なくせ貧困　賃金引き上げで景気回復を 7・28中央行動2000人怒りの結集

　人事院勧告、最低賃金の改定審議が山場を迎えるなか、「消費税増税反対、なくせ貧困、最低賃金引き上げ、公務員賃金改善、２０１０夏季闘争勝利」を掲げて、７月28日に「7・28中央総決起集会」が東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。猛暑のなか、２０００人が省庁前要求行動や銀座パレードで、要求の実現と政治の転換をアピールしました。自治労連は、全国の地方組織から５００人が参加。「マイナス人勧、50歳代後半層の賃金抑制提案を撤回せよ」と訴えました。

▲最低賃金の引き上げ、公務員賃金の改善を求めてシュプレヒコールを唱和

総決起集会

消費税増税反対、最賃大幅引き上げ、公務員賃金の改善

　主催者あいさつで全労連の大黒作治議長は「民主党政権は法人税の引き下げや軍事費にメスを入れず、財界とアメリカの圧力に屈している」と指摘し、長引く不況を脱するためにも「社会保障の立て直しと、最低賃金の大幅引き上げとともに公務員の賃金の改悪を止めさせることが重要」と訴えました。国民大運動実行委員会の黒田健司事務局長は情勢報告で、消費税増税反対の運動を呼びかけ、「菅内閣が進めようとしている改革は小泉構造改革そのもの」と指摘。「労働者、国民の要求を菅内閣にぶつけていこう」と呼びかけました。
　各単産の運動交流で、自治労連の大場みゆき副委員長は「公務の職場では年収２００万円以下の非正規労働者がたくさん働いている。貧困をなくすには最低賃金の大幅引き上げが不可欠」と強調しました。国公労連の代表は「人事院勧告の改悪、特に56歳以上に特化した改悪をはね返そう」と呼びかけました。全教の代表は「夏から秋にかけて30人学級の実現をめざしていく」と発言。集会の後、参加者は省庁前の要求行動にのぞみました。

人事院・厚生労働省前要求行動

マイナス人勧許さず、賃下げに歯止めを

　集会に先立ち午前中に人事院と交渉を行った秋山正臣全労連公務部会事務局次長は、今年も昨年と同様のマイナス勧告が行われようとしていることを報告。「人事院勧告はすべての労働者に影響を与える。マイナス勧告を許さず、賃下げに歯止めをかけるために賃金改善のとりくみを強めていこう」と呼びかけました。
　決意表明に立った愛知・名古屋水道労組の佐賀達也書記長は名古屋市の状況を報告し、「全労連とともに賃金・労働条件の拡充に向け、全力でとりくむ」と述べました。

▲決意表明する愛知・名水労の佐賀達也書記長（中央）

私たちの声を聞いて！
財務省前

大阪は商売の町　消費税増税ＮＯ

　大阪では橋下知事が「増税分５％をすべて地方消費税にすべき」と独自の増税論を展開している。私たちは消費税率10％に反対する請願署名を作成し、２週間毎日、宣伝カーを運行させた。大阪は中小企業・業者・商売の町。地域経済を壊し、生活負担を大きくする消費税増税案に住民とともに最後までたたかう決意だ。

▲大阪自治労連副委員長 丹羽野　和夫さん

総務省前

最低生計費調査　静岡の最賃引き上げを

　静岡県評の官民の組合員が最低生計費調査にとりくみ、首都圏や東北などとほとんど変わらないことが明らかになった。単身25歳男性の平均生活から、時間給換算で１３５６円、月額23万円になることをマスコミに発表した。静岡の最低賃金７１３円の大幅引き上げが必要だ。奪われた賃金を取り戻すたたかいとして全力をあげたい。

▲静岡自治労連書記長 菊池　智博さん

公務員制度改革推進本部前

公務員の労働基本権回復に向けて

　公務員の労働基本権回復が「公務員労働者の権利を保障する」という目的ではなく「行政改革の一環」と位置付けられていることは許せない。パンフなどでの学習・宣伝活動を強化し、労働関係法令に規定されている「過半数組合の意見聴取義務」との関係でも各自治体での過半数の組織化に向け正規・非正規一体となってとりくむ。

