住民に役立つ仕事がしたい　溢れる青年の思い 第２回青年自治研集会in静岡

学び、語り、交流
伊東で語ろう　自治体魂

　「おきなわ☆プロジェクト」からちょうど１年。今度は地方自治を学ぼうと、多くの青年が静岡県・伊東市に集結！　６月12日・13日、全国から２１９人が参加して第２回青年自治研集会が行われました。仕事の内容や工夫、職場環境などの現状や悩みを語り合い、また青年ならではのパワーあふれる交流会も行われました。10月に岡山県で開催される第10回地方自治研究全国集会へもつながる有意義な集会となりました。



様々な角度から地方自治を学んだ

　開会にあたり柴田敏範実行委員長から「大いに語り学んで、仕事や組合活動のエネルギーにして欲しい」、地元・静岡自治労連の林克委員長から「地方自治を発展させる議論を」とあいさつがありました。
　滋賀県職副委員長を経て04年に日野町長となった藤澤直弘氏の記念講演では、「びわこ空港」建設や市町村合併反対闘争、そして住民とすすめる町制運営を紹介。「どのような未来をつくるかは青年にかかっている」と青年たちにエールを送りました。
　基調報告で松山友幸事務局長は、青年部でとりくんだ「青年インタビュー」で、「住民に役立つ仕事がしたい」など青年の声を紹介しました。
　２日目に講演した猿橋均書記長は「地域主権改革」の危険な狙いを解説し、「住民の願いを実現できる職場・仕事・地域を住民と共同してすすめよう」とよびかけました。

青年の元気なエネルギー前進中

　夕食交流会は静岡自治労連青年部の進行でご当地クイズなどを行い、交流を深めました。最後には自治労連青年部の南達磨さんが「おきプロ」でも踊った「笑顔☆キラキラ」の歌と踊りを披露、参加者も一緒に踊るなど、青年の元気なエネルギーは前進中です。

▲真剣に聞き入る参加者

▲記念講演をする藤澤直広日野町長

参加者の感想

古本陽子さん　広島市社会福祉事業団職員労組
　賃金・労働条件について意識を高めなくてはと思った。同世代の人が政治に関心があることが心強い。一人からでも発信していくことが大事。

三沢孝之さん　山口・防府市職労
　分科会は「税財政」に参加した。この経験を生かして財政問題を考えていきたい。労働条件について自分の視点でしか見なかったが、市民の立場でも考えてみたい。

９つの分科会から

悩みを話せる場があることがうれしい

社会福祉
　どの職場も人員不足、仕事が多い、経験年数が少ない中、苦労しながら仕事をしている。率直に話し合え、悩みを語る場が欲しい。仕事の研修、継承の場が必要。

医　療
　職場の減少や勤務体制の課題を交流。仕事にやりがいを感じているが人員確保ができない、休みがとりにくいなどの悩みがあり、業務体制の充実に声を上げていかなければならない。

教　育
　仕事において、上司との連携が取れてない、事業や施設の利用に住民の理解が得られないなどの悩みがある一方、イベントに参加してもらい、住民と接することに充実感がある。

保　育
　パワハラや不払い残業、正規と非正規の兼ね合い、民営化の４つの課題について話し合った。子どもたちを守るという視点で連帯して運動を進めることが重要。大変な思いを分かち合うことができた。

▲第４分科会「子どもたちを健やかに育てる社会を！」

環　境
　資源ごみ持ち去りや産廃施設建設などの問題や、設計委託化で技術継承ができない悩みが語られた。公契約条例等、公務関連労働者に賃金を保証していくことが大事。発注側の責任で環境を守ることも大切。

まちづくり
　住民主導で街がつくられつつある。“自分の街”との意識を持ってもらうことが大切。行政は出すぎず放置せずの距離感が大事だが難しい。住民をサポートする立場でかかわることが重要。

税・財政
　税問題では滞納処分や差し押さえのあり方を議論、財政では借金返済のメドが立たない、業務量の増加などが語られ、自治体政策では本来のあり方はどうすればいいかを考えさせられた。

窓　口
　対応に苦慮することも多いが、無事に処理が終わること、窓口に来た人に感謝される時に仕事のやりがいを感じる。市民のために仕事をしたいが、それが出来ない悩みなどが出された。

