組合員全員が参加して要求実現へ 京都・宇治市職労

　今年の自治労連第32回定期大会で京都・宇治市職労の田中実委員長は「組合員全員参加で要求実現」の組合活動を発言しました。全員参加型の活動が生きいきと語られ、大会参加者を勇気づけました。宇治市を訪れ、小野敦書記長に、この秋の運動について話を聞きました。

▲小野　敦　書記長

▲秋のたたかいを議論する宇治市職労執行委員会

宇治の運動の基本は分会・職場です

　宇治市職労は、職員の９割以上を組織し、組合員は約１０００人、20代の青年組合員が約４００人を占めています。小野さんは、「活動は分会を中心に行っています。課ごとに分会を作り、現在、61分会になっています。これをまとめて各部ごとに、７つの分会協議会を組織しています。執行委員は18人で、補助機関の部長も執行委員会に参加しています」と説明してくれました。
　今秋季年末闘争の大きな柱は、「若い職員のなかには、賃上げ勧告や差額支給を経験したことのない人も多くいます。賃金をどう守っていくか、改善させるかです」と話します。



学習と討論を大切に

　確定闘争では、「まず重視しているのが学習と討論です。執行委員でも経験が浅い人もいますので、泊まりこみで、コミュニケーションを深めます」と強調し、「そのなかで、執行委員が人事院勧告の不当性に本気で怒ることが、たたかいのエネルギーになります」と意気込みを語ってくれました。
　今年も、分会幹部学習会での意思統一を皮切りに、その後、担当執行委員が各分会に入り、時間外や昼休みを利用しての学習会をスタートさせます。
　全員の団結署名や全分会からの申し入れ行動、決起集会など全組合員の力を結集し、マイナス勧告・年齢差別の勧告を許さず、要求の前進をめざしていきます。

▲昨年の確定闘争で申し入れ行動をする青年組合員

人員要求も重要な柱

　小野さんは、「この時期、もう一つ重要な柱が人員闘争です」と切り出し、「例年２月に次年度の職場配置の提案が出されるその前段に、分会要求書を所属長に提出、提案に反映させるたたかいをしています」と話しました。昨年は31分会の要求書を提出。所属長交渉には、組合員も積極的に参加し、ほぼ全組合員が参加しました。
　２月に当局から人員体制の提案が出ると、分会と所属長の本格的な交渉が始まります。小野さんは「職場のことは職場の人が一番知っていますから、説得力があります」と楽しそうに話します。
　その後、状況に応じて部長交渉や本部交渉で労使合意を迫っていきます。

▲要求書を読み上げる青年組合員

分会提案から「ふれあい収集」の実現

　宇治市には、第２次定数管理計画があり、１割の人員削減計画にもとづいて学校給食や保育所、清掃職場に民間委託の攻撃がかけられています。
　しかし、たたかいのなかで攻撃をはね返し採用も勝ち取っています。清掃職場では、分会の提案で、昨年４月から１人ではごみ出しができない家庭の玄関先まで収集に行く「ふれあい収集」を実施させ、正規職員を確保させるなどの成果も勝ち取りました。
　清掃分会の岩嵜享史（いわさきたかふみ）さんは、「『本当に助かります。理想が現実のものとなりました』とお年寄りから感謝されました。市民の方の要求を実現できて、感激です。これぞ市民本位の行政サービスだと思います」と語っています。

