかり。自慢の技術はあるが、後継者がいない」と北区の事業主（左）

迎春 「3・11」を出発点に働く者の日本を創ろう 自治労連中央執行委員長　野村　幸裕

　昨年は、地震・津波・原発事故、洪水などによって、安全・安心な社会の大切さ、地域のコミュニティの必要性を再認識しました。自治体労働者への期待も高まりました。3・11東日本大震災は新自由主義による「構造改革」政治が国民生活を守らないことを明らかにしました。「構造改革」に対する対抗軸は憲法です。わたしたち自治労連は、結成以来「憲法をくらしにいかそう」を掲げ、財界中心、アメリカ政府いいなりの政治から働く者優先の政治・経済社会への転換を求め国民世論に訴えたたたかいを進めてきました。
　国民の期待を受けて誕生した民主党政権は「三代目」で完全に国民の期待を裏切りました。ＴＰＰ導入や消費税増税、年金、保育、医療の改悪、公務員賃金の引き下げなど国民生活は将来の展望を失いかけています。
　しかし、困難な状況でも職場も地域も決定的な状況にまで破壊させなかった継続した運動がわたしたちにはあります。さらに福島県議会で原発の廃炉を求める請願が全会一致で採択、沖縄県議会の普天間基地移設にかかる環境影響評価書の作成反対の意見書全会一致で可決、北海道でのＴＰＰ反対集会が、農林漁業、経済界、消費者５団体で開催されるなど国民の運動が政治のあり方を変えつつある状況が続いています。
　仕事でも、運動でもコミュニケーションを大切にしながら、自治体と自治体労働者の役割を発揮し、住民の期待に応えるときです。
　「3・11」の経験を活かし、「平和や住民の生存権を発展させることが国や自治体の役割」という世論を大きくして、働く者が中心の社会へ転換していこうではありませんか。情勢を一つひとつ切り開き、自治労連の職場要求と住民要求とを結合させた運動をさらに発展させ、国・都道府県・市町村の政治も住民とともに変えていこうではありませんか。
　2012年。新しく輝くページをみなさんとともに創っていきたいと思います。今年も何とぞよろしくお願いします。

▲自治労連中央執行委員長　野村　幸裕

元気になれる集会めざす ９月開催「第11回地方自治研究全国集会」in埼玉

　「第11回地方自治研究全国集会in埼玉」（2012年９月29日〜30日）まであと９カ月となりました。
　開催地となる埼玉では、昨年12月３日に自治労連埼玉県本部と地域の労働組合、住民団体などが集まり、第１回実行委員会を自治労連埼玉県本部で開催、現地での準備が本格的にスタートしました。埼玉県本部の林敏夫委員長のあいさつの後、参加者からは「わかりやすい集会のテーマ設定を」「高齢者も参加できる分科会を」など、安心して住み続けられる地域づくりのための要望が出されています。
　話し合いを重ねながら、埼玉ならではの現地分科会や歓迎行事、おいしい食べ物などを準備していきます。「参加したみんなが元気になれる」。そんな集会をめざしています。
　全国のみなさん、今年の秋は埼玉でお待ちしています。

▲第１回埼玉実行委員会であいさつをする自治労連埼玉県本部の林敏夫委員長（中央）

仲間ふやしに全力 香川公務公共一般労組

安心して働き続けるには組合と共済が必要

　香川公務公共一般労組は、ＮＰＯ法人東香川障害者自立支援センターで働く仲間に３回にわたって組合説明会を開催しました。昨年11月17日、「みんなで安心して働き続けるには労働組合が必要。自治労連組織共済とセット共済は加入にあたって大きな魅力」と職場の全員が組合に加入しました。


