すべての子どもによりよい保育を 11・14大集会

　自治労連など15団体でつくる「保育制度の解体を許さず保育の公的拡充を求める大運動実行委員会が主催した「つくろう保育所！ こわすな保育制度！ すべての子どもたちによりよい保育を！ 11・14大集会」に「子ども・子育て新システム」の導入をストップさせようと、全国から4800人が結集しました。

▲つくろう保育所　こわすな保育制度

日比谷野外音楽堂に4800人　署名117万筆

　銀座マリオン前、有楽町駅前、数寄屋橋交差点周辺に分かれて横断幕・旗を掲げ、踊りや着ぐるみなどパフォーマンスで大宣伝行動を展開しました。
　午後には、日比谷野外音楽堂での大集会に結集。実行委員会を代表して、野村幸裕自治労連中央執行委員長が「社会保障制度の改悪の流れをストップさせるためにも、大きな運動を展開していこう」と呼びかけました。全国保育団体連絡会の実方伸子事務局長は、基調報告で「『子ども・子育て新システム』は国や自治体の責任をなくし、企業参入・撤退自由化で子どもをもうけの対象にするもの」と指摘。「政府への怒りはかつてない勢いで広がり、署名も現在１１７万筆を達成。たたかいはまさに正念場」と訴え「署名、はがき運動」など緊急のとりくみを呼びかけました。集会後、銀座パレードを行い、「公的保育を守れ」をアピールしました。

どれだけ対話できるかが運動のポイント

　銀座パレード後に行われた自治労連保育・学童保育闘争推進意思統一集会で山口祐二副委員長の主催者あいさつの後、木村雅英憲法政策局長が情勢とたたかいの課題をあげ、来年２月５日〜６日の『第19回自治体保育労働者の全国集会』の成功などを呼びかけました。
　会場からは「保育部会で県交渉実施。10の地域に要請行動を実施」（茨城）、「緊急学習会や『保育子育てアンケート』作成、署名は１００万筆をめざしている」（大阪）、「秋のたたかいの重点に『新システム反対の運動』を位置付け、保育闘争委員会ニュース発行。産別を超えた決起集会や各区職労単位で対策委員会を設置し運動を展開」（東京）などの報告が行われました。自治労連の塚本紀子保育部会長は「どれだけたくさんの人と対話ができるかが大きなポイント。大運動に発展させよう」と呼びかけました。

▲「『新システム』は公的責任を放棄するもの。学童保育指導員も全力で署名にとりくんでいる」と訴える自治労連・学童保育全国連絡会仁木将事務局長（中央）

参加者の声

茨城自治労連　「導入反対には運動しかない!!」

　保育システム導入反対の輪が広がっていると実感しました。
　集会には4800人が集まり、今の情勢が危機だと実感。運動しかないということがよくわかりました。

▲山室静子さん（左）坂入真砂子さん（右）

11月15日

議員要請行動―衆参国会議員７２０人に総当り

　15日の厚労省前決起集会には４５０人以上が参加。リレートークで、埼玉自治労連の学童保育指導員・小川裕子さんが「『子ども・子育て新システム』の狙いと内容を知らせていこう」と決意、保護者からは「保育には国が責任を持って欲しい」と訴えました。
　並行して行われた政府・団体要請行動には１００人余りが参加。
　その後の衆議院第一議員会館前に５５０人以上が集まり、さらに上積みされた１４０万筆以上の署名をもって衆参７２０人すべての議員に要請を行いました。行動の最後に、まとめ集会、内閣府包囲行動を行い、雨が降り出すなか、元気なシュプレヒコールがこだましました。