賃　金
　劣悪な環境ではいい仕事はできない。自分たちの権利をもっと勉強し要求に結びつけることが重要。賃金労働条件を見つめ直しみんなで声をあげ、悪い今の状況があたりまえという職場の意識を変えていこう。

▲医療の分科会に参加した秋田・横手市職労の仲間

主張 参議院選挙がチャンス 連帯の力でくらしを守る政治へ

　「輝け憲法と地方自治　連帯の力でくらしを守る政治へ」。これは10月16日〜17日に開催される第10回地方自治研究全国集会（岡山市）のメインスローガンです。
　昨年総選挙で、「くらしをよくしたい」「政治をかえてほしい」という国民の願いによって、鳩山内閣が誕生しました。しかし、沖縄・普天間基地、「政治とカネ」、後期高齢者医療制度や労働者派遣法など、切実な問題で国民の期待を裏切り、８カ月余りで退陣に追い込まれました。代わって誕生した菅内閣は、「脱小沢」によって得た59％の高支持率が、消費税引き上げの発言により、早くも50％に下落しています（６／21朝日新聞）。
　また普天間問題でも、アメリカいいなりの「県内移設」、「政治とカネ」の問題でも、読売新聞の世論調査によると、「鳩山前首相の偽装献金事件、小沢一郎前民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件が『決着した』と答えた人は、鳩山氏で14％、小沢氏で８％と、国民はまだ納得していない結果となっています。

最賃引き上げと人間らしい雇用のルール確立

　民主党は「大企業をもっと強くする、そうすればその利益がいずれは国民の暮らしにもまわり、経済も成長する」という名目で、「消費税の大増税と法人税の引き下げ」が参議院選挙の公約となっています。しかし、この10年間に、大企業の利益は、年間15兆円から32兆円と２倍以上に増えたにもかかわらず、国民全体の雇用者報酬が26兆円も減りました。大企業の内部留保は１４２兆円から２２９兆円にふくれあがりました。これは大企業が大もうけをしても、労働者の賃上げにはつながらないことを証明しています。
　一方では、国民の声によって、母子加算の復活や子ども手当などが実現。日本郵政グループの10万人非正規労働者の正規化が打ち出されるなど、ここでも私たちの粘り強い運動によって、政治を動かしていることが実感されます。
　秋葉原の事件のようなことが広島でも起こりました。この事件の背景にあるのは労働者の使い捨てです。「使い捨て」雇用をなくし、正社員が当たり前の社会にすることは最優先の課題であり、抜け穴のない労働者派遣法の抜本改正が必要です。
　参議院選挙では、国民・労働者のくらし守る政治の実現にがんばりましょう。

怒りを参議院選挙で示そう 2010夏季闘争勝利

　菅新内閣が発足したばかりの６月９日、労働者派遣法の抜本改正や普天間基地の即時撤去などを求める国会行動がとりくまれ、参議院議員面会所は２００人の熱気に包まれました。また衆議院第２議員会館では「『地域主権改革』を口実に国民生活と地方自治を破壊するな！６・９国会内緊急集会」が開かれ、賛同団体が広がるなか、地域主権一括法の問題が明らかになりました。

国会行動

最賃１０００円以上を勝ち取ろう

　主催者あいさつで西村冨佐多全商連副会長は「大企業の利益優先、アメリカの言いなりという線路を走る限り、機関士を変えても同じだ」と批判。各団体からは「神奈川は生活保護と最低賃金との乖離が全国で最も大きい。最賃１０００円以上を勝ち取るために奮闘する」（神奈川労連）など４人が決意表明しました。
　参加者は「私たちの怒りを７月の参議院選挙結果にあらわそう」と決意を固め合いました。
　公務職場においても、長時間過密労働の解消など公務労働者の賃金・労働条件の積極的な改善が求められます。２０１０年人事院勧告に向け、たたかいを強めることが、必要です。