　最初の組合説明会では、支援員たちの勤続年数が８カ月から４年未満ということから、障害者福祉制度の変遷について学習会を行いました。戦後から続いた家族責任を基本にした措置制度、2003年の契約にもとづく支援費制度や2006年の障害者自立支援法制定、2008年の障害者自立支援法訴訟で、「国が障害者の生活実態や権利に配慮された新制度を2013年８月までに実施する」という、原告との基本合意（2010年１月）に至る経過を学習しました。
　これらの学習会を重ねるなかで、12月３日に支部を結成し、さっそく自治労連共済の説明会を開きました。
　支部長になった菊池雅信さんは「自治労連共済に加入し、これで安心して働ける」と語ってくれました。
　目下のとりくみは障害者の願いを、「障害者総合福祉法案」に反映させるため、県下の障害者自立支援施設の仲間にも呼びかけ、署名活動を進めていくこと。そして、労働条件改善について団体交渉を行い、働き続けられる職場にしようと話し合っています。
　香川県事務所は、昨年12月14日には自治労連未加入組合の自治体庁舎前で香川県労連と一緒に「誇りと怒りのアンケート」を配布し、新年からの「しゃべり場」と組合説明会とで、さらなる組織拡大をめざしています。

▲障害者のための生活支援員として働く組合員と支部長の菊池さん（前列一番左）

▲未加入組合の自治体の庁舎前で「誇りと怒りのアンケート」を配布

正規職員化・均等待遇はあたりまえ 岡山市職労嘱託職員協議会

かべ新聞・資料を使い団体交渉
「誇りと怒り」の声で要求が前進

　岡山市職員労働組合嘱託職員協議会は、約100人が参加して、昨年の11月18日に団体交渉を行いました。各職場での日々の仕事がわかる『かべ新聞』や資料を用意し、正規職員化・均等待遇の実現を求めて交渉に臨みました。
　冒頭、当局からの回答は要求に一切応えないものでしたが、参加者からは「正規と嘱託の勤務時間の差は１日33分。子どもに対する責任も仕事のなかみも同じ」「30年働いても１年目の人と報酬が同じなのはやるせない。若い人が希望を持ってがんばれる制度に」など、仕事への誇りと、待遇への怒りや不安の声があいつぎました。
　その結果、子どもの看護休暇や短期の介護休暇について正規職員と同様の運用を認めさせ、報酬や通勤費相当の支給についても一部改善させることができました。
　交渉に初めて参加した公民館職員の大生小百合（おうしょうさゆり）さんは「みなさんの発言に感動。みんなでがんばれば改善できることを実感した」と語りました。
　岡山市ではこれまでの運動の成果として、一校に一人の学校司書が配置され、その約６割が嘱託司書です。学校司書の仕事は、授業と連携して学年に応じた「調べ学習」の準備を行ったり、図書の時間などを通して、子どもたちの「知りたい」「読みたい」に応え、本と人を結びつなげます。
　正規も非正規も願いはひとつ、「子どもたちや市民の輝く笑顔が見たいから、誇りをもって働き続けたい」。組合があるからこそ、怒りや不満を要求に変え、前進してきました。これからも仲間とともにがんばります。

▲11月18日の団体交渉。日頃の仕事の様子をあらわした『かべ新聞』が貼られています

▲図書の時間に大型絵本を読み聞かせる学校司書

1200年の古都・京都を放射能で汚染させない 京都から“脱原発”宣言 京都市長選挙　１月22日告示・２月５日投票

“公契約条例”で雇用と地域経済再生
循環・底上げ・参加

　951票差の大接戦から４年。東日本大震災、原発事故など激化する社会情勢のなか、今日の閉そく感を打ち破り、日本の政治にインパクトを、国民に希望を与え、展望をひらく京都市長選挙が目前にせまっています。「今度こそ勝とう」「中村和雄さんと京都を変えよう」と市政刷新の声とともに、かつてない共同と共感の輪が広がっています。

