子どもの未来にお金を使って 神奈川県政ウォッチング

神奈川県職労連　県民にとって本当に必要なものは？

　今年4月の県知事選挙を前に、神奈川県職労連の呼びかけで、県政の実態をこの目で見ようと、「県政ウォッチング」が実施されています。第１回は農業技術センターを見学、そして第２回は、１月13日にボロボロ校舎の県立高校などを40人で視察しました。

▲保土ケ谷養護学校で説明をきく参加者、同行した県知事予定候補の鴨居洋子さん（右から２人目）

子どもたちに冷たい県政　メロン外壁の「ボロボロ校舎」

すし詰め養護学校

　最初に訪問したのが横浜市にある築34年の保土ケ谷養護学校です。小・中・高あわせて303人、県教育委員会の示す適正規模100〜120人をはるかに超える「超過大規模校」です。そのため舞岡高校と平沼高校に分教室を設置し、特別教室を普通教室に転用し、生徒会室はなく、音楽室も全校で１教室だけ。会議室を職員室に転用してやりくりしています。
　全国的に障害児学校・学級に在籍する児童・生徒が増加しています。神奈川県では99年と比較して10年で62％増加しています。06年に出された県の再編整備検討協議会報告では「過大規模校解消には11校１分校の新設が必要」としているにもかかわらず、実現しているのは３校だけです。

定時制が超大規模校化

　神奈川県内の公立中学校の全日制高校への進学率は下がり続けて88.2％、これは全国最低で36年前の水準に逆戻りしました。
　その原因は少子化を理由に県立高校の廃止などにより定員を削減、私学にも経済的理由で進学できない家庭が増えたためです。
　県の調査で、中学生の一番の悩みは「将来のこと」でした。全日制に行けない、私学に行けない子どもが定時制高校を希望し、定時制が超大規模校になっています。

ひび割れの校舎に参加者も驚きの声

　築35年の県立商工高校では、校舎の外壁を見上げると、ひび割れの補修の跡がまるでメロンの網の目のよう。参加者から思わず声が上がりました。
　５階建て一部４階建ての校舎の耐震性に問題があることは明らかで、来年度に建替えのための基本設計が行われる予定です。しかし、学校現場ではグランドにプレハブの仮設校舎を建てて授業をしながら建替えを進める難しさを懸念する声や建替え日程が決まっていないことへの不安の声が出ています。

クーラーの設置は保護者負担で

　続いて視察した築35年の麻溝台高校では、ピロティの柱、外壁ひさしのコンクリートが浮いています。補修してあっても鉄筋が露出するほどはがれ落ちていました。
　70年に計画された「県立100校計画」で建てられた築30年以上の高校が大部分ですが、予算削減で、大規模修繕は行われず、小規模修繕もままなりません。清掃や植栽などは職員の手入れが行き届いている半面、老朽化は著しく、塗装がはがれた壁、錆びついた金属部、天井の雨漏りのあと、床のＰタイルのはがれなどが目につきます。
　またクーラー設置の予算さえつかず、麻溝台高校では、保護者に負担4000円を求めて設置する予定です。

▲「メロン校舎」と呼ばれている県立商工高校

▲モルタルがはがれ、鉄筋が浮き上がった柱

民主県政実現をめざし奮闘中

　同行した神奈川県知事予定候補の鴨居洋子（かもいひろこ）さんは、「校舎の建て替え・補修のプロジェクトチームを作り、15歳から18歳の大切な時期を快適な教育環境で過ごさせてあげたい」と話していました。
　神奈川県職労連は、予算を大企業優遇や大型開発のために使うのではなく教育の充実をはじめ、くらし・子育て、地域経済の再建に使い、軍事力に頼らない平和外交を神奈川県から発信し、みんなが元気になれる神奈川県の実現に向けて奮闘しています。