　小野さんは最後に、「今後の課題は、市職労全体で地域に足を踏み出すとりくみの具体化です。来春闘に向け、いま議論をしている最中です」と抱負を話してくれました。

▲ごみ出しができない家庭の玄関先まで収集に行っています

主張 臨時国会での「構造改革」強化を許すな 職場の団結を基礎に国民的共同を広げよう

　菅内閣は、10月１日に臨時国会を招集しました。菅改造内閣の支持率は65％（ＮＨＫ世論調査９／18〜20）など発足以来最高との調査結果が多数出ています。同時に、「消極的支持」、内閣継続は「来年予算成立前後」などの調査結果が目立ちます。これは、民主党政権がこの一年、普天間基地撤去での迷走の末の日米合意、子ども手当・高校授業料無料化など所得再分配機能を一定強化しながらも、派遣法・最賃、医療制度などでは、国民の期待に応えていないことに要因があります。
　菅内閣の臨時国会最大の目的である補正予算案は、参議院選挙で国民から「ノー」を突きつけられた「強い財政、強い経済、強い社会保障」をスローガンにする「新成長戦略」を具体化しようとするものですが、「法人実効税率の引き下げ」など日本経団連の要求の具体化であり、依然として大企業の利益増が景気回復につながるとする立場に立つものです。これに対し、自治労連は社会保障の充実、働くルールの確立など国民生活向上を景気回復策の中心に据えることを求めるものです。
　一方、国民生活に関わっては、党首選で「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と言いながら労働者派遣法の抜本改正には背を向けています。穴だらけの製造現場への派遣禁止、登録型派遣禁止など実効ある改正を引き続き強く求めます。「地域主権改革関連３法案」も、義務付け・枠付け問題での国の最低基準の底抜け等、国の責任を放棄するものであり、改めて批判を強めます。「ひも付き補助金」の一括交付金化は、社会保障と教育などの制度改悪を伴って地方に丸投げする危険性といっそうの地方財政悪化をもたらすものであり、強く反対します。
　マイナス人事院勧告に基づく給与法案については、「勧告以上の削減」の主張が政府・与党で強まっています。公務員賃金削減は、「11春闘」に否定的影響を与え景気回復を遅らせるものであるとともに、労働基本権の代償機能を政治的に蹂躙するものです。マイナス勧告を許さず生活改善できる賃金を求めたたかいます。
　また、民主党が「無駄遣いの是正」と論点をすり替えて強行しようとしている衆議院比例定数削減は、議会制民主主義を破壊する重大問題です。どの課題も国民にとっても、自治体労働者にとっても重大課題です。職場での団結を基礎に、国民的共同を地方・地域から広げ奮闘しましょう。

住民の生活や自治体は「地域主権改革」でどうなる 9・11地域主権シンポジウムを開催

憲法を生かし、社会保障と地方自治の拡充を

　地域主権改革大綱が閣議決定され、地域主権改革関連３法案が臨時国会の焦点となる緊迫した情勢のもと、９月11日に「9・11地域主権改革シンポジウム」が16団体の共同実行委員会主催で開催されました。シンポジウムには１０１人が参加し、問題の重大さを確認しました。

▲左から永山利和教授（日本大学）、逆井直紀さん（全保連）、佐藤良弘さん（京都府職労・都道府県職部会政策委員）、森崎巌委員長（全労働）、家平悟事務局次長（障全協）

一括交付金化の目的は国の歳出削減

　第１部では、立命館大学の平岡和久教授が「地域主権改革と一括交付金化・２０１１年度予算編成の問題点」と題して講演。本来自治体財政の論点は地域の住民の生活保障がされているかどうかが問題であり、財政政策を目的化することは、本末転倒であると指摘。ひも付き補助金の廃止、国庫補助金の一括交付金化がすすめられようとしているが、地方の自由度の拡大というよりも国の歳出削減を目的に実施されようとしていること、２０１１年度予算編成の歳出１割削減は、人件費などの義務的経費も削減対象となっており、自治体にもナショナルミニマムさえ保障されない深刻な影響を及ぼすことを指摘しました。

