「核兵器廃絶」の願い世界へ ＮＰＴ再検討会議

ニューヨーク行動に１万人　自治労連代表170人

　ＮＰＴ再検討会議に向けたニューヨーク国際行動に、日本原水協から1500人余、自治労連から170人が参加し、タイムズスクエア前での集会、折鶴を手渡しながらの署名活動、国連までのパレードにとりくみました。

▲国連本部に向けてデモ行進する日本原水協代表団（写真中央は自治労連・野村委員長）

　この行動の成果は端的に現れました。国際平和会議でパンギムン国連事務総長は「核兵器廃絶のための交渉を核保有国に呼びかける」国連の立場を明らかにし、日本の草の根の運動を高く評価しました。また非同盟諸国が再検討会議で廃絶の交渉の土台をつくるために奮闘することを表明するなど、核廃絶への国際的合意を広げました。５月28日のＮＰＴ再検討会議最終日に向けて、「核廃絶協議の2011年開始」「完全廃絶に向けた工程表づくり」などが委員会素案に盛り込まれ、「（核兵器廃絶の）明確な約束」で留めようとする核保有国との激しいやりとりがおこなわれています。日本原水協は、「核兵器廃絶」への世界の流れを確固としたものにしていこうと呼びかけています。
（５月28日現在）

▲国連本部前広場に積み上げられた約690万筆の署名

愛媛

　「核兵器のない世界のための国際行動デー集会」でタイムズスクエアから国連本部へパレードする愛媛の代表団



愛知

　愛知の代表団はシンプルかつ伝わりやすい横断幕を作り、原爆パネルを展示し、おそろいの水色のＴシャツを着て、タイムズスクエアで署名行動を行いました



広島

　広島市の児童総合相談センターの職場で作った平和タペストリーを、「自治体労働者のつどいinニューヨーク」で広島市の秋葉忠利市長と藤田博之市議会議長に手渡しました



静岡

　「自治体労働者のつどいinニューヨーク」に集まった静岡の代表団。９人全員が並ぶとＴシャツの文字が「NO!NUKES!!」（核兵器はいらない）という言葉になります



あらためて決意

　昨年の10月「ＮＰＴへ行くぞ！」と声を上げ、2200筆の署名を持って参加しました。現地で、パレード、交流会、署名活動を各県代表とともに行いました。現地の女性が「アメリカが日本へ原爆を落としてごめんなさい」と署名。世界中の声がニューヨークへ届いた今こそ、「核兵器のない世界、戦争のない世界をめざす！」と考えました。

▲かごしま公務公共一般労組 川田　伸二さん

忘れられない経験

　参加者たちがタイムズスクエア周辺のあちこちで署名活動にとりくみ、顔を合わせると「お疲れ様です」と声をかけ合い、不思議と連帯感が生まれていました。国籍を問わず１万人以上の人々が「核兵器廃絶」という共通の願いのもと行動したパレードもＮＰＴ関係者を動かす力となり、私にとって忘れられない経験となりました。

▲茨城・下妻市職 猪瀬　直美さん

主張 参議院選挙　７月11日投開票 私たちの要求を前進させよう

　参議院選挙は、鳩山政権が今国会の会期を延長せず、６月16日に閉会する方針を決めたことから６月24日公示、７月11日投開票で行われます。この参議院選挙は、昨年の総選挙で古い自公政治からの転換の願いが国民から寄せられ成立した民主党を中心とした鳩山内閣が、期待から失望、そして怒りにも変化し、内閣支持率が10％台にも落ち込むなど、国民から見放されてきている下で、次の政治の道筋が問われる重要な選挙です。

失望から新しい政治に

　何故、新政権がこれほどまでに急速に国民から見放されることになったのでしょうか？それは、何よりも国民が変化を期待した公約を次から次へと投げ捨てたからです。「後期高齢者医療制度の廃止」は一転して廃止を先送りしました。労働者派遣法案は重大局面を迎えていますが、財界の言いなりに製造業派遣、登録型派遣の原則禁止が抜け穴だらけになっています。普天間基地撤去について海兵隊の「抑止力」に縛られ、「県外、国外」の公約を投げ捨て、結局アメリカの言いなりに辺野古の海で日米合意に向かっています。「地域主権改革」は、保育など義務付け枠づけの廃止など規制緩和で、国の責任放棄と自治体ができる範囲での自主性に国民生活をゆだねる自公時代の分権改革と同じであることが明らかになっています。