主張 県民の総意は「普天間基地の閉鎖・撤去」 沖縄に続き、安保条約廃棄、基地撤去のたたかいを前進させよう

　全国注目の沖縄県知事選挙は11月28日投票の結果、４月の県民大会で確認した「普天間基地閉鎖・返還」「県内移設反対」の総意の実行を掲げた伊波洋一さんが善戦しましたが惜敗しました。しかし、伊波さんを支持した政党の今年７月の参議院選挙の比例得票数のほぼ２倍を得票してあと一歩に迫った結果は、県民の総意が確かなものであり、その実現を願う多くの県民の期待を伊波さんが集めたことを明確に示しました。重大なことは現職候補を自民・公明・みんなの党だけでなく、北沢防衛大臣の「期待する」発言、県知事選挙後日米合意を積極的に推進するとした菅内閣が「辺野古移設連合」として事実上後押ししたことです。前回から３・７％低下という投票率に見られるように、民主党が政権与党として日米合意にしがみつき、普天間問題でもくらしの問題でも県民の期待を裏切り政治不信を増大させた責任は重いものです。
　日米安保条約改定から50年、米軍基地合理化の最大の口実はアジアと太平洋地域の平和と安定の「抑止論」です。在沖縄米軍のうち海兵隊の占める基地面積は76％、兵員は61％です。海兵隊投入は全面戦争への意思表示であり、イラクの激戦地ファルージャ住民虐殺の前線に立ったのも海兵隊です。抑止力どころか最大の「侵略力」なのです。
　12月２日から長崎県佐世保市で日本平和大会が開催され、成功をめざします。米軍佐世保基地は沖縄・岩国の海兵隊と一体になった侵略の拠点であり、「遠征打撃群」という海兵隊と海軍が一体的に編成され陸・海・空からの全方向の侵略殴り込み体制です。このように、全国の米軍基地と軍事一体化した自衛隊の基地は世界での軍事介入・侵略の連携した拠点です。
　いま、沖縄でのたたかいも新たなスタートです。全国各地の地域・自治体で、沖縄県民と連帯し、「抑止力論」での合理化を打ち破る基地撤去、非核平和都市宣言とその運動を広げ、全国のたたかう連帯を高めることが重要です。沖縄知事選挙のもう一つ重要な点は「基地依存度５％の経済」からの脱却の世論が産業界・占領地主も含めて総意が広がったことです。
　憲法と地方自治が生きる地域づくりを、反核平和のたたかいを基礎に、おおいにすすめましょう。

2010秋闘の山場、雇用・くらし守る共同 なくせ貧困・守ろうくらし　11・18中央行動

全国から3500人が結集

　国民要求実現11・18中央行動に全国から３５００人が結集。集会、省庁前要請行動、国会請願デモ、「労働者派遣法の抜本改正」を求める国会議員要請行動を終日展開しました。自治労連はその前段、諸要求・確定闘争の要求前進をめざし総務省前独自行動を行いました。「現業職場守れ、住民生活支える現業切り捨てに反対する要請署名」、３万４０００余筆も提出しました。

総務省前独自行動

地方から情勢を切りひらこう

　野村幸裕委員長は「自治体の役割を明らかにし、来春の統一地方選挙で地方から情勢を変えていこう」と呼びかけました。
　情勢報告で猿橋均書記長は、「賃金闘争と国民諸要求を結合させるたたかいで要求が前進している」と述べ、「要求書の提出を最後まで追求しよう」と強調しました。
　その後「技能労務職員賃金への国の干渉許さない」（原田日出男現業評議会議長）、「住民の役に立つ急性期医療センターをめざす」（大阪府職労急性期医療支部・田岡康秀書記長）、「保育制度の改悪反対と県下自治体訪問」（神奈川自治労連・菅野昌子委員長）、「大幅な賃金削減押しかえす」（神奈川県三浦市職労・塩崎健司書記長）と４人が決意表明しました。