▲立命館大学教授 平岡　和久氏

シンポジウムより

国民的共同の運動をつくろう

　第２部は、日本大学の永山利和教授をコーディネーターに、４人が地域主権改革の問題点を提起しました。
　（1）全保連の逆井直紀さんは、児童福祉法で規定された保育所の最低基準が、地方条例化により引き下げられる問題、「子ども・子育て新システム」が福祉としての保育を解体して市場化・民営化を進める問題を指摘。
　（2）京都府職労の佐藤良弘さんは、都道府県から市町村への権限移譲が住民サービス向上に繋がらない問題を指摘。
　（3）全労働の森崎巌委員長は、国の出先機関原則廃止について、「ハローワークの民営化・廃止に繋がるものであり、法案の廃案ないし、撤回を求める」と発言。
　（4）障全協の家平悟事務局次長は、「障害者施策に関する各種計画の策定を条例委任することは当事者参画の後退だ」と指摘しました。
　まとめで永山教授は「地域主権改革に対する国民的共同の運動をつくっていくことが求められる」と呼びかけました。

住民と労働組合が手を結び地域の命と健康を守る 第１回地域医療を守る運動全国交流集会

　９月18日〜19日に東京で「第１回地域医療を守る運動全国交流集会」が開催されました。この集会は自治労連・医労連・中央社保協の共同実行委員会が「地域医療再生への課題を明らかにし、各地の運動強化をはかろう」と開催したもので、全国から２５０人、自治労連から72人が参加しました。

▲全国から250人が集まりました

　埼玉県済生会栗橋病院副院長の本田宏氏は「医療崩壊の深層と再生への処方箋」と題した記念講演で、「全国の病院破綻・医療崩壊の根本原因は、政府の進めてきた医療費抑制政策・医師数抑制政策にある」と指摘。日本の医療費が先進国中最低で、医師数はＯＥＣＤ加盟国中で「ビリから４番目」。ＯＥＣＤ加盟国平均に対して13万人が不足しており、「高齢化などをふまえると20万人の医師が不足している」ことを明らかにしました。
　特別報告で、千葉県の「地域医療と自治体病院を守る県民連絡会」を代表して小関厚さん（千葉県職労）は「地域医療を守る県内各地の運動が県内全域の連絡会に発展し、対県要求などにとりくんでいる」ことを報告。
　東京では都立３病院の存続を求める運動が64万筆以上の署名を集めるまでに発展。結果として民主党の公約破りなどで強行された後も、医療環境の整備・拡充を求める運動として継続していることが報告されました。
　貝塚市職労病院支部・齋喜賢吾さんは大阪・泉南地域の地域医療実態調査のとりくみを報告。泉南地域４病院統合計画に対して住民アンケートを行ったところ、かつてない高い回収率で、「住民は経営統合を望んでおらず、各病院の経営努力によって夜間・休日の救急医療体制を充実し、総合的な医療を受けられる体制を作ることを望んでいる」「そのために税金を使ってよい」という結果となり、府の計画が住民要求と逆行していることを明らかにし、この結果をもとに地域では市長懇談・要望書提出などが進められています。

▲日本の医師不足を指摘する本田宏氏

働きがいがある人間らしい仕事まともな生活ができる社会へ 9・17ディーセントワーク宣伝行動

　９月17日、働きがいのある人間らしい仕事の実現をめざそうと、ディーセントワーク宣伝行動が全国各地でとりくまれました。
　東京・有楽町では70人が参加して、派遣切り、ワーキングプアをなくそうとチラシを配布し、派遣法の抜本改正を求める署名を呼びかけました。自治労連の野村幸裕委員長は「派遣法の抜本改正、公契約条例の実現、最賃の引き上げの運動で、人間らしく働き続けられる社会をつくっていこう」と訴えました。
　静岡では、静岡市役所前で県評の宣伝行動に参加。チラシの受け取りもよく、用意した３００枚がなくなりました。京都では、人間らしく働くルールをめざす京都連絡会がターミナル宣伝を実施しました。阪急・西院駅前で５００枚のチラシを配り、通行人に訴えました。大阪労連は、淀屋橋ターミナルで朝宣伝をおこない、通勤者にチラシを配布しました。また、昼には枚方非常勤裁判判決前の最後の宣伝を高裁前でおこない、たくさんの支援者が参加しました。