財界・米国いいなりから転換　国民の願いの実現へ

　このような公約破りと自公政権の延長の政治は、財界とアメリカの言いなりになる政治から抜け出せないことに根本原因があります。民主党の参議院選挙マニフェスト原案では「コンクリートから人へ」を削除し、子ども手当の満額支給の見送り、消費税増税など、税制の抜本的改革を打ち出し、自公政治を転換する立場にないことを自ら描いています。
　しかし、世論調査でも国民は古い自公政治回帰を志向していません。政治の転換の願いは、貧困を拡大し、軍事費や財界の負担などに手をつけない構造改革の転換こそ求めています。
　自治労連は、５月の中央委員会で「参議院選挙方針」を確立しました。憲法を守り活かす、社会保障の充実、働くルールを確立して生活向上、自治体らしい公務サービスの充実、人員増と民主的公務員制度確立の要求実現を掲げ、政治の大本からの変化をめざします。すべての組合員が投票に参加し、日頃の運動の願いを政治に結び付けるように奮闘しましょう。

2010年夏季闘争勝利5・19中央行動

最低賃金1000円以上　労働者派遣法の抜本改正
官製ワーキングプアをなくせ

　５月19日、全労連・国民春闘共闘は霞が関・国会周辺で「最低賃金は時給１０００円以上！全国最低賃金制度を作れ」「抜け穴だらけの派遣法『改正』案は抜本的見直しを」「公務職場から官製ワーキングプアをなくせ」と早朝宣伝、集会、国会議員要請などの中央行動を展開しました。公務・民間をあわせて全国から参加した１５００人が要求実現の声をあげました。

▲日比谷野外音楽堂での中央総決起集会、猿橋均自治労連書記長は、「自治労連はたたかいの先頭に立つ」と決意表明

中央総決起集会

最賃引き上げで景気回復　国民本位の行財政実現を

　日比谷野外音楽堂で開催された「諸要求実現！５・19中央総決起集会」では、大黒作治全労連議長が開会あいさつ。賃金底上げ、最低賃金大幅引き上げ、中小企業への支援こそ景気回復の道であると強調したうえで「７月の参議院選挙ではルールある社会の確立、アメリカ追随の政治をやめよと現政権に迫っていこう」と呼びかけました。
　自治労連から猿橋均書記長が決意表明しました。労働者派遣法が抜け穴だらけであることや、今年の最低賃金改善にかかわる具体的な作業を怠っているなど、現政権を厳しく批判しました。さらに「政府が掲げる『地域主権改革』は福祉施設や公営住宅など、国が国民に保障すべき最低基準を地方に丸投げし、国の責任を大きく後退させるものだ」と強調しました。そして「現政権が国民の切実な要求に応えなければ、７月の参議院選挙では国民的な審判が下されるだろう。自治労連は住民・国民への負担を許さないたたかいの先頭に立つ」と述べました。

▲厚労省にむけシュプレヒコール

総決起集会

労働基本権回復、民主的公務員制度の実現を

　全労連公務員制度改革闘争本部主催の決起集会には４００人が参加しました。
　全労連の労働基本権プロジェクトチームの委員でもある大阪市立大学の根本到教授が、「公務の労使関係制度改革の意義と課題」と題して記念講演をおこないました。
　根本教授は、「制度改革を空中戦で議論するのではなく、どう活用していくかを議論することが重要。公務員の労働基本権の実質的保障に加え、公務の民主化にもつながる」と語り、「全労連の方針はＩＬＯの立場にいちばん近く、みなさんでしっかり議論してほしい」とのべ、労働基本権をめぐる現状をわかりやすく解説しました。
　各単産からの決意表明では、自治労連から増田重美執行委員が「少数組合の排除は絶対に許さない」と決意表明しました。山口隆副本部長による閉会あいさつで、労働基本権回復に向け全力をあげることを参加者全員で誓い合いました。