主張 雇い止め阻止！　誇りと怒りの大運動 雇用の安定と均等待遇実現で、よりよい住民サービスを

　昨年の自治労連第32回定期大会で「いっせい雇い止めを阻止しよう！雇用の安定と均等待遇実現で、より良い住民サービスをめざす『誇りと怒りの大運動』」を推進することが決定されました。
　これは自治体職場で働くすべての非正規・公共関係労働者が住民サービスを担う「誇り」を奪われ、「総務省４・24公務員課長通知」による「任用の厳格化」や「任期付短時間勤務職員制度の導入・拡大」をはじめ、国や自治体当局が雇用破壊、劣悪な待遇を押しつけていることに対する「怒り」を運動にし、正規・非正規一体となって「いっせい雇い止め」を阻止するとともに、この運動を10万人組織拡大に結実させようというものです。
　具体的な方針を提起する過程で、なぜ「誇りと怒り」なのか、自分たちの思いとマッチするものが大事だと議論し、「みんな仕事に誇りを持っているのに、それが踏みにじられ、いつまでたっても改善されない働き方（働かされ方）に怒っている」実態を伝え、非正規・公共関係労働者自身が先陣を切って運動を進める立場に立ち、すべての地方組織・県事務所でとりくみを進めることになりました。
　昨年12月の国会での院内集会に続き、１月に岐阜市で行われた「第19回自治体非正規雇用・公務公共関係労働者全国交流集会」は、地方組織・県事務所の積極的なとりくみで、目標の300人を超える参加者で運動を加速させ、総務省署名10万筆の目標到達へ勢いをつけました。
　また２月から３月に予定される春闘の行動から総務省署名へと運動が本格化するなか、「大変な時期だからこそ『誇りと怒り』の集会を」と、14の地方組織で工夫あふれる集会が開催され、今後も各地でとりくみが予定されています。
　これまでも集会や署名などにとりくんできましたが、「誇りと怒りの大運動」が方針として決定されたことは、自治体労働運動を広げ、公務公共の仕事のあり方を考え、正規労働者と一体となって非正規労働者自身が運動に積極的に参加することを求めるものでもあります。
　運動は決して均等に進んではいませんが、必ず前に進んでいきます。
　11年国民春闘で貧困と格差を根本から変えていく「誇りと怒りの大運動」をさらに進めていきましょう。

すべての労働者の賃上げと雇用安定で 内需拡大、地域経済立て直しを 2011春闘要求アンケート　中間集約と分析

　11春闘要求アンケートが、４万6407人分中間集約されました（1月20日現在）。繰り返される賃金・一時金の削減のもとで「月額１万円、時給100円」以上の賃金引き上げや、労働条件の改善を求める要求が浮きぼりとなりました。職場から、賃金改善とともに雇用安定と働くルールを守る非正規労働者の均等待遇実現を求める声が高まっています。11国民春闘で住民・労働者の生活を守り、地域経済を立て直す運動に奮闘しましょう。

厳しい生活実態

６割近くが「生活が苦しい」

　昨年の基本給・一時金大幅削減をはじめとした公務員賃金抑制の結果、「かなり苦しい」と「やや苦しい」を合わせると、６割近くが生活の苦しさを訴えています。
　昨年と比べて収入が減少した人が過半数となり、「支出の節約や貯蓄に回す分を減らす」40.3％をトップに、「支出を大幅に切り詰め預貯金を取り崩す」19.1％を合わせると６割となっています。「今後の生活に不安」を感じている人が大半を占め、生活への不安感は急速に高まっています。

【生活実態】

積極的賃上げ要求を

正規・非正規の要求の中心は
「月額１万円、時間額100円」以上

　賃上げ要求額は、月額「１万円」が最も多く、「３万円」「２万円」の順となっています。
　時間額では「100円以上」が最も多く、誰でも「月額１万円以上、時間額100円以上」の賃金引き上げ要求が裏付けられました。
　大幅賃上げで生活改善を求める声が高まっていることが示されています。
　正規職員との均等待遇を実現するためにも、非正規職員の大幅な賃金改善、生活できる賃金改善を求める声が切実で強くなっています。