国会内緊急集会

地域主権改革一括法案は廃案に

　住民団体、民主団体や労働組合など16団体が、９日、国会内で緊急集会を開き、「審議中の地域主権改革一括法案はいったん廃案にし、国が責任をもって社会保障、教育、地方自治を拡充せよ」とのアピールを採択しました。
　野村幸裕自治労連委員長が「国民世論が政治を動かしている。地域主権改革が国民生活に及ぼす問題を明らかにし、国民世論に訴えていこう」と主催者あいさつ。
　塩川鉄也日本共産党衆議院議員から国会情勢を受け、その後、参加者から「ナショナルミニマムが保障される公営住宅を大量に作ってほしい」「農業補助金の一括交付金化で農業予算が削減されるおそれが」「労働行政は国の責任で」と発言がされました。玉田恵新日本婦人の会副会長が「生存権保障は国の責任、運動を強めましょう」とまとめを行いました。

▲主催者あいさつをする野村幸裕自治労連委員長

▲200人以上が詰めかけた参議院議員面会所

来年度予算に反映させるため14府省と交渉 ここではその中から３ヵ所を掲載します

総務省交渉

「地方交付税の堅持・拡充は同感」

　６月８日、総務省交渉を行いました。総務省は、「『三位一体改革』で自治体収入が大幅に削減されたことが、地方公共団体の疲弊の一つの要因。地方交付税の堅持・拡充は同感」「指定管理者制度について、公募によらず指定することは、自治体の判断でできる。公共サービス基本法第11条の主旨を踏まえ、労使間において適切に決定されるべき」と回答しました。

▲要請書を手渡す柴田英二副委員長（右）

厚生労働省

「現場の声を重く受け止めたい」

　厚労省交渉は、６月８日に行われました。介護職員処遇改善交付金について三重から、「84事業所を訪問、『対象職種を広げてほしい』、『必要なサービスが提供できるように』」と現状を訴えました。厚労省は、「事業所の声を、重く受け止めたい」と。
　「応益負担は、障害が重い人ほど利用料が増える実態は理解できる。避けていかなければいけない」と回答しました。

▲現状を訴える三重・介護福祉労の宮崎法子さん（写真奥一番右）

文部科学省

「学校用務の委託は推奨していない」

　６月10日に行われた文科省交渉では、写真を示して学校用務の専門性を訴え、現場の実態をもとに回答を迫りました。
　文科省からは、「学校用務の委託を文科省は推奨していない」「社会教育法第12条（不当な支配・干渉の禁止）や図書館法第17条〔図書利用の対価徴収禁止〕を見直すつもりはない」「学校給食の委託は質を低下させないことが前提」と回答がありました。

▲現場の実態を訴える現評用務委員会の藤井正さん（右）

今こそ安保条約廃棄を国民的運動に 安保条約改定50年　6・4中央集会

　１９６０年６月23日に改定日米安保条約が発効して50年。普天間基地問題によって、その矛盾の根源となっている安保条約への国民の問題意識が高まっています。６月４日には東京都内で中央集会がとりくまれました。

　開会あいさつで大黒作治全労連議長は鳩山首相辞任にふれ、「普天間基地撤去や政治とカネの問題に幕引きをはかることは許されない。米軍基地問題、日本経済の混迷、食料自給率の低下・農政問題など、国民生活を苦しめる根源に日米安保条約がある。普天間基地即時撤去のたたかいを広げ、国民的対話で安保廃棄の世論をつくりだそう」と呼びかけました。

「基地はいらない」の声を安保廃棄に発展させるたたかいを

　各分野からの決意表明の中で登壇した柴田英二自治労連副委員長は、「地方では日米安保を根源とする困難が顕在化している。今、宜野湾市、名護市、徳之島で住民の堅い決意を受け、自治体の首長の役割が際立っている。住民のいのちとくらしを守る土台が地方自治体であり、全国で広がる『基地はいらない』の声に連帯し、安保廃棄に発展させるたたかいに全力をあげる」と述べました。
　集会では、（1）沖縄県民と連帯し普天間基地撤去・辺野古新基地建設反対のたたかいを強める、（2）安保条約問題を学び対話し、安保破棄の国民的世論をつくる、（3）参議院選挙はじめ、安保破棄を掲げる政治勢力の前進に尽力すること、などの行動提起が確認されました。