▲東京自治労連副委員長 田川　英信さん

主張 総選挙・参院選と続いた政治の変化 「国民のくらし改善へ」職場・地域から

　菅首相が選挙前にＶ字回復した支持率で、一気に乗り切ろうとした参議院選挙。結果は、消費税率10％引き上げを公約した自民党が改選第一党となり、「増税より、やることがあるだろう」と公務員削減・行政改革を訴える、みんなの党が前進しました。この結果に、自民党政治への回帰やいっそうの公務員攻撃を想起する方も多いでしょう。
　自民党は１人区で民主党に競り勝ち改選第一党になり、大きな勝利を得た印象があります。しかし、比例代表の得票率は前回参議院選挙の28・１％を大きく下回り、24・１％に激減しています。前回の参院選は、選挙後１カ月で安倍首相が政権を投げ出した自民党が大敗北した選挙です。昨年の総選挙得票数と比較しても４７４万票も減らしており、国民は自民党政治の復活を望まない明白な意思を示しました。
　一方、菅首相は、選挙後「消費税で唐突な印象を与えた」として、民主党の敗因が消費税率引き上げをめぐる自らの対応にあったとしています。しかし、それだけではなく政権交代への国民の期待を集めたにもかかわらず、政権党として８カ月間、「財界大企業中心」「日米軍事同盟中心」という２つの弱点を露呈し、国民の期待を裏切り続けた結果にほかなりません。
　昨年の総選挙で、国民は自公政権に厳しい審判を下しました。わずか１年足らずの参議院選挙で今度は民主党政権に厳しい審判が下りました。同時に、今回躍進したみんなの党も、「財界中心」「日米軍事同盟中心」という古い政治の枠組みから抜け出す立場ではなく、新しい政治を切り開く主体とはなり得ない存在です。
　財界がめざした「二大政党づくり」の枠組みは、明らかに行き詰まりを見せています。財界の思惑をこえ、国民は新しい政治のあり方を探求し続けています。
　今後、政界再編も含めた動きが予測されますが、民主党政権は国会での力関係から、これまでのような乱暴な国会運営は不可能となりました。一方、相次いで閣議決定された「新成長戦略」「地域主権戦略大綱」「公共サービス改革基本方針」など、菅政権は、鳩山政権以上に、構造改革を進めようとしており警戒が必要です。
　自治労連は激動する政治の変化を「国民のくらしの改善」につなげるため、構造改革を許さない声を広げダイナミックに、運動を進めます。労働者派遣法抜本改正・地域最賃大幅引き上げ、不当な人事院勧告を許さず労働基本権回復をめざす運動を、職場・地域から旺盛に展開しましょう。

暑い夏　全国で燃える賃金闘争 50歳代後半層の給与削減許さない

「7・13人事院前緊急昼休み行動」に250人

　人事院は労働組合に対して、50歳後半層の賃金水準が民間賃金水準と大きく乖離しているとして、賃金を抑制する措置を導入すると提案してきました。公務労組連絡会・国公労連主催の、マイナス人勧、50歳代後半層の賃金切り下げを許さない「7・13人事院前緊急昼休み行動」が開催され、２５０人が参加しました。