▲決意を述べる三浦市職労・塩崎健司書記長

11・18総決起集会

国民要求実現

　全労連の大黒作治議長は「労働者派遣法抜本改正、ＴＰＰ参加反対など要求を掲げ、国民との共同を広げよう」と訴えました。沖縄統一連とフランス労働総同盟専門職管理職組合連合（ＣＧＴ）の４人が連帯あいさつ。リレートークでは、広島自治労連の松尾基次さんが、関連労組連絡会を組織し、指定管理者制度導入後も一人の解雇者も出さなかったと報告し、「目前に迫った新公益法人制度への移行のたたかいに勝つため仲間と団結し、がんばります」と力強く訴えました。

各省庁前要求行動

労働者派遣法の抜本改正を

　総務省前では、埼玉県本部の林敏夫委員長が「地域主権改革に反対し、地方自治拡充のたたかいを強める」と決意表明。人事院前では、愛媛県本部の若藤美鈴副委員長が「安心して働ける職場づくりに地域から声を上げる」と決意を述べました。最後に労働者派遣法の抜本改正を求め国会議員要請を行いました。

▲人事院前要求行動

非正規・若年職員の賃金改善に全力！ 前進！賃金確定闘争　各地のたたかいから

大阪市労組

若年・非正規職員の実質賃上げ勝ち取る

　大阪市では、団体交渉の結果、本年12月以降の賃金カットが、若年職員（約３７００人）では軽減され、任期付や臨時任用職員（月額）（約３００人）ではゼロとなる成果を勝ち取り、大いに歓迎されています。これは自治労連大阪市労組が連合・市労連と市の合意を覆し、「最低生計費より低い20代職員の賃金」と「生活保護基準より低い非正規職員」の実態を告発したたかった成果です。

組合員の声 　私は生活保護のケースワーカーをしています。働き始めて最初のお給料からすでにカットをされていたので、まだ満額で支給されたことがありません。賃金カットが12月からなくなり６〜７０００円増えると聞きました。自分の生活にどれだけ影響するのか楽しみです。

▲宮地絵美さん

岩手・一関市職労

いちはやく不利益遡及の年間調整おしかえす

　一関市職労の秋季年末闘争は「国勧告」と「県勧告」が異なっているもとで、どちらを取るのかではなく、職員の生活改善につながる賃金改定を求めてたたかわれました。
　給料表及び一時金のマイナス改定は阻止できなかったものの、不利益遡及の年間調整と55歳超の定率削減はおこなわせませんでした。
　また、臨時職員の待遇改善の課題では、人事院の「非常勤職員に対する給与指針」をもとに賃金改善を来年４月から実施する回答を引き出し、保育士の臨時職員は最大で日額１０８０円もの大幅引き上げとなっています。
　それぞれの要求を結合させ、粘り強く、継続的に運動してきた成果であり今後の展望を切り開くものとなっています。

▲交渉で人勧の不当性を追及

「基地のない沖縄を」日米両政府を追い詰める 沖縄県知事選挙・宜野湾市長選挙

　「基地のない平和で豊かな沖縄」をめざしたたかった沖縄県知事選挙では惜敗したものの、仲井真氏に普天間基地の「県内移設容認」の従来の主張を「県外移設」と選挙戦直前に変更させたのは運動の力です。
　自治労連は選挙戦での意義を（1）日米合意の撤回（2）基地に依存しない自治体の確立（3）基地撤去勢力の勝利で基地闘争を前進させる、３点を明確にし、多くの住民との対話を積極的に行いました。
　支援行動には自治労連から２５０人を超える組合員が参加し、特に青年の活躍が目立ちました。
　軍事緊張の高まるなかで、民主党政権と自公を相手に３万８０００票差まで追いつめ、「海兵隊は抑止力にはならない」と県民の声を突きつけたのは大きな成果です。
　宜野湾市長選挙は、伊波市政の継承をめざす安里猛氏が初当選しました。
　自治労連は、県民の総意が「基地のない平和な沖縄を」であることに確信を持ち、引き続き基地のない日本と沖縄をめざし、奮闘します。