▲決意表明をする柴田英二自治労連副委員長

負けるな、笑顔が戻るまで 宮崎県「口蹄疫」被害

　宮崎県では、４月20日に１例目が確認されて以来、家畜の伝染病、「口蹄疫」が猛威をふるい、非常事態宣言が出されるなど事態が深刻化しています。
　川南町の商店街入り口、町役場、商工会には「がんばっど川南」、「負けるな！笑顔が戻るまで」の横断幕やノボリが掲げられていました。川南町はのどかな田園地帯ですが、畜舎のある地域全体が「ひっそり」としている感じです。床一面には雪のように消石灰が積もっています。柱に据えつけられた送風機も白い灰にまみれています。多くの職員が熱中症で倒れています。現場は極めて壮絶です。殺処分される家畜の悲痛な鳴き声、すえた臭い、生産者や防疫作業員の疲労と落胆・絶望・焦燥などとても言葉では言い表せません。
　現場にも来ない大臣や首相が何を言っているんだと声を大にして言いたい。事件は現場で起こっているのです。

▲川南町役場正門の職員による消毒

支援カンパのお願い

自治労連は現地の要請に基づき「口蹄疫」被害に対する支援カンパにとりくんでいます。
各地方組織で集約していますので、お問い合わせください。

保育を考えるつどい　今こそ組合の出番 石川白山市

石川自治体一般労働組合

組合員拡大のチャンスも広がって

　石川県白山市は、２００５年の合併時に、10年間で保育所を半減させる「行財政改革プラン」を決定し、その目標達成のため正規職員を採用せず、その結果、非正規雇用が全体の３分の２を占める異常な事態となっています。
　組合に加入した無資格保育補助員は、「保育補助でありながら仕事の実態は正規と変わらない内容、週のリーダー、カリキュラムづくり、日誌記入、個人記録記入を求められています。そのことを所長や研修会議で話しても改善策は示されず、保護者や子どもたちには先生と呼ばれています」と訴えています。
　県事務所は、実態をつかもうと保育職場に働く全員対象の「返信用封筒付きアンケート」を実施。依頼数の20％、91通の返信がありました。
　市への要請懇談にあわせて６月12日に、「保育ネット石川」の主催で「保育を考えるつどい」を開催。自治労連保育部会長・塚本紀子さんの「なぜ非正規が増えてきたのか」「国の保育政策の行く先は」の話と約１時間のしゃべり場を実施。学習会には16人が参加し、「いろんな人の意見が聞けてよかった」などの感想が出され、組合への期待と今後の組合員拡大のチャンスも広がっています。

▲石川白山市

最低生計費　試算調査運動 静岡

静岡の最低生計費は時給１３５６円に

地域からの賃金底上げを

　静岡自治労連は10春闘の柱のひとつとして、静岡県における最低生計費試算運動を静岡県評、静岡労働研究所と合同でとりくみ、その調査結果を発表しました。
　静岡自治労連では試算のための調査票５０００部を配布しましたが、この調査に対する関心は非常に高く、５割以上の約２８００部を回収することができました。組合員からは「自分の生活の見直しになる」といった意見も寄せられ、なかには組合未加入者からも調査票を提出する姿が見られるほどでした。
　今回の調査の報告は、回収した調査票の集計結果をもとに持ち物の価格調査を行い、静岡市の25歳男性労働者の単身世帯における最低生計費を試算したもので、時給１３５６円（月額23万５７５７円）という結果となりました。これは、すでに調査を行った首都圏や東北地方と同程度となっています。この結果は「現行７１３円の最低賃金は低すぎる」ことと「現在の地域別最低賃金に根拠はなく、全国一律の最低賃金制度こそ必要である」ことを裏付けるものとなりました。
　今後は要求の中に生計費を位置づけ、最低賃金水準はもちろん、低すぎる人事院の標準生計費や生活保護基準を大幅に引き上げるためのたたかいをすすめていきます。

▲静岡労研、県評とともに最低生計費試算の記者会見を行う林委員長（右列手前から２人目）

▲静岡

憲法キャラバン 大分

基地移転には全市町村が反対

　大分では５月19日から28日、憲法キャラバンを実施しました。県労連議長と自治体一般委員長の連名で、県下18市町村すべての自治体を訪問し「要請と懇談」を行いました。
　「憲法９条を守る」ことなどで意見交換し、沖縄・普天間基地の大分県日出生台（ひじゅうだい）への一部移転には豊後高田（ぶんごたかだ）市をはじめ全市町村が反対であることが確認できました。
　同時に、昨年の秋、県労連がとりくんだ「ハローワーク前失業者アンケート」と「自治体正規、非正規賃金実態アンケート」の結果に基づく意見交換を進めることもできました。自治体からは国の「緊急雇用対策事業」を活用しても真の雇用対策にはならないなど、苦しい実態を聞くことができました。

