職場と地域をもっと元気に 山口・宇部市職労

　山口県・宇部市職労は、新しい仲間であふれています。今年、新入職員27人全員が組合に加入しました。４月15日、「お昼の懇談会」で、新入組合員に仕事の様子や組合への思いを聞きました。司会をしたのは、夜勤明けで駆けつけた河村信吾青年部長と浅原基宏青年部事務局長です。参加者が組合員になってはじめての顔合わせということもあり、少しはずかしそうでした。

▲懇談会後の記念写真では笑顔を全国に発信してくれました。宇部市役所の横の公園内にある宇部産業祈念像の前で。河村青年部長（最前列左から２番目）、浅原青年部事務局長（最前列左）と今年度組合に加入した仲間たち

新入職員を職場に迎えみんなで“力”をあわせて

　宇部市職労は４月１日、「新入職員歓迎オリエンテーション」を行い、新入職員に組合加入を訴えました。この３月から活動を本格的に再開した青年部は、青年部紹介と「新入職員泊り込み歓迎会」へのお誘い、新入職員紹介パンフレット『飛翔』に載せる「新入職員へのアンケート」への協力を呼びかけました。

宇部市に対する熱い思いあふれる

　このアンケートの中にある「市役所でとりくんでみたい仕事は？」の問いに「誇りに思えるような街づくりをしたい」「宇部が好きで、地域に根ざした仕事がしたい」「宇部市をもっと元気にしたい」「マイカーを使わなくてもいいように、公共交通機関を充実させたい」「今、市が持っている魅力をさらに引き出したい」「人と人が顔を合わして話をする場づくり」など、大好きな宇部市で市民に喜ばれる仕事がしたいという自治体職員としての思いがあふれていました。
　今年で64周年を迎える宇部市職労が、労働条件の改善と住民に喜ばれる仕事をするためのとりくみを大切にしてきたことの訴えが、青年たちの心に響き、27人全員がその場で快く加入届けを記入、新しい仲間になりました。

同期の仲間にホッと笑顔が

　15日の昼の懇談会では、久しぶりに「青年部の組合旗」を事務所に掲げました。河村青年部長も「はじめて旗を見ました」とうれしそうでした。
　研修期間を終え、職場に配属されて１週間、同期の仲間たちに会い、ホッとしたのか笑顔がこぼれます。「久しぶり」「元気でやっている」そんな会話が始まっています。外回りの仕事をしてきたのか、外勤服を着た仲間も「すぐ着替えてきます」といって元気な顔を見せました。もうすっかり自治体労働者としての顔つきです。
　「１週間たった職場の感想は？」「失敗はなにかしましたか？」「組合ってどんなことするのか知っている？」と河村青年部長。でも打ち合わせどおりには会話は弾みません。でもあせりません。少しずつ、少しずつです。
　４月28日、29日には青年部主催の「新入職員泊り込み歓迎会」が待っています。

宇部市職労　保育園支部臨時・嘱託職員分会

「労働組合ってすごい」これからは声に出して

　４月14日に、宇部市職労保育園支部臨時・嘱託職員分会の結成総会と祝賀会が行われ、80人が参加しました。

　分会の結成の契機は、嘱託保育士らの雇い止め問題でした。市当局は「『５年任期の嘱託職員制度』を保育園職場に導入、十数年間臨時職員で働いていた６人を、今年３月で雇い止めする」というのです。この当局の提案に怒りが噴出しました。宇部市職労は、さっそく保育園支部と連名で「保育園嘱託職員の５年任期に関する要求書」を当局に出しました。同時に臨時・嘱託職員との懇談会も重ね「自らの要求は自らの手で解決しよう」と組合加入を訴えました。その結果、懇談会に参加した38人のうち33人がその場で加入。「臨時・嘱託職員分会」が結成され現在48人に広がっています。
　保育園臨時・嘱託職員の組合加入を知った当局からは、「09年度末の雇い止めは撤回し、制度の運用については今後協議したい」と回答しました。
　「労働組合ってすごい」と語る分会長の江本久美子さん。「いままでは『働きやすい労働条件にしてほしい』と仲間内だけで話していたが、今度は声に出して言えるのが一番うれしいです」と笑顔で話しました。