▲支援行動に集まった自治労連の仲間たち

保育・福祉・雇用　国の責任を地方に丸投げ 11・3地域主権シンポジウムを開催

先行モデルは大阪府政・名古屋市政

　全労連主催の「『地域主権』を検証するシンポジウム」が11月３日、都内で行われ、18団体１３５人が参加しました。
　基調講演で、岡田知弘京都大学教授は、民主党の進める地域主権改革は、「憲法で約束した国の責任を放棄し、公共サービスの民間化・市場化をより推進しようとしている。その先行モデルは首長権限強化を狙う橋下大阪府政と河村名古屋市政だ」と話し、現在「地域主権改革関連３法案は、国会で継続審議となっている、今後、憲法『改正』への動きを再始動させながら道州制へのとりくみを本格化させようとしている」と、明らかにしました。

「地域主権改革」を国民との共同で押し返そう

　シンポジウムでは、自治労連千葉県本部・白鳥裕一書記長が、「特別養護老人ホームなど福祉施設の設備及び運営に関する基準の自治体条例化は、国の責任放棄と自治体間の格差拡大につながる」と訴えました。全国生活と健康を守る会・辻清二事務局長は、「生活保護問題では、受給締め付け通知や政令市長会が『期限付き保護』を提案するなど、国も自治体も国民の福祉やくらしに目を向けようとしていない」と指摘しました。
　会場からは「介護保険制度をモデルとした直接入所契約や時間単位のサービス、民間企業の参入を狙う保育制度改悪を何としてもくいとめたい」（自治労連）、「特区方式でハローワークを国と自治体で運営しようとしているが、職業紹介など自治体を超えた労働行政の対応ができなくなる」（国公労連・全労働）、「学校設置基準や教職員定数の緩和をすすめようとしている」（全教）などの発言がありました。
　閉会のあいさつで自治労連・野村幸裕委員長は、「地域主権の狙いを知らせながら住民と一緒に地域から運動をつくっていこう」と呼びかけました。

青年たちが中心となって 奈良水道労組

全員参加型の労働組合へ

　奈水労では、現委員長・書記長の定年が迫っているなかで、次期執行体制の確立が厳しい状況にありました。数年前より、「このままでは60年近く続いてきた組合が消滅する」と組合員に訴えてきましたが、反応が全く見られないまま時間だけが過ぎていきました。奈良市水道局から労働組合がなくなってしまう！
　しかし、２年前の決算中央委員会でのこと。委員長・書記長の真摯な想いをガッチリ受け止める青年たちが現れ、その彼らが中心となって執行委員増員の運動が各支部へ、各組合員へと広がり、８人の執行委員が誕生しました。そして今年、さらに大きな波となり、14人の執行委員体制になりました。
　これからの組合活動は、青年たちが中心となり自己防衛のための協同（団結）、そのための学習活動、そして人任せから全員参加型の労働組合活動へ…さらに大きなうねりとなってその先へすすみます。

▲定期大会も無事終わり、新たな執行体制で全員参加型の活動をめざします

滋賀で自治体キャラバン 滋賀自治労連

雇用とくらしを守れ
県下19市町村すべて訪問

　滋賀自治労連は民商、新婦人など12団体とともに県民要求実現の実行委員会に結集し、10月25日から県内19市町すべて訪問する自治体キャラバンにとりくみました。「構造改革」がすすめられ、地域は疲弊し、貧困と格差が広がっているもとで、県民の切実な要求の実現を求めてのとりくみです。
　参加者から「職をさがしても得られない失業者の雇用創出事業を行ってほしい」「生活保護の窓口を改善してほしい」「小中学校にクーラーを設置してほしい」「県立高校の統廃合計画を中止してほしい」「払いたくても払えない税金の滞納で差し押さえしないでほしい」など、切実な要求を各自治体の町長や部長、課長に訴え、要請しました。自治体からは、「滞納者が増えた」、「非正規職員が増えた」など苦悩が語られました。
　最後に自治労連パンフを使い、国が責任を持つべき社会保障などを、自治体と住民の責任に転嫁する「地域主権改革」の危険性を説明し、懇談を終えました。
　12月１日は県に対する個人請願行動、来年２月初旬には対県交渉で要求実現をめざします。