▲記念講演する根本到教授

緊急集会

「地域主権改革」の名による国民生活と地方自治破壊を許すな

　自治労連など12団体による実行委員会は、国会前緊急集会を約３００人の参加で開催しました。
　主催者あいさつで「生活と健康を守る会」辻清二事務局長は、「地域主権改革関連法案は、『地域主権』を口実に保育所の最低基準など国の責任をなくし、自治体の条例任せにしようとするもの。なんとしても廃案にしよう」と呼びかけました。
　情勢報告で猿橋均自治労連書記長は「地域格差を拡大するもの」と指摘、各団体からは「保育所に子どもが今以上に詰め込まれ、お金をかけずに待機児童の解消を狙うもの」（全保連）、「６月１日に保育所の待機児童なくせと全国一斉宣伝を実施する」（新婦人）、「最低基準は国の財政保障と一体。財政の拡充こそ実施すべき」（福祉保育労）、「障害者自立支援法の裁判和解、一方で改悪をすすめることは許さない」（障全協）、「老齢加算復活までがんばる」（生存権裁判原告）、「僻地手当の支給基準切り下げが狙われる」（全教）、「登記事務の地方任せは、公平・厳正の審査ができなくなる」（全法務）と訴えました。
　集会のまとめで野村幸裕自治労連委員長は、「国のナショナルミニマムの責任の明確化と平和的生存権を守る自治体の役割を発展させよう」と呼びかけました。

▲猿橋均自治労連書記長は「地域主権改革の名による国民生活と地方自治破壊を許さない」と力強く訴えました

派遣労働者の切実な願い受け止めよ 徹底審議と政府案の抜本的見直しを

　労働者派遣法「改正」案は、政権党の横暴な国会運営と自民党の審議拒否によって、十分な審議が行われないまま、民主党は６月初めに衆院を通過させ、参院厚生労働委員会の３回審議で会期内成立を目論んでいると言われています。首相出席の集中審議や地方公聴会、参考人質疑さえおこなわれず、政府案は一切修正されないということにもなりかねません。「このままでは救われない」「派遣切りはなくならない」という声と運動をいっそうひろげ、徹底した審議と、政府案の抜本的見直しを実現しましょう。

▲「派遣切りなくす抜本改正を」５月12日、26日国会行動、座り込み・宣伝

普天間基地撤去と「県内移設」阻止求め17,000人 「基地包囲」つながった手に決意

　普天間基地撤去と「県内移設」阻止を求め、５月16日、「包囲大行動」が沖縄・宜野湾市で行われました。大粒の雨にもかかわらず、県内外から参加した１万７０００人が手をつなぎ、基地外周約13キロをとり囲みました。

　基地問題をめぐり、民主党政権の迷走が続くなかで行われた行動には、伊波洋一宜野湾市長、稲嶺進名護市長がそろって「人間の鎖」に加わり、米軍基地撤去を訴えました。自治労連本部や各地方組織の代表は、安保破棄中央実行委員会の仲間とともに、基地第３ゲート近くで午後１時から開かれた沖縄県統一連事前集会から参加。シンボルカラーである黄色のバンダナを巻き、無条件返還を訴える横断幕を持ち、午後２時、２時半、３時の３回にわたって、３分間、基地に向けてつないだ手を高く掲げました。行動の様子は、現地のラジオ局が生中継で伝えました。放送を聞いた県民も輪に加わり、途切れがちであった「鎖」が見事につながりました。
　「なんとしても日米両政府を動かしたい」という強い県民の意思を、世界に示す行動となりました。

▲沖縄県宜野湾市のゲート前で手をつないで基地を取り囲む

5・23岩国大集会

「見直せ！米軍再編」怒

　５月23日、雨のなか、山口県岩国市元町で、「見直せ！米軍再編5・23岩国大集会」が開催され、県内外から４０００人が参加しました。
　この集会は徳之島集会、沖縄集会に連帯し開催されました。代表世話人の井原勝介・前市長は、「政権交代し我々の声を聞いてくれると思っていたが、アメリカに遠慮し再編を見直そうともしない」と怒りを表明。沖縄、徳之島からの連帯あいさつ、地元高校生の意見発表が行われました。
　参加者は、鳩山政権へ「怒り」をつきつけ、岩国市民は艦載機移駐や愛宕山米軍住宅に反対する集会アピールを確認しました。