【賃上げ要求（月額）】

成果主義・査定賃金

「導入すべきでない」が全体の４割
「導入すべき」は２割に

　成果主義・査定賃金については、「導入すべき」が16.4％であるのに対し、「導入すべきでない」は29.7％となり、「すでに導入されており続けるべき」が5.0％、「やめるべき」7.8％となっています。
　しかし、「どちらともいえない」「わからない」とする割合も４割を超えており、成果主義・査定賃金導入について、仕事のやりがいや職場の活性化と公務の仕事の評価をめぐって、職場での学習と議論をすすめることがいっそう求められています。

【成果主義・査定賃金導入について】

政府への緊急要求

「医療・介護・保育」など制度改善、
国民生活優先の政治へ転換

　政府への緊急要求として「医療・介護・保育・生活保護の制度改善」「景気対策、中小企業振興の強化、海外投資と金融投機の規制」「年金改善と最低保障年金制度の確立」「派遣法の抜本改正、安定雇用の実現、失業対策、公的就労を含む雇用創出」「最賃大幅引き上げ、全国一律最賃制の確立」が上位を占めました。
　これは、国民生活優先の政治への転換、内需拡大を求める声の高まりを示すものといえます。

【政府への緊急要求】

非正規労働者

賃金改善、格差是正し、雇用の安定の願いは切実

　職場での不安や不満について、「賃金が安い」が最も多く、「正職員との賃金・労働条件の格差」が２位に。次いで「雇用期間が更新されないのではないか」「職場や仕事がなくなるのではないか」などの順となっています。
　非正規労働者が低賃金に不満を感じ、自治体リストラや、雇用の継続に不安を抱えつつ、正規労働者と同様の条件で働きがいを求めていることが強くうかがえます。

【非正規労働者の職場での不安や不満】

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加を止めよう 食料自給率、雇用、地域経済も危機に

　菅首相はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加を６月までに具体化すると表明しています。参加をゆるせば、農林水産業及び関連産業が壊滅的打撃を受けるだけでなく、地場産業や雇用の破壊が一気に進行します。ＴＰＰ参加阻止、農業・漁業・地場産業を守る地域からの共同のとりくみを広げましょう。

千葉県本部

シール投票では９割が参加反対、
農協などとも懇談

　ＴＰＰに参加すれば、県内農業産出額はコメで９割、乳用牛では生乳生産が消滅するなど千葉県農業と地域経済は壊滅的な打撃を被ります。自治労連も参加する県食健連は、昨年末に県や県農協中央会への要請懇談、12月17日昼休みには買い物客でにぎわうＪＲ千葉駅「そごう」入り口で、宣伝・署名・シール投票を実施。この行動には自治労連や農民連、新婦人などから14人が参加。シール投票には９割が「参加反対」を表明し署名にも協力してくれました。
　一方で、「具体的な内容まではわからない」「日本経済の発展にとって避けられない」などの声も聞かれるなど、地域から世論を変える宣伝行動の強化がいっそう求められています。千葉では、１月21日の県食健連の新春旗開きをスタートに、とりくみを強めていきます。

▲千葉駅そごう前で宣伝・シール投票

岩手自治労連

22自治体首長・全ての農協も賛同
春闘の柱の運動へ

　11月９日から岩手自治労連も加入する「食・農ネット」は県内全市町村と農協を巡るキャラバン行動にとりくみ、「米価暴落に対する政府への緊急要請」や「これ以上の貿易自由化に反対すること」など７項目の要請を行いました。
　自治体訪問では「個別所得保障が米価下落の一因」「事業仕分けでほ場整備事業に予算がつかない」と切実な声が出されました。各農協の幹部からは「マスコミの偏った報道で農家と消費者との対立も懸念される。連帯を強め運動しなければ」との声も上がり、34市町村中22の自治体首長、県内８農協すべてが賛同しました。
　１月に、県農協中央会、県森林組合連合会、県漁連、県生協連が呼びかけて「ＴＰＰ等と食料・農林水産業・地域経済を考える岩手県民会議」が結成され、これに岩手自治労連と各単組も参加し、11年国民春闘の柱、「地域での共同の運動」としてたたかいます。