ディーセントワーク（Decent work）って何？ 　労働時間や賃金、休暇、労働の内容などが人間らしい生活を継続していけるものであることを目標に、ＩＬＯ（国際労働機関）が提案したもので、多くの国に支持されています。

▲ディーセントワークの実現を訴える野村幸裕委員長

原子力空母は出ていけ 2010年母港化抗議集会　神奈川県・横須賀市

1200人の怒りが結集

　米原子力空母ジョージワシントンが横須賀港を母港として配備されてから２年が経過。この間、米原子力船の寄港が大幅に増えました。09年は前年の約３倍の２０４日、今年はすでに２１３日です。これはアフガン戦争などへの作戦拠点として横須賀基地が強化されているためです。
　９月25日、横須賀基地を臨むヴェルニー公園で抗議集会が開催され、１２００人が参加しました。主催者を代表して、全労連事務局長の小田川義和さんは「この集会を沖縄県知事選をはじめ、米軍基地撤去のたたかいを強めるスタートにしよう」とのべました。
　連帯あいさつに立った「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」の呉東正彦弁護士は、放射性廃棄物による汚染の危険性や、池子の米軍住宅建設反対のとりくみを強めようと訴えました。「いらない原子力空母市民の会」の後藤恵子さんは「修理はしない、放射性廃棄物は艦外に出さないという約束が、どんどん破られている、１枚のビラの力を信じて、危険性を知らせるビラ配りを継続している」と報告しました。
　米兵に妻を殺された山崎正則さんは、裁判勝利をめざし「空母ある限りたたかい続けます」と決意表明しました。
　集会後はデモ行進、米軍基地正門前で「ジョージワシントンは直ちに出ていけ」とシュプレヒコールを響かせ、市民にもアピールしました。

▲「この集会を沖縄県知事選勝利と米軍基地撤去の出発点にしよう」と決意を述べる全労連・小田川義和事務局長

人権無視は許せん 埼玉・秋の確定闘争

労働法制を守り生かす自治体へ

　自治労連埼玉県本部は、生活改善に役立つ賃金確定や組織拡大「秋の月間」に加え、労働法制遵守・公契約適正化の「産別と地域の共同運動方針」を秋季闘争討論集会で意志統一しました。


　名付けて「労働法制を守り生かすまともな自治体」をめざす運動！これは人員闘争や「誇りと怒りの大運動」方針とも一体の運動です。埼玉県本部秋闘集会で意志統一後、さっそく県労連・地域労連一体の運動として、呼びかけ、具体化しています。
　いま、自治体職場では偽装請負、地公法違反、労安法逸脱など、労働者の権利侵害が横行しています。体質化したモラルハザードを放置しては、住民の人権や安全安心を守る行政もできません。これまでの公契約適正化の自治体キャラバンを発展させ、シルバー委託偽装の三郷市、労働局の是正指導を脱法で逃げる鳩ヶ谷市、労災が認定されて療養中の臨時職員を雇い止めした八潮市の３つの具体例をとりあげて、県労連、地域労連との連携のもとに改善を迫っていく考えです。
　単なる「摘発」ではなく、幹部職員が労働法制を知らない、無頓着すぎるもとで、模範的使用者たる首長の姿勢の改善が求められます。いま、地域に自治体の現実が見えていないことが弱点です。地域主権改革と公務員攻撃激化のもと職場の実態と自治体のあるべき姿も地域に伝えます。当面は３自治体を典型にし、春闘でさらに多くの自治体での運動に広げようと奮闘しています。