　行動は、自治労連の松本英雄中央執行委員の司会ですすめられ、主催者あいさつに立った公務労組連絡会の山口隆議長は、「50歳代後半層の給与削減の攻撃は、公務労働のあり方を変質させる。この11年間で公務員の賃金は61・５万円も減収している。この攻撃は、公務員の生活を直撃し、働く意欲を低下させてしまう」と述べ、「この背景には政府の公務員総人件費削減方針がある。これらの攻撃をはね返すために、全力をあげていく」と決意を述べました。
　国公労連の上田宗一中央執行委員が情勢報告を行い、「人勧がマイナスとなる危険をはらんでいる。56歳以上の職員の賃金について俸給表をそのままにして、一定率を乗じてマイナスにする提案をしている」と人事院の動きを報告。決意表明で、自治労連の鈴木常浩賃金権利局長は、「自治労連は10春闘要求アンケートにとりくみ、８万６４８７人分と09年春闘を１万以上上回る集約がされた。昨年の公務員賃金抑制、地方財政悪化を理由にした独自賃金削減の怒りや要求の高まりの結果である。公務・公共サービス向上のために日夜努力している職員の期待にこたえる給与・労働条件の改善こそ必要。人事院は50歳代後半層の賃金抑制提案を撤回せよ」と要求を訴えました。

▲「7・13人事院前緊急昼休み行動」で要求を訴える鈴木常浩賃金権利局長

公務労組連が人事院と中間交渉

「年齢による賃下げ」提案は撤回せよ

　公務労組連絡会は14日、人事院と交渉、この中で人事院は、50歳代後半層の給与削減の提案について明確な根拠・データをいっさい示しませんでした。「民間における55歳定年や勤務形態の違いなどをまったく無視したもので道理がない」などと怒りの声を集中しましたが、人事院は、あくまでも「年齢による賃下げ」の考え方を変えませんでした。引き続き提案の撤回をせまるたたかいの強化が求められています。

▲「賃下げは許せない」と人事院に抗議する参加者

全国各地のたたかいから
岩手

330人で昼デモ“マイナス人勧を阻止しよう”

　夏の人事院勧告でマイナス勧告が予想されるなか、７月13日、仙台市で東北公務関連労組連絡会の「東北総行動」が開催され、岩手自治労連から15人が参加しました。
　昼休みには約３３０人が「マイナス人勧阻止」を掲げて官庁街をデモ行進。その後、各県、単産の代表が人事院東北事務局に要求書を提出し交渉。「マイナス人勧は認められない」と強く要請しました。東北人事院事務局は「50代以降の引き下げについては聞いていない。要望については本院に伝える」と回答しました。

▲７月13日、「東北総行動」で昼デモ（仙台市）

愛知

人事院中部事務局包囲総行動に150人が駆けつける

　愛労連、愛知公務共闘、中部ブロック国公が共催し、７月14日、人事院中部事務局包囲総行動がとりくまれ、東海・北陸各県から１５０人が駆けつけました。昼休み集会後、包囲デモを行い、午後は人事院中部事務局長交渉と並行し座り込み行動を実施しました。翌15日の人事院中部事務局要請行動では、「なぜ削減するのか。データで示せ」と追及。人事院側は、「本院からは『十分に話をきくように』と指示されている」としつつ、「みなさんの気持ちを本院に伝える」としか回答しませんでした。

▲７月14日、人事院中部事務局包囲デモ（名古屋市）

日本中どこでもくらしは同じ 全国一律最賃制時給1000円の確立を

　長妻厚生労働大臣は、今年の中央最低賃金審議会への諮問に際し、雇用戦略対話における「２０２０年までのできる限り早期に、全国最低８００円を確保し景気状況に配慮しつつ全国平均１０００円をめざす」との合意を踏まえた審議を求め、８月初旬には目安答申が出されます。地域格差の是正をはかりつつ、大幅な引き上げ改定の目安を答申するよう、全国各地で地方最低賃金審議会へ意見書の集中やＦＡＸ要請、連帯したハンスト座り込み行動が展開されています。

▲7・14緊急最賃昼休み集会

東京自治労連

例年の２倍の署名が集まる

　最賃法が３年前に「生活保護基準を下回らないように」と改正され、昨年東京は25円引き上がりました。今年の方針は、第一に、「生活保護との整合性」を保つために、最低でも東京で35円引き上げること。第二に民主党の公約である全国最賃８００円、最低賃金全国平均１０００円を守らせることです。
　各単組との意思統一を行ってとりくみを強化し、最賃の国会請願署名が、例年の２倍も集まりました。節々の最賃デー行動にも各単組が積極的に参加しています。