▲彦根市との懇談で、切実な要求をぶつける実行委員会

安心して住み続けられる町へ 第51回地方自治研究愛媛県集会in新居浜

愛媛で自治研集会

　11月13日〜14日、愛媛県新居浜市にて第51回地方自治研究愛媛県集会が開催され、２日間でのべ４３９人が参加しました。２日目は９つの分科会・講座を行いました。

　記念講演では、鹿児島大学法科大学院・伊藤周平教授が「保育制度改革と社会保障−『子ども子育て新システム』を中心に−」のテーマで、「保育制度の介護保険化」が狙われていること、公的責任の後退につながるなど問題点について講演しました。
　講演後、基調報告と実践報告として、東・中・南予・新居浜地域から「ＮＰＴ再検討会議」の経験や中小企業と自治体労働者、森林保護とまちづくり、現代の貧困などのテーマで報告を行いました。
　また、夕食交流会では新居浜市職労のみなさんがＡＫＢ48−27としてダンスを披露し大喝采。
　２日目は、自治研らしくご当地の特色を活かして、清掃センター見学、水源めぐり、東洋のマチュ・ピチュと売り出し中の「東平（とうなる）」への移動分科会などを開催しました。
　西予市職労の山本彩さんは、「保育制度の改革は、とても恐ろしいことだということを実感しました。この内容を多くの人に知らせていきたい」と感想を寄せてくれました。

▲新居浜で☆新アイドルグループ結成！？

▲記念講演に聞きいる参加者たち

“人間らしい働き方”って 第55回はたらく女性の中央集会in横浜

全体集会・分科会に２１００人

　11月20〜21日、「手をつなごう、人間らしくはたらくために」をスローガンに「第55回はたらく女性の中央集会」が横浜市で開催され、全国各地から２１００人がつどいました。１日目は鶴見会館で全体集会、２日目は横浜総合高校で11の分科会が開催され、さまざまな職場や自営業、農村漁村で働く女性が学び、交流しました。

　全体会ではジャーナリストの堤未果さんが「『貧困大国アメリカ』の取材から見える日本のこれから」と題して講演。女性の貧困が子どもの貧困につながり、社会保障の削減や民営化にともない、国民の負担が増大し、学校や保育園の給食に外食産業のファーストフードが参入し、子どもの肥満が増加している。貧困ゆえに軍に入るなど、マスメディアの伝えないアメリカの実態から「アメリカに憲法９条があればと言われるが、25条がなく、日々の生活が脅かされていれば、軍に行くしかない」と25条の重要性を訴えました。
　たたかいの報告では、資生堂アンフィニの非正規労働者の雇い止めとたたかう池田和代さんらが決意を、日航キャビンクルーユニオンの代表は、会社再生を口実にした不当な「整理解雇」に反対し「50歳以上の整理解雇を許さない」と表明しました。福祉保育労の長津田幼児アカデミーのパワハラや退職強要をはね返すたたかい、元社会保険庁職員の不当解雇、ＮＴＴの遠距離配転、日産やいすゞの非正規切りを撤回させるたたかいなどの報告と決意表明に会場から励ましと連帯の拍手が起きました。

▲「全体集会で“手をつなごう　人間らしく働きつづけるために”」と呼びかけました

ハラスメントなくす最大の武器はつながること

　笹山尚人弁護士が講演を行い、ハラスメントが起こる大きな要因は、人員不足や長時間過密労働などによって人間社会が破壊されてきていることにあると述べ、問題解決の最大の武器は「つながること」だと話しました。会場からは職場で受けた不当な扱いや裁判や運動が報告され、岡山市職労の小松佳子さんは「苦情処理委員会から防止対策委員会へと名称を変えさせ、専門家にも委員に入ってもらっている、ハラスメント・ストップのコースターも作って運動をすすめている」と報告されました。