▲埼労連定期大会で、運動を呼びかける自治労連埼玉県本部・大澤辰雄副委員長

安心して働ける職場へ 青森・横浜町社会福祉協議会労組結成

　青森県横浜町の横浜町社会福祉協議会では就業規則の一方的な変更による給料引き下げや定年制度改悪などが行われ、それに対する意見をいう職員には、中傷や嫌がらせめいたことが行われてきました。
　職員は不安をかかえ、職員同士がお互いを思いやることができない状況では、外に出てふれあう利用者に対しても、本当の笑顔で接することはできないと、６月13日、青森自治労連の支援を受けて、念願の横浜町社会福祉協議会職員労働組合を結成し、６月14日、社協会長に組合結成通知と要求書を提出。２回に渡って団体交渉を行い切実な要求を訴えました。
　最重点要求の「契約職員の定年制度を65歳から60歳へ改悪しての任用変更、労働時間短縮に伴う賃金減額問題」については、（1）一方的な就業規則の不利益変更は違法であること、（2）社協も「不利益変更である」ことを回答書で認めていること、（3）当面の生活がかかっている切実な要求であることからも早急な解決が求められています。９月末が第３回目の交渉です。

▲組合を結成し要求書を提出する仲間

違法派遣をやめさせ直接雇用に 長崎・五島市

時給・一時金、通勤手当、有給休暇で成果

　五島市は長崎県五島列島の島々のうち福江市など旧１市５町が合併した自治体です。そこで偽装請負・違法派遣を中止させ、労働者28人全員を市の嘱託職員に直接雇用させることができました。


　旧町の衛生・清掃事業や運動公園管理などで働いていた職員の身分は、合併後、市の公共施設等管理事業所に勤務する派遣労働者とされました。時間給は嘱託職員とくらべ最大３７０円低く、一時金も１カ月分の差がありました。
　職員らは何度も話し合った末に長崎自治労連に支援を求め、通勤手当や有給休暇は即座に解決しました。
　違法派遣では、組合の指摘によって労働局が是正を指導したこともあり、優位に交渉をすすめることができ、約１年かかりましたが、市当局は派遣受入れの中止を回答。本年４月から28人全員が、市の嘱託職員として直接雇用されました。
　ところが、市は４月採用のため夏季一時金は30％しか支給しない、有給休暇は繰り越さないと主張。この問題でも市の言い分を撤回させ、夏季一時金は平均15万円増額、有給休暇も再計算させる成果を勝ち取りました。

▲自治体一般五島市嘱託職員分会の仲間

大阪高裁で全面勝訴 枚方市非常勤裁判

逆転勝訴は「運動と世論の力」

　枚方市非常勤裁判は、大阪高裁で地裁判決を覆す全面勝訴となりました。２００８年10月の大阪地裁での不当判決を受け、たたかいを続けてきた枚方市職労の仲間たち。報告集会では「みんなで勝ち取った勝利だ」と涙で喜びを分かち合いました。

▲全面勝訴を喜ぶ枚方市職労の仲間や支援者など140人

　９月17日の高裁判決は、枚方市非常勤職員について「地方自治法第２０４条でいう常勤の職員と同様のものと解することができる」として、地裁判決と同様、一時金・退職金の支給ができると認め、給与条例について、少なくとも基本的事項が定められているとし、給与条例主義に反しないとして地裁判決を取り消し、全面勝利となりました。
　判決後に弁護士会館で開催された報告集会には１４０人を超える参加。涙の報告集会となりました。弁護団から「みんなで勝ち取った大勝利だ」「引き続き均等待遇めざして頑張ってほしい」「当たり前のことを認めさせたのは、何といっても運動と世論の力だ」などあいさつがありました。
　枚方市職労の市本逸也委員長は「人間の尊厳をかけたたたかい、社会正義を貫くたたかいであり、この間のたたかいで私たちも鍛えられた」とあいさつし、「判決は、歴史の審判に耐えられる良心的なもの。今後、法改正のたたかいを自治労連・大阪自治労連に結集してすすめたい」と決意表明しました。
　当該の延長保育士からは、「５年前に裁判所から通知が来たときに、個人なら泣き寝入りしかなかった。組合としてたたかうことになり、いろいろなところへ支援要請に行き、応援してもらった。こんなことができるのかと感激した。みんなの力でここまでやってこられた」と支援に対するお礼がありました。最後に「非常勤裁判をたたかう会」の東野明治（あきはる）会長（枚方市職労）が、「今後も均等待遇を求める運動と組織拡大を、判決を武器に進めていきたい」と決意を述べました。

