（93）	非正規・関連の仲間たち 新潟県公務公共一般労組 一刻も早く「15日の不任用期間」をなくしたい

　新潟県公務公共一般労働組合・新潟市保育園分会が、昨年３月21日に結成されました。新潟市は合併で政令市になり、公立の保育園は１００近くに増え、保育士免許のある臨時職員は約１０００人、免許のない臨時職員を入れると２０００人にも及びます。
　今まで新潟市は、臨時職員に対して、労働基準法を無視した独自規則を適用。半年単位で繰り返し雇用しておきながら「15日不任用期間」という雇い止め期間を置き、年休は最高10日までで、繰り越しも認めませんでした。
　要求書作りの話し合いでは、「労働基準法を守らせて年次有給休暇を」「15日不任用期間を絶対やめさせたい。正規と同じようにクラス担任をしているのに、突然15日も休みになって子どもたちや保護者が混乱する」などたくさんの意見が出されました。
　特に、「15日不任用期間」は、臨時職員を雇い止めしたことを示すもので、法的根拠はまったくありません。「15日休み」になった月の臨時職員の給料は、手取りで３万円程度です。
　分会では、要求書の１番目に、「15日不任用期間の撤廃」を、２番目には「労働基準法の適用」を掲げました。昨年の５月に要求書を提出し、６回におよぶ団体交渉の結果、今年の３月に、新潟市の独自規則を廃止させ、労働基準法の適用を勝ち取りました。「15日不任用期間の撤廃」についても、前向きに検討することを約束させました。今年の４月１日から、１０００人以上の臨時保育士の休暇が増え、繰り越しも認められました。分会長は「小さい組合でも、声をあげれば労働条件を改善できるということが嬉しい。職場の臨時職員から、『急に休暇が増えてビックリ、組合ってすごいですね』と驚きと感謝の声が寄せられた。次は、一刻も早く『不任用期間』をなくしていきたい」とはりきっています。

▲新潟市保育園分会結成総会 （2009年3月21日）