▲分科会で発言する参加者

誇りと怒りの大運動 全国各地で始動

　自治労連が提起する「雇い止め阻止！誇りと怒りの大運動」が全国各地で動き始めています。
　「安心して働きたい、賃金など待遇改善をしてほしい」、非正規公共労働者が日々感じていることです。
　仕事に対する思いは「誇り」、その誇りが待遇を改善しようとしない当局への「怒り」となって広がっています。

静岡自治労連

人間らしい待遇を求めて公の仕事にあふれる思い

　静岡自治労連は９月に非正規公共単組・支部代表者会議を開催し、「誇りと怒りの大運動」のとりくみの意思統一をしました。リーフ、署名、ファイルの「大運動３点セット」が各単組、支部に届くと「ファイルが足りない」「リーフが足りない」と問い合わせが相次ぎました。
　三島社協労組では組合結成以来はじめて、未加入の人を誘って「しゃべり場」を開催。御殿場市保育園臨時職員労組では定期大会のなかで「誇りと怒り」の運動のとりくみを確認しました。浜松関連一般労組では、「しゃべり場」の開催やリーフとあわせ「仕事であなたの誇りと怒りを書いてね」と独自に星型の記入用紙をつくり組合員や未加入の人に配りました。そこには「『ありがとう』と感謝の言葉をかけられたとき誇りを感じる」、「賃金はとても低く、５年満期のたびに、現役なみのテストに合格しなければならず、再採用されても賃金は振り出し以下になる。退職金もない。正規の賃金カットがあると同率でカットされるがあまりにも酷ではないか」「正規の婦人科検診は義務免なのに非常勤は有給休暇で受診、なぜ」「病気になっても休みの保障がない」などなど切実な思いがぎっしりでした。公務員バッシングに負けないで、自分たちの働き方を広く社会に訴え、公の仕事の大事さ、人間らしい待遇は当たり前という行動を広げていきます。全国はひとつ、一緒にがんばりましょう。

▲学び、語りあって要求書の討議をすすめる浜松関連一般労組の組合員

兵庫自治労連

均等待遇実現、官製ワーキングプアＮＯ

　兵庫自治労連・関連協議会は10月25日に開いた幹事会で、要求実現、組織拡大、来年度の雇用継続のたたかいの武器にしようと、「誇りと怒りのアンケート」にとりくむことを意思統一。11月８日から自治体キャラバン行動も開始しました。
　幹事会では「うちの職場ではもうほとんど組合に入っているから、拡大は無理かな」「でも、アンケートだけでもとりくんでみよう」「クリアファイルのプレゼントはいいね」と相談し、関連協に参加している10単組の役員全員が、一人３枚づつのアンケートを集めることを申し合わせました。
　11月８日の自治体キャラバンでは、川西市、三田市、芦屋市、西宮市を訪問。兵庫自治労連から森栗強委員長、今西清書記長、関連協議会からは西内慶子議長、井上恵美子副議長をはじめ各単組からも参加し、臨時・嘱託職員の待遇改善と雇用保障を申し入れました。11日には神戸市水道サービス公社にも要請行動を実施しました。
　森栗委員長は「住民のためにがんばる非常勤・嘱託職員の士気に応える待遇の抜本改善を行うべき」と申し入れました。参加者は「自治体当局として官製ワーキングプアをつくらないで」「自治体職員の３割、４割を占める非常勤職員が公共サービスを支えている。均等待遇実現を急いで」と訴えました。

▲自治体キャラバンで要請を行う参加者

▲芦屋市で要請書を手渡す西内慶子関連協議長