▲城塚健之弁護士の勝利報告で大きな拍手がわきおこりました

すすむ自治研シリーズ（5） 「全国から岡山へ」高まる気運

　10月16日に迫った第10回地方自治研究全国集会へのとりくみが広がっています。「民主的自治体労働者論」を学び・深め・実践する集会として、すべての組織・単組・職場からの参加と、青年・女性・非正規組合員の参加で成功させましょう。

千葉

千葉自治研に195人　医療評議会も岡山で

　自治労連千葉県本部では６月の全国青年自治研、県本部自治研集会の成功を10月の全国集会に結びつけようととりくんできました。
　６月の自治研集会は１９５人の参加で、熱気あふれる集会となりました。とりわけ青年のなかに「仕事の交流、住民のためにいい仕事をしたい」の要求が渦巻いています。あらためて職場に根ざした職場自治研活動や、これを基礎にした住民との共同の運動をいっそう広げていくことを確認し合いました。
　県本部医療評議会では、毎年実施している県外視察交流を自治研全国集会とをあわせ、前日に倉敷市児島市民病院の仲間との学習交流会を企画。すでに10人を超える参加者となっています。
　自治研全国集会の成功と、来年６月の、仕事の悩みや自治体間の仕事交流ができる「仕事と職場を語る交流集会」、保育や地域医療など「住民のための公務公共と職場を守る交流集会」の開催準備をすすめています。

▲市民のためにいい仕事がしたいと開かれた千葉県地方自治研集会

神奈川

仕事やくらしのこと　いっぱい交流したい

　蓮池幸雄書記長から、「神奈川から35人目標でとりくんでいます。青年が12人以上参加しそうです」との情報を得て、参加する青年をインタビューしました。
　松本智之さん（三浦市職労）は、「『米軍犯罪と保障問題』で全国集会の分科会レポートを提出、沖縄では、安保条約が大きな問題になっているが、生命や住民のくらしを守る自治体のあり方を勉強していきたい」。鈴木智大（ともひろ）さん（三浦市職労）は「水道部に勤務しています。同じ仕事をしている他の自治体の人に会ったことがないので話がしたい」。持田裕子さん（横浜市従）「出不精で、行くまでは嫌なのですが、行くと楽しい。今回も青年部の勢いに引っ張られて参加します」
　その青年部を引っ張っているのが青年部長の高井一聴（もとあき）さん（横浜市従）。高井さんは、「青年部の活動の原点は学習と実践、その軸になっているのが対話です」と話しました。帰ってきてからの報告も楽しみです。

▲「神奈川から私たちも参加します」と左側から高井さん、持田さん、松本さん、鈴木さん

この秋、岡山で　各地のとりくみ

奈良

各単組が青年に強く呼びかけ

　自治研全国集会成功へ、目標の20人をやり切ろうと四役会議で議論し、非正規関連労組がとりくみやすいよう、財政面の支援措置を決めました。本部助成も弾みに、各単組が青年に強く呼びかけ、青年のいない１単組を除き、全単組で青年が参加します。

北海道

良い出会いを期待してます

　豊浦町職労の森麻衣香さんは、病院で管理栄養士をしています。「まちづくりや地方自治の基本、自治体労働者の役割を学び、地域住民の期待に応えることができる自治体職員になりたいです。『青年とことん！しゃべり場』での良い出会いに期待します」と話してくれました。

基調フォーラム

小さくても元気な村

　基調フォーラム「憲法をくらしと地方自治に」に新庄村の村長・笹野寛さんが登壇します。
　新庄村は2002年12月に「小さくても自主自立をめざす新庄村宣言」を議会で決議し、合併しないことを採択した村です。

▲岡山・新庄村 笹野　寛村長