▲市政刷新の会 弁護士 中村　和雄

はじめよう　京都から新しい日本

　市民負担、切り捨てをすすめ、実績も政策もなく、争点を隠し、「政策すり寄り戦略」にひた走る現職と対照的に、「いのち・くらしをまもってほしい」との市民要求や期待に真正面から応える中村さんの政策と訴えが響きあっています。
　原発問題では、関西電力の原発が定期検査で、２月20日にはすべて停止することから、今回の市長選が再稼働と今後の原発のあり方をめぐる実質的な住民投票になっています。この間「放射能から子どもを守りたい」との願いを持った父母と中村さんとの話し合いの輪が広がり、「“脱原発”市長を京都から」と期待の声が広がっています。
　今の京都市政に疑問を持つ市民が手をつなぎ、中村さんと一緒に京都を変えようと、組織などに縛られない市民の集まりである「勝手連」が立ち上がっています。
　疲弊した地域経済をなんとか元気にしたい、この声に応える公契約条例が中小業者を中心に大きな反響をよんでいます。
　弁護士や宗教者、医療・福祉関係者、文化人などでも中村市長実現の熱気が高まっています。
　京都自治労連は、こうした共同の広がりを力に、京都市長選挙勝利に向けて奮闘しています。
　京都市職労では、公契約条例を紹介する劇団「大根座」を結成。要求パフォーマンスで決起集会を成功させるなど、元気の出る運動が職場・地域ですすんでいます。
　「はじめよう、京都から新しい日本」――中村和雄さんと市民の共同の力が市政を変える、市政刷新のチャンスがそこまで来ています。

▲京都市職労決起集会で青年の要求をかかげ、「団結ガンバロー」をする市職労青年部

マンガ公契約条例

　「公契約条例とは？」。この疑問を解決へと導くとっておきの一冊。「雇用と賃金の確保」「地域の仕事は地域へ」と地域循環型経済を柱にした内容に、労働者・業者、そして市民から「わかりやすい」と評判です。「働く人よし！地元業者よし！市民よし！　マンガ公契約条例」はホームページからダウンロード可能です。

■公式サイト　http://neo-city.jp/
■中村和雄ツイッター　nakamurakazuo１

「新システム」ＮＯ!　子どもたちの笑顔を守りたい 広島自治労連

こどもいきいきスマイルパレード

　「子どもたちが、のびのびと育つまちにしたい」、「子どもたちが抱える問題を広く市民に知ってもらおう」、昨年12月４日、８回目となる「こどもいきいきスマイルパレード」が開催され、460人が参加しました。
　横断幕やプラカード、民舞などのパフォーマンスで、元安橋から並木通りのイベント広場・アリスガーデンまで、道行く人にアピールしました。
　アリスガーデンでの集会では、公立保育園保護者会連絡会など各団体から「公立保育園の民間移管反対　保護者も職員もあきらめません」「『新システム』反対。公的保育制度をまもって子どもたちに豊かな保育を」「障害があってもなくてもみんなが幸せにくらせるように障がい児療育・教育の充実を」「子どもたちに安全で安心な豊かな放課後を保障するために学童保育の直営維持・充実を」「教育格差を解消して、子どもたちに希望を」などの訴えがありました。参加者は保育をもうけの対象にする「新システム」反対の共同の運動をさらに強めていこうと決意を新たにしました。

▲パレード終了後、アリスガーデンに全員集合

地域・くらし破壊のＴＰＰいらない 自治労連千葉県本部

野田首相の地元・千葉で700人が直訴

　昨年11月13日、千葉県船橋市で「ＴＰＰ参加をやめ、大震災・原発事故からの復旧・復興　農林漁業の発展をめざす緊急11・13千葉県民集会」が700人を超える参加で開催され、野田首相の地元・千葉から全国へ、大きな怒りと今後のたたかいの決意を発信しました。
　主催者あいさつで大木伝一郎実行委員長（千葉県農民連）は、「ＴＰＰ参加表明を撤回するまで地元・千葉からたたかいを強める」と強調。医療・建設など各団体から国民皆保険制度、地場産業崩壊などの問題点を明らかにし、県民的な共同を呼びかけました。
　その後、当面の行動と集会決議を確認し、野田首相の地元事務所に向けてデモ行進、代表団による「直訴状」の手渡しを行いました。デモコースに隣接するマンションから手が振られるなど多くの反響があり、実行委員会が行った国民へのアピールに、地域の医師会など含め25団体から賛同署名が届きました。

▲江戸時代、農民のために立ち上がった佐倉宗吾の直訴隊が登場、笑いと熱気がみなぎりました