▲自治体訪問では「個別所得補償が米価下落の一因」と切実な声も。奥州市の副市長（一番左）と懇談

2011年国民春闘スタート 賃上げ・雇用の確保で景気回復を

　2011年国民春闘スタート行動が、全国各地でとりくまれました。秋田・横手市職労は７日、佐賀・唐津市労連は21日に宣伝行動を実施しました。１月14日には国民春闘共闘委員会による、厚生労働省・日本経団連包囲行動に1000人が集結し、「賃上げ・雇用の確保で景気回復を」とアピールしました。

▲横手平鹿地域春闘懇に結集し、豪雪のなか宣伝行動を実施

▲唐津市労連は唐津駅前で宣伝行動

▲日本経団連に向けて東京・丸の内オフィス街をパレード

“いのち”“健康”守るたたかい正念場 中山保育士過労死裁判

　大阪市の元保育士・中山淑恵さんが職場でくも膜下出血を発症し、２日後に亡くなって既に15年たちました。08年10月に提訴した裁判も、２月14日に大阪地裁で結審を迎えます。「公務外」の基金判断を覆すため、たたかいは最後の正念場です。


　主治医から「仕事を取るか、命を取るか」と強く休業を指示されても、中山さんとペアを組んでいた人は重度の頚肩腕症で休職中。職場は、９人の正規保育士の内２人が休職中という厳しい実態のなか、休むことはできませんでした。しかも、出勤する７人の内６人は通院中でした。
　中山さんの症状は背中・腰の痛み、手足のしびれ、頭痛、自律神経失調、不眠など、倒れる２年以上も前から最悪の状態でした。当時、小学校５年生だった次女から「プレゼントは何がいい？」と聞かれたときに「健康」と答えていたと言います。
　主治医や家族から強く入院を勧められ、ようやく決まった入院日直前に、職場でくも膜下出血を発症し、２日後に帰らぬ人となりました。
　しかし、「地方公務員災害補償基金」は「超勤時間が少ない」「くも膜下出血は主婦でも発症する」「23年の保育士としての経験がある」などと、働くことがそもそも無理だった中山さんの実態や保育業務そのものの過重性を一切認めようとせず「公務外」の裁定を下しました。
　過労死から16年目の春にようやく地裁判決が出されます。全国からの支援をお願いします。

▲１月15日の子育て支援システム反対集会で、過労死裁判支援を訴える保育士

▲支援する会の総会で訴える原告の中山直和さん

かえよう！　一人ひとりが大切にされる市政へ 北九州市市長候補　三輪俊和さん大奮闘

　１月23日告示・２月６日投票でたたかわれている北九州市長選挙で、自治労連本部と政令都市職部会は、１月10日と11日に「市長選激励行動」を行いました。この行動には九州ブロックからも参加があり、総勢31人となりました。
　オルグ団会議で、「あたたかい民主市政をつくる会」の三輪俊和さん（北九州市立大学名誉教授）は、「私は絶対、市長になり、国の悪政から市民を守る。そして政令市全体の運動をリードする」と力強い決意を述べました。４年前の市長選挙で、現市長は、「税金の使い道は、大型開発から教育・福祉・医療に切り替える」と公約しました。ところが、採算の見込みのない空港アクセス鉄道に執着するだけでなく、100億円以上の新球技場などとんでもない大型開発を進めようとしています。
　三輪俊和さんは、こうした計画を中止・凍結し、国保料の一世帯平均３万円の引き下げなど、市民の命とくらしを守ることを最優先する市政に変えることを訴え、大奮闘しています。
　参加者は本庁舎前早朝宣伝行動を皮切りに、各区の職場オルグなど精力的に支援行動を展開しました。