▲7・14緊急最賃昼休み集会で発言する東京自治労連の喜入肇さん

静岡自治労連

「あなたのお時給どんだけ〜」

　６月28日、気温30度を超える猛暑のなか、静岡自治労連は静岡県評パ臨とともに、シール投票「あなたのお時給どんだけ〜」を実施しました。静岡で恒例のこの街頭シール投票は、先に静岡自治労連などが調査結果を発表した県最低生計費試算運動の宣伝も兼ねて行いました。
　今回投票されたのは約１００票。前回（３月）に比べて時給７５１〜８００円という最低賃金（７１３円）ギリギリの水準の回答が増加し、なかには７１２円以下という最賃法違反も。静岡の最低生計費試算の結果は時給１３５６円。最賃の引き上げを強く求め、また、全国一律最賃制度を確立するため、これからも奮闘します。

▲猛暑のなかの「最賃シール投票」

大阪自治労連

ハンガーストライキで１０００分の座り込み

　「最低賃金を１０００円に引き上げろ！」
　大阪自治労連は７月27日、大阪労連とともに、大阪労働局前で座り込みを行いました。朝８時30分、前日夜から「時給１０００円」にちなんで１０００分間のハンガーストライキに突入した仲間が座り込みを開始。この日開かれた最低賃金審議会に大阪労連代表の陳述人と傍聴者を送りだし、シュプレヒコールで激励。昼休みには支援する仲間も加わり庁舎前で集会を開催。スト参加者、青年、女性、パート労働者が次々とマイクを持って訴えました。カップラーメン、パン、やきそばなど、実際に最低賃金で生活している組合員の１週間の食事メニューも展示しました。

▲大阪労働局前の座り込みに参加した大阪自治労連の仲間

広げよう府民との対話 大阪自治労連「きずな（住民）アンケ−トで」

「市役所の組合が、こんないいとりくみをするとは…」
住民にひろがる驚きと共感の声

景気悪化がくらし・雇用にズシリ
開発よりくらしを

　大阪自治労連は５月から住民のくらしの実態を調査する「住民アンケート」にとりくみました。つけた名称は「“絆”（きずな）アンケート」。「構造改革によって、地域で壊れかけている住民どうしの絆を取り戻したい」という願いからつけました。大阪府下のすべての市町村を対象に、住民の中へ無作為に飛び込んでアンケートへの協力を依頼しました。協力してくれた住民には、地元・大阪産の「泉州タオル」をプレゼントしています。
　住民からは「市役所の組合が、こんないいとりくみをしているとは知らなかった」（東大阪市）、「市役所の組合は自分たちのことだけをするのではなかったんですね」（和泉市）という声が返ってきたり、暑いなか訪問すると「ごくろうさま」とジュースを差し入れてくれる（貝塚市）など、多くの所で好意的に受けとめられました。参加した組合員からは「失業中の人もいて現実の厳しさを感じた」「高い国保料への不満など、いろんな意見を聞かせてもらった」「正直、もっとあたりがキツイと思っていたが、世の中にはいい人もいるもんだ…」と感想が寄せられています。アンケートは９月に集計結果をまとめ、住民との懇談、政策提言などに活かすことにしています。

▲アンケートをもとに住民と対話する松原市職労の仲間

東京高裁　都の控訴を棄却 都教育庁職員　坂本通子さんの不払い超勤裁判勝訴

　「本件控訴を棄却する」・７月28日13時15分、東京高裁８０８号法廷に裁判長の声が響きました。坂本通子さんは、高裁でも勝利判決を勝ち取りました。
　３月25日、東京地裁は事実認定においても法理論においても坂本さんの主張を認め、超勤手当を支払うよう命ずる判決を言い渡しました。ところが、東京都はこれを受け入れず控訴していました。東京高裁には、団体署名２６３団体、個人署名１万６８９０筆が提出され大きな力となりました。
　都教育庁の超勤予算は、平成21年度に約１億円、22年度に約５０００万円増額され、すでにほとんどの職場でほぼ全額が支払われるようになっています。これは坂本さんの裁判とそれを支えた職場、全国の運動の成果です。