▲国民の声を聞かない鳩山政権へ「怒」が並ぶ

出発！！2010平和行進 必ず核兵器廃絶を実現しよう

　５月６日、原水爆禁止国民平和大行進が、東京・江東区夢の島から出発しました。出発集会には７００人が参加、主催団体を代表して赤松宏一氏がＮＰＴ再検討会議のさなかに始まった平和行進の意義を強調し、「日本と世界の人々の運動が『核兵器のない世界』への入り口を開こうとしている。さらなる世論の力が求められていることを伝えよう」と呼びかけました。平和行進は神奈川、静岡を通過し、５月31日に愛知に入りました。

▲７月29日まで全国11幹線コースと各地の網の目で行進が繰り広げられます

現業評議会　第13回全国学習交流集会 地域に根ざしたとりくみを

提案型の職場活動を展開しよう

　５月15〜16日、香川県・琴平町において、自治労連現業評議会「第13回全国学習交流集会」を「現業職場の公務公共性」をテーマに行い、２６９人が参加しました。
　記念講演で関西勤労者教育協議会の中田進さんは、現業労働者の仕事と憲法が密接につながっていることや、住民と直接かかわる大切な仕事であり、地域に根ざした組合運動の大切さ・必要性について話されました。また栃木公務公共一般労組の偽装請負の解消で、「直接雇用」を勝ち取ったたたかいや埼玉県鳩ケ谷市職労の「直営による学校給食」を求めるたたかいの特別報告がされ、その後、分野別の分科会をもちました。要求実現活動、仕事の見直しや提案型の職場活動等について、学習交流を深め、地域に根ざしたとりくみの必要性を学びました。

▲参加者に確信を与えた中田進さんの記念講演

地域医療と公立病院を考えるつどいin北海道 医療崩壊は地域崩壊

　「地域医療と公立病院を考えるつどい」が、５月24日、札幌市内で開催され、全道各地から60人が参加し活発な討論を行いました。主催は公立病院と地域医療を守る北海道連絡会（道社保協・道労連・道医労連・道自治労連）と北海道地域・自治体問題研究所です。

　主催者を代表し大橋晃・社保協副会長（自治研理事）が、「医療崩壊が地域崩壊を起こしている。いのちと暮らしを守るたたかいを各地域から構築しよう」と呼びかけました。問題提起をした山本裕・元自治労連医療部会議長は、医療と地方が破壊された経緯と行政と住民と労組の共同による地域を守る運動や、全国医師連盟の結成、住民と医師の対話・連帯など全国の優れた経験を紹介しました。また「保健・福祉・医療を一体とした地域包括ケアの推進」と「いのちと暮らしを守る草の根の全国ネット運動」と政治を前進させる運動の重要性を強調しました。
　特別報告で、藤崎勲・元赤平市議は、「２００８年度、市立赤平総合病院の資金不足比率が、81・２％になった。２０１４年度の黒字をめざし、最大限の努力をしている」と報告。岩沢史朗・黒松内町議は、医師が２人から１人になって孤軍奮闘している国保病院院長の苦闘と、黒松内の医療を考える会の病院を守る活動を報告しました。
　フロアからの質問や発言をうけた後、東原（とらはら）勉・北海道自治労連委員長が「住民が安心して住み続けられる地域医療を確保するため、医師確保・定着のための対策などともあわせ、まちづくりの重要課題として共同の運動をすすめましょう」と、閉会あいさつを行いました。

▲住民と医師の対話・連帯など全国の優れた経験を紹介する山本裕さん

憲法キャラバンin山梨 「平和なくしては、市民の幸せはありません」甲府市副市長

　５月18日、山梨県事務所憲法キャラバンは、国民投票法の施行日に、甲斐市、甲府市、笛吹市の３市を訪問しました。
　甲斐市当局は「雇用就業は、自治体が出来ることは限度がある。国から雇用創出をといわれても財源がないとできない。国が十分財源を投じてほしい。平和があるから今日の生活がある」と話しました。
　甲府市の林正孝副市長は「平和がなくては、市民の幸せはありません。私たちの憲法だから、議論は十分にすべき。ただ、議論する場合でも、平和主義、民主主義を基本に」と強調しました。
　笛吹市では、３町が合併し、合併特例債も26年以降は使えず、税収は横ばい、福祉の扶助費は右肩上がり。「国がもっと税収をあげる支援をしてほしい」と率直に現状を話しました。