▲鴛海豊（おしうみゆたか）豊後高田市副市長（奥一番右）に要請する大分県労連、大分県自治体一般労組の役員

▲大分

労働実態つかみ職場改善へ メンタル・労安活動育成講座

安全衛生委員会の活用がカギ

　６月５日に開催したメンタル・労安活動育成講座には全国から35人が参加しました。
　山口・宇部市職労の梶山幸生副委員長による「労安活動」基礎講座のあと、大阪・八尾市職労職員支部の外山（とやま）昭則委員長が八尾市の労安活動を報告。安全衛生委員会を毎月開催することによって職場や職員の状況をリアルに把握、職場で起きている課題にも迅速に対応している。また、安全衛生委員会を活用して、超過勤務や過重労働の状況などのデータを当局に出させて議論し、結果を組合ニュースで職場に返していることが報告されました。
　松尾泰宏労安・職業病対策委員会事務局長が自治労連討議案をもとに、職場でのメンタルヘルス対策を進めるための問題提起をおこなったあと、東京・目黒区職労の野間口勝彦委員長が、心の健康づくり計画や職場復帰プログラムについて報告しました。「計画」に基づき、メンタルヘルス対策の手引きを作成し、全職員に配布するなど、職場全体への周知も重視しています。

▲メンタルヘルス対策を進めるための問題提起や活動報告がおこなわれました

「育成講座」参加者の声

○本庁の活性化という点で、あらためて労安を重視する必要を感じた

○労働組合として、人員要求と労安活動が重要になっていると思う

○組合活動が規制されるなかで、労安は重要な活動。今後もこういう講座を開催してほしい

○組合が要求しても当局が開示しないようなデータを、安全衛生委員会で明らかにさせている報告を聞いて、自分の職場でも、安全衛生委員会を活用していきたい

○メンタル不全の要因は時間外勤務の長さだけでなく、職場で支え合える環境づくりが大切だ。

すすむ自治研シリーズ（2） 生き活きフェスタinたかはし

第10回地方自治研究全国集会・プレ集会

　６月20日、岡山県本部は高梁市で、今回が４回目の開催になる「生き活きフェスタinたかはし」を、10月に岡山県で開催される第10回地方自治研究全国集会のプレ集会とあわせて開催しました。

▲アユのつかみどりは子どもたちに大人気

▲オープニングで、豪快な備中太鼓が響く

地域内再投資で、まち・くらし・ひとをつくる

まちづくりは楽しいぞ

　会場の高梁総合福祉センターは備中太鼓が響くオープニングから多くの親子連れで賑わいました。自治体関係の仕事を活かした給食の試食、フラワーアレンジメント、絵本の読み聞かせ、人形劇、福祉・介護や歯科相談、ゴミの出し方のコーナーなど盛りだくさん。環境とエコがテーマのコーナーでは地元の高梁川にちなんだアユのつかみ取りも登場しました。約６００人が訪れ、「毎年、高梁版の生き活きフェスタを開催してほしい」と好評でした。
　「まちづくり地域づくりを考える」をテーマに開かれたプレ集会では、最初に、京都大学大学院の岡田知弘教授から「『地域主権改革』と中山間地域のまちづくり」と題した問題提起があり、続いて「高梁市のまちづくり施策」「高梁市の集落活性化計画のとりくみ」「岡山県の中山間地域施策」について４人が報告を行いました。90人の参加者からは「『中山間地域のまちづくり』というテーマは、わたし自身のくらしにマッチしたもので興味深い。高梁市のとりくみの一端が聞けてよかった」などの感想が寄せられました。
　まちづくりはくらしを作ることであり、ひとづくりであること、地域で住み続けていくには地域内再投資の仕組みが必要で、高齢化は年金経済という地域内再投資のひとつの役割となることを学びました。

▲フラワーアレンジメントにチャレンジ

▲問題提起をする岡田知弘京都大学大学院教授