▲坂本さん（前列左から２人目）と東京高裁の勝利判決に湧く弁護団、支援のみなさん

年収も勤務日数も激減　これではくらせん サイカパーキング西宮市駐輪場労組結成　兵庫自治労連

　兵庫県西宮市の駐輪場の指定管理者が、公募により今年度、ミディ（株）からサイカパーキング（株）に変更されました。従業員の多くは採用されましたが、時給や勤務日が減らされ、しかも社会保険加入や健康診断などが無くなるなど、生活が破壊される事態になりました。
　従業員から兵庫自治労連に相談があり、５月７日、サイカパーキング西宮市駐輪場労働組合を結成。早速、会社に対し労組結成通知とともに、時給８００円・社会保険の加入など５項目を要求し、団体交渉の申入れを行い、５月26日に団体交渉が行われました。
　会社は、西宮市への公募にあたって、「雇用人数や時給単価・社会保険等については、提案書に記載しているので市は知っている」とし、「時給８００円への引上げはできない」と回答しています。これに対して組合は、「従業員の大半はミディから引き継いでいる。年収が半分近くなることは事実であり、労組として当然の要求をしている」と、強く要求した結果、再度団体交渉を行うことで合意しました。
　また、５月28日には森栗強兵庫自治労連委員長、山本美郷子駐輪場労組委員長以下４人が「賃金単価や社会保険制度などについて行政指導を行うこと」など西宮市長あての申入れを行いました。

▲「西宮市は行政指導を行え」と申し入れる森栗強・兵庫自治労連委員長と駐輪場労組の仲間（５月28日、西宮市）

自治労連　第17回全国囲碁将棋大会 神奈川県湯河原町

ともに初優勝

　自治労連第17回全国囲碁将棋大会が７月16日〜17日、神奈川県湯河原町で開催されました。

▲優勝・準優勝・３位のみなさん全員集合で入賞を喜び合いました

囲碁

混戦を競り勝った　近畿ブロックＢチーム

［囲碁の部］
　初日の３回戦を終えた段階で全勝の東海北信ブロックを、２勝１敗の近畿ブロックＡ、同ブロックＢ、中国ブロック、九州ブロックが追うかたちとなりました。東海北信は最終戦で主将・三将戦を落とし３位に後退、東海北信に勝利した中国は準優勝となりました。近畿Ｂは関東甲越Ａに完勝し、３勝１敗が４チーム並ぶなかで総勝数９点をあげ、初優勝が決まりました。

将棋

新採青年を主将に　東海北信ブロックチーム

［将棋の部］
　新採の水谷創さんを主将に、副将・三将をベテランで固めた東海北信が、初日に全勝しトップに立ち、最終戦で主将・三将が勝利し４回戦全勝。総勝数10点をあげダントツで初優勝が決まりました。関東甲越Ｂと近畿Ａは３勝１敗・総勝数７点・主将戦勝数３点まで同点で並びましたが、副将戦で近畿Ａが１点多く準優勝、関東甲越Ｂは３位となりました。

青年が大健闘

　今大会の将棋部門には３人の新採青年が初参加し、そのうち２人は個人で全勝。また、４連覇をめざした中国ブロックチームは全員が20代など、青年の活躍が光った大会となりました。