▲林正孝副市長（一番左）と懇談する山梨県事務所の一瀬正司拡大専任者（右側奥）、山梨県労連の清水豊事務局長（右側手前）

すすむ自治研シリーズ（1） 高知で自治研集会

　今年10月16〜17日、岡山で全国地方自治研究集会が開催されます。それに向けて、各地で自治研集会が活発にとりくまれています。今回は、５月22〜23日、高知市内で80人が参加した第７回高知県地方自治研究集会を紹介します。

消防職員も参加して築こう住民との信頼関係

　集会では地方自治をめぐる情勢を学び、「事務業務の広域化」「産業・税務・福祉」をテーマに討論がおこなわれました。
　木村雅英自治労連中央執行委員が講演、分散会や分科会では税務行政のあり方が中心テーマとなりました。参加者からは上司や住民からの声がプレッシャーとなり、悩みながら仕事をする現状が語られ、同時に「どんな仕事も住民との対話の場を持つことが必要」「『自分たちのために行政は頑張っている』と思ってもらえる自治体にすることで住民の納税意識も変わり、困った時には相談できる、そんな自治体と住民の関係を築きたい」など意見が出されました。
　集会実行委員会には消防の仲間もはじめて加わり準備をすすめ、当日も多くの消防職員が参加しました。「消防の方々との交流は良い経験」「消防以外のことはわからないが普段聞けないことを学びたい」など、消防職員と組合員の交流が深まりました。
　住民と自治体職員の関係や職場を超えた関係作りを考える場、そして広がる場となりました。10月の全国自治研でも全国の仲間と交流を深めようととりくみがすすんでいます。

5200人が集った 全国青年大集会2010

５月16日　東京・明治公園

温かさ、連帯、団結

　「ナットクできない！派遣法『改正』　とりもどそう！働く喜び、生きる希望」を掲げ、「全国青年大集会2010」が開催されました。自治労連からは22地方組織、３県事務所、２１０人が参加しました。

▲「ケーキ（景気）回復して！」とアピールする千葉の青年たち

　主催者あいさつで松山友幸実行委員長（自治労連青年部書記長）は「若者に貧困と格差が広がっている。人間らしく生き働ける社会を実現させるために声を上げていこう」と呼びかけました。
　派遣の整理解雇でたたかっている首都圏青年ユニオンの鈴木重光さんは、「派遣で働いていることを親にも友だちにも言えないことが苦しかった」と胸のうちを明かし、「一番ありがたかったのは、宣伝行動の時、20人もの仲間が僕を待っていてくれたことです。もう一度頑張ろうと思いました」と涙をこらえながら語り、その姿に激励の大きな拍手が起こりました。
　この集会に向けて四国ブロックでは実行委員会を立ち上げ、70人以上が参加しました。呼びかけを行ってきた自治労連愛媛県本部の堀川孝行さんは「きょうの集会では『温かさ』や『連帯』、『団結』という言葉が形になっていた。この経験を組合運営に活かしていきたい」と語ってくれました。

▲奈良から参加した、左から村田大（まさる）さん、三尾谷（みおのや）雅史さん（ともに奈水労）、平戸康朋さん（大和郡山水労）

▲風船を飛ばして「集会アピール」を採択

ようこそ自治労連へ 要求実現めざしてシュート!!