▲１月11日、北九州市役所本庁舎前早朝宣伝行動

「しゃべり場」で仲間の輪広げる 熊本県事務所

つながり強め組織拡大へ

　自治労連熊本県事務所では、組合の中心的課題である組織拡大を議論するなかで、これまで点在している仲間をなくすことから出発しようと、組合員同士のつながり作りを始めています。
　そのきっかけとして、昨年11月、熊本市内で非正規雇用で働く組合員の悩みを聞く「しゃべり場」を開催しました。「上司のパワハラでじんましんが出た」「長く働き続けられるか不安」など切実な声が出されるなかで、「職場のなかでは悩みを話せる場がない」としゃべり場への期待も寄せられました。
　１月には、昨年新築されたばかりの「しゃべり場」メンバーのお宅をお借りし、新年会を開催しました。組合員から提供された物販のお米を試食しながら、楽しく語り合いました。
　「しゃべり場」は、組合員の結集の場であると同時に、１人で悩みを抱えている未組織労働者を気軽に誘える組合との窓口です。さらに仲間の輪を広げていきます。

▲執行委員会で「しゃべり場をどうしていこうか」と白熱議論

第19回自治体非正規雇用・公務公共関係労働者 全国交流集会

雇い止め阻止、雇用の安定と均等待遇実現で
より良い住民サービスを

　第19回自治体非正規雇用・公務公共関係労働者全国交流集会が１月15日〜16日に岐阜市で開催され、26地方組織12県事務所、313人が参加しました。自治労連が昨年10月にスタートさせた「誇りと怒りの大運動」の結節点として開催され、「学習交流し、人間らしく働き続けるルールを創って、みんなで立ち上がっていこう」と意思統一しました。


　非正規公共評の大場みゆき議長の開会あいさつに続き、「働くルールの国際比較―欧州の均等待遇をめぐる状況」と題し、筒井晴彦氏が記念講演を行いました。
　筒井氏は、グラフや表を駆使しながら、ＩＬＯの提唱しているディーセントワークの内容と、正規雇用があたり前になっているヨーロッパと、労働者を使い捨てにしている日本の実態とを比較し、日本の異常さを指摘しました。
　基調報告にたった松原秀一事務局長は、大運動の12月集会が、14地方でとりくまれたことを報告し、「さらに対話を広げ、実態を把握し、社会にアピールしていこう」と呼びかけました。続いて「総務省宛の要求署名をなんとしても10万筆集めていくこと」などの11年国民春闘方針を提案しました。
　その後、江花新全労連非正規局長、小林雅之東京公共一般副委員長、端野真理大阪枚方市職労副委員長の３人をパネラーに迎え、「誇りと怒りの大運動シンポジウム」を行いました。２日目は10の運動課題に分かれ討論・交流・学習を深めました。

▲誇りと怒りの大運動シンポジウム

参加者の声

　「水道検針業務の新たな民間委託拡大反対でたたかっています。全国の支援をお願いします」と訴える委員長の牧さん。「たたかいのヒントと元気をもらいました」と手島さん。

▲神戸市水道サービス公社労組 牧由美子さん（左）、手島千恵さん（右）

　筒井先生の話を聞いて「日本が先進国のなかでこんなに遅れているのだと数字を見て実感しました」と話す花村さん。

▲岐阜自治体一般労組 花村博枝さん

全国の仲間とともにがんばります 新規加入組合紹介

　「自治労連第42回中央委員会」（１月27日〜28日・東京都墨田区）において承認された、自治労連の新しい仲間を紹介します。

茨城　下妻市嘱託職員労組

子ども・市民のために安定した労働条件を

　私たちは、小中学校・幼稚園・保育園・図書館など、下妻市の公共関連施設に働く臨時・嘱託・非常勤職員の組合です。安定した労働条件のもとで、子どもたちや市民のために一生懸命働いていきたいと考えています。仲間を増やし学習を重ね、みなさんと連帯してがんばっていきます。