大会の結果

囲碁の部 優　勝　近畿ブロックＢチーム（大阪・吹田市職労） 準優勝　中国ブロックチーム（岡山市職労） ３　位　東海北信ブロックチーム（愛知・名古屋市職労、名古屋水道労組） ４　位　近畿ブロックＡチーム（滋賀県職） ５　位　九州ブロックチーム（福岡市職労） ６　位　関東甲越ブロックＢチーム（群馬県自治体一般労組） ７　位　北海道・東北ブロックＢチーム（岩手・盛岡市職労） ８　位　関東甲越ブロックＡチーム（埼玉自治体管理職ユニオン） ９　位　四国ブロックチーム（愛媛・松山市職労、香川・さぬき市職） 10　位　北海道・東北ブロックＡチーム（岩手・一関市職労） 将棋の部 優　勝　東海北信ブロックチーム（愛知・名古屋市職労、名古屋水道労組） 準優勝　近畿ブロックＡチーム（大阪・東大阪市職労、大阪市労組） ３　位　関東甲越ブロックＢチーム（埼玉・飯能市職、埼玉県職、草加市職労） ４　位　近畿ブロックＢチーム（兵庫・西宮市職労） ５　位　関東甲越ブロックＡチーム（東京・板橋区職労、墨田区職労） ６　位　北海道・東北ブロックＡチーム（岩手・一関市） ７　位　中国ブロックチーム（岡山・倉敷市職労） ８　位　四国ブロックチーム（愛媛・宇和島市職、高知・南国自治労連） ９　位　九州ブロックチーム（福岡市職労） 10　位　北海道・東北ブロックＢチーム（岩手・盛岡市職労） 個人４連勝 【囲碁】塚越勝史（群馬県自治体一般労組）、立木栄作（滋賀県職）、 　　　　片山孝（岡山市職労）、宮内正展（愛媛・松山市職労） 【将棋】山口友一（東京・墨田区職労）、水谷創（愛知・名古屋市職労）、 　　　　岡田和樹（岡山・倉敷市職労）

すすむ自治研シリーズ（3） さぁ〜、10月は岡山　第10回地方自治研究全国集会へ

とりくみ、まっさかり
すべては青年自治研集会から始まった

見直そう、仕事とくらし、地方自治
参加助成措置がバックアップ

　６月12日〜13日に開催された「第２回青年自治研集会」には、全国から２１９人が参加。滋賀県日野町長・藤澤直広さんの講演では、住民のくらしを守るために自治体が果たすべき役割を学び、テーマ別の分科会では自分の思いや仕事の悩みを語り合いました。
　10月16日から始まる地方自治研究全国集会in岡山では、仕事・職場・生活のことを何でも話せる青年企画「青年とことん！しゃべり場」を行ない、青年自治研で好評だった青年のしゃべり場で、参加した青年の交流を深めます。また、地方自治研究全国集会では分科会が31もあり、自分が学びたい・知りたいテーマを選べるのが魅力！今後の組合活動や仕事に大いに活かせます！
　自治労連では、20代・30代の組合員の参加を広げるため、参加助成措置を設けています（詳しくは自治労連へお問い合わせください）。
　10月は岡山で学んで語って交流しましょう！

▲しゃべりたい　聞きたい　学びたい 未来は私たちが

広島から

非正規も住民もバス３台で参加しマ〜ス

　お隣の県・岡山で開催される第10回地方自治研究全国集会。「非正規も住民も、公務公共サービスにかかわるすべての仲間で参加しよう」という要請を正面から受け止め、１５０人・バス３台で参加しようと話し合っています。
　単に「参加しよう」では勢いが出ません。非正規の仲間、自治体の公務公共サービスを担っている外郭団体の仲間が、指定管理者制度、公益法人問題、公立保育園民営化問題、市政白書作成運動など、この数年間、住民とともにとりくんできた運動や問題意識を現場発の政策提起に、すべての単組から報告レポートを持ち込もうと、広島自治労連のリストラ闘争委員会・関連連絡会・嘱託連絡会でとりくみが始まりました。
　ともに汗を流し、共同運動をつくってきた保護者や住民も一緒に参加できれば最高！夢は大きくふくらみます。

▲６月４日、広島の「とうかさん」（ゆかたまつり）での平和署名行動。参加者の多くは非正規の仲間です