　５月13日〜14日開催の「自治労連第41回中央委員会」で、新たに仲間が増えました。承認された４組合を紹介します！

岩手・軽米町（かるまいちょう）社会福祉協議会職員労働組合

これからが本当のたたかい

　昨年10月、私たちの働く特養ホームは町直営から社協に事業移管されました。
　私たちは町の嘱託・臨時職員から社協の臨時・嘱託職員になり、雇用不安や待遇改善の要求が高まりました。
　岩手自治労連の呼びかけで学習会や職場アンケートにとりくみ、３月に組合結成となりました。「正規も嘱託も一緒にがんばりたい」「これから入ってくる人のためにも待遇改善を要求していきたい」…15人の小さな組合ですが、これからが私たちの本当のたたかいだと思っています。

▲輪達（わだち）京子委員長（左）、茶屋（ちゃや）久子書記長（右）

鳥取・八頭町（やずちょう）図書館司書職員労働組合

図書館司書の雇用安定を

　昨年11月に組合を結成しました。
　八頭町には正規の図書館司書は一人もいません。全員臨時職員で３年ごとの試験に合格しないと働き続けることができません。私たちのように資格を持ち、経験を積んで働くべき専門職がどんどん非正規に置き換えられ、やりがいを持ちながらも矛盾を感じている人たちがたくさんいます。
　日本の図書館全体を見ても司書の雇用は臨時・非常勤が多数を占め、長く働き続けることが難しい状況にあり、このような状況を少しずつ私たちの手で改善していくことをめざし、がんばっていきたいと思います。

▲谷口（たにぐち）恵子書記長

鳥取・遊歩（ゆうほ）職員労働組合

組合結成で勇気と力が

　私たちは鳥取の障害者施設で働く職員です。
　長年に渡り、施設長は外には革新的・民主的な顔を見せながら、トップダウン、パワーハラスメントを伴う運営などで、職員はストレスと精神的萎縮、そして大きな不満が渦巻いていました。
　障害のある人たちにより良い支援をしたい、もっと民主的な職場にしたいという職員の願いは、今年１月に組合結成につながり、職員が自分の気持ちを声に出す勇気と力が出始め、一筋の展望が見えてきました。
　みんなでがんばります。

▲石井淳子委員長

鳥取・米子（よなご）福祉会職員労働組合

保育労働者の待遇改善を

　自治体一般福祉社会支部を結成してからの６年間、自治労連の仲間として学んだことは、保育労働者の待遇を改善していくことが保育の質の向上に欠かせないことであり、「子どもの最善の利益」につながるということです。
　いま保育制度が変えられようとしている大変な過渡期に直面しています。「制度改悪を許さない」と保育現場から声をあげることが、子どもを守り、保護者を支援していくことだと思っています。
　子どもの未来のため、公的保育制度を守るためにがんばります。

▲阿部典子委員長

個人情報保護に関する宣言 ―日本自治体労働組合総連合―

自治労連は、個人情報の取り扱いに万全の注意を払っています。

１　個人情報保護に関する考え方

　日本自治体労働組合総連合（略称：自治労連）は、憲法を守り、地方自治を発展させ住民の生活と権利の拡大につとめる運動をすすめ、その担い手としての自治体労働者の生活向上のための活動を進めるために、組合員等の個人情報を取得し利用しています。自治労連は、個人情報の保護が重要であることから、次の通りこれを取り扱います。
　（１）関係諸法令その他の規範を遵守して適正に取り扱います。
　（２）個人情報の適正な取り扱いのための規程等を整備し、役員職員に周知徹底します。
　（３）個人情報の取得は利用目的を明確にして必要な場合に必要な範囲でのみ取得し利用します。
　（４）個人情報の取り扱いにあたり、必要な安全管理措置を講じ、提携先・委託先にも規範と規程の遵守と安全管理措置を求めます。
　（５）保有する個人情報は、本人の同意を得た場合もしくは法令に定められた場合のほかは第三者に提供しません。

２　利用目的

　（１）自治労連の活動の報告・連絡・通知等
　（２）各種行事等の案内等
　（３）共済事業等の適切な実施

３　開示・訂正・利用停止・削除

　自治労連の保有する個人情報について、本人又は正当な代理人から情報の開示等を希望された場合は相当な期間内に誠実にこれに対応します。

４　開示等の受付方法・窓口

　自治労連の保有する個人データについて、開示等の本人又は正当な代理人からの申し出については下記の宛先に郵便、電話、ＦＡＸまたはＥメールで受け付けます。

〈受付の方法・窓口〉

　○郵　便    〒112-0012　東京都文京区大塚4-10-7
　○電　話    03-5978-3590
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　○Ｅメール  kyosai@jichiroren.jp