▲本橋　治執行委員長（左）と藤倉　政臣さん（右）

三重　市立四日市病院職員労組

若い役員を中心に医療部会と連携を

　私たちは病院の地方公営企業法全部適用に伴い、2005年７月に四日市市職労から分割・設立された組合です。若い役員を中心に、これまで以上に自治労連医療部会と連携を強め、共同運動を発展させたいと思います。

▲（左から）新谷（しんたに）　直子執行委員、森下　丈子（たけこ）執行委員長、亀井　信太郎書記長

鳥取　ルピナス職員労組

職員の生活保障でより良いサービスを

　職場は高齢者・身障者のデイサービスをおこなっています。仕事にやりがいを持っていても、職員の生活がしっかり保障されないと良いサービスは提供できません。より良い職場になるように、また、労働組合が生きいきとしたものになるように、ともにがんばりましょう。

▲岩永　陽（いわなが　よう）執行委員長

山口　周南市文化振興財団労組

指定管理者制度の見直し勝ち取りたい

　指定管理者制度の導入により、不安定な状況に直面し、将来も決して明るいものとは言えません。しかし、職員の生活の基盤を守るため、指定管理者制度の見直しを勝ち取るため、努力していきたいと思います。

▲西村　達也執行委員長

三重　聖母福祉労働組合

「こんな働き方はおかしい」声をあげ、たたかう

　職場は知的障害者の生活を支える施設です。時間外労働が多く、帰って寝るだけ…「こんな働き方はおかしい」と声をあげることが大事だと思います。これまで声をあげてきた人たちが積み重ねたものを私たちが引き継ぎ、働きやすい職場をつくるため、全国の仲間とがんばります。

▲宮田　嘉尚（よしなお）執行委員長

岩手　公務公共一般労組

働く者の尊厳を贈る「ハッピーマスク」に

　私の家に、市役所で働く非常勤職員から雇い止めの実態を訴える手紙が届きました。年収180万円、３期６年で雇い止め…こうした人たちに、タイガーマスクならぬ「働く者の尊厳をプレゼントして歩くハッピーマスク」となって、組合加入を呼びかけていきたいと思います。

▲菅野　恒信（かんの　つねのぶ）執行委員長

岡山　倉敷市NET（エヌイーティー）労組

期間制限されることのない公正な雇用を

　NETとは英語が母国語の言語講師です。NETは非常勤嘱託員であり、倉敷市では2003年から雇用が最高５年までに制限されました。どんな人の雇用でも制限されることはおかしく、決して公正ではありません。全体の改善を目的とし、より公正な雇用を目標としていきます。

▲代理で承認証を受けた清水　一成（かずなり）自治労連岡山県本部書記長

長野　おらが会職員労組

楽しく平等に働ける職場づくりを

　小林一茶の生誕地・信濃町から来ました。「おらが」には「私たちの」という意味が込められています。楽しく仕事がしたいという、現場の一人ひとりの意見が生かされ、平等に働ける職場づくりを実現するために立ち上がりました。

▲青柳　京（あおやなぎ　みやこ）書記長（左）と和田　照子執行委員

富山　富山健生会職員労働組合

厳しい労働条件現状を打開したい

　私の職場は約40人が勤める医療と介護の職場です。賃金や昇給に一貫性がなく、普段の過酷な労働と並行して行事への参加など、労働条件がたいへん厳しく、やめていく職員が多くいました。こうした現状を打開したく、全国のみなさんとともに奮闘する決意です。

▲川崎　恵執行委員