▲中野敏彦宇部市職労委員長の音頭ではじめての「団結がんばろう！」

主張 国家公務員法弾圧堀越事件で無罪判決 公務員の政治活動の自由は世界の流れ

　「国家公務員が休日に支持政党の新聞を配ることは、刑事罰対象行為なのか」問われた国公法弾圧堀越事件。東京高裁の中山隆夫裁判長は「被告を処罰することは、国家公務員の政治活動の自由に対する必要限度を超えた制約を加えるもので、表現の自由を保障した憲法21条に違反する」と指摘。東京地裁判決を破棄、無罪としました。
　２００４年３月３日、目黒社会保険事務所に勤務していた堀越明男さんが休日に職場と関係のない自宅付近のマンションで、政党機関紙をポストに投函していました。それを警視庁公安部が、のべ１７１人もの警官を動員。１カ月にわたり尾行・監視し、ビデオで撮影するなど、堀越さんのプライバシーと人権を著しく侵害した上で逮捕しました。地裁判決を破棄した画期的な今回の判決ですが、私生活までビデオ撮影した公安警察による違法捜査に一言もふれない点は、「画龍点晴を欠く」ものです。
　堀越さんが問われた国公法及び人事院規則による政治活動への規制は、１９４８年ＧＨＱによって押し付けられたもので、成り立ちから憲法違反の代物。１９５０年制定の地方公務員法は、情勢の変化を反映し政治活動に対する刑事罰規定はありません。国公法の政治活動の規制は憲法違反であることから、堀越さんが起訴されるまでの37年間、誰も国公法違反で起訴されていません。堀越さんが逮捕されたころは、自衛隊イラク派遣反対のビラを配った市民が住居侵入容疑で逮捕されるなど、表現の自由をめぐる事件が続きました。イラク日本人人質事件で、高遠菜穂子さんはじめ人質になったボランティアへの異常なバッシングがあったのもこの時期です。
　判決付言では、「日本の公務員に対する政治活動の制限が諸外国と比べても非常に広範なものになっていること」「政治活動を刑事罰の対象にすることの当否、範囲を含め法を再検討するべき時代に到来している」と、公務員の政治的権利の回復にとどまらず、すべての国民の表現の自由にとって貴重な判断を示しています。
　国会では、首相官邸が人事をにぎることで官僚への支配統制を強化するという国家公務員法改定案が審議されています。幹部職員の人事評価が中立・公正性が失われ、「分限免職」を容易にする危険性があるものです。堀越事件の無罪判決を受けて、いま政治に求められるのは、憲法に基づく公務員の政治活動の自由を保障し、労働基本権を回復させる公務員法改正です。

米軍基地は日本のどこにもいらない！ 沖縄県民と連帯して基地を撤去させよう！

4・14 中央集会に5000人
4・18 徳之島集会に１万5000人

　普天間基地問題が連日報道されるなか、鳩山政権は「撤去」ではなく「移設先探し」に執着し、鹿児島県徳之島への一部移転など、基地体制の強化につながり負担が広がる案を示しています。こうしたもとで、「沖縄県民と連帯し、普天間基地の即時・無条件撤去を求める4・14中央集会」が東京・日比谷野外音楽堂で、４月18日には、移転の候補地とされる徳之島で反対集会が開かれ、１万５０００人が総決起しました。４月25日には沖縄県読谷村で「県内移設反対4・25県民大会」が開催されます。（４月23日現在）

　「沖縄県民と連帯し、普天間基地の即時・無条件撤去を求める4・14中央集会」で、主催者あいさつした大黒作治全労連議長は、「在日米軍基地がある以上、沖縄でも他県・他地域でもどこへ基地を持っていっても、その危険性は日本からなくならない。沖縄県民と連帯して全国でたたかいを発展させよう」と呼びかけました。
　また、沖縄からは伊波洋一宜野湾市長と稲嶺進名護市長から連帯のメッセージが寄せられたことが紹介されました。
　「移設先」候補にあがっている鹿児島県徳之島から、憲法９条に賛同する女性の会の代表が連帯あいさつし、「普天間基地移設という報道に騒然となりました。高齢者は戦争の昔を思い、女性は子どもを思い、何としても阻止しようと強い思いでいます」と訴えました。
　北海道から沖縄まで、会場からあふれんばかりの５０００人を超える参加者が「基地ＮＯ！」と声を響かせました。
　４月18日、「米軍基地徳之島移設反対１万人反対集会」の会場となった徳之島町亀津新漁港には「長寿と子宝の島に基地はいらん」「米軍基地は子や孫に残さない」などと書かれたプラカードで埋め尽くされました。徳之島の大久保明伊仙町長は「基地反対の私たちの声は米国にも日本政府にも届く」と力を込め、島内人口約２万６０００人の６割に当たる１万５０００人は「連帯してガンバロー」と拳を突き上げました。
　４月25日には、かつて少女暴行事件に怒り８万５０００人が参加した１９９５年の県民大会以来となる、島ぐるみの県民大会が開催されます。

▲4・14中央集会は５０００人を超える熱気に包まれました（東京・日比谷野外音楽堂）

▲「基地はイヤだ」「ぼくたちも怒ってるよ！」と基地反対集会に集まった徳之島の子どもたち

▲「4・25沖縄県民大会」への参加を呼びかけるポスターを張り出す沖縄青年ユニオンの仲間たち。県内の各自治体では、首長を実行委員長にした実行委員会がつくられています

基地受け入れ反対で民主党県連に申し入れ 岩手自治労連

たらいまわしでなく「撤去」を

　琉球新報が行った「普天間基地移設問題にかかわるアンケート」への回答で岩手・福岡の民主党県連が、普天間・嘉手納飛行場の機能・訓練の受け入れを前向きに対応するとしている問題で３月29日、いわて労連などの諸団体は民主党岩手県連に対し、（1）回答の趣旨を県民に説明すること、（2）基地撤去の立場でのぞむこと、などを共同で申し入れしました。
　岩手自治労連からは佐藤一則執行委員長、渡辺孝文書記長、城内美徳執行委員が参加しました。参加者は県庁記者クラブで記者会見し、「たらいまわしをやめ、撤去こそ大事」と強調しました。

▲記者会見する岩手自治労連要請団の佐藤一則執行委員長（右中央）

最賃引き上げ派遣法抜本改正　政治課題の中心に 4・21 国会集中行動

　全労連・国民春闘、東京春闘共闘による国会集中行動が４月21日、派遣法や最低賃金、生存権、後期高齢者医療などの国民諸要求の実現を求めてとりくまれました。午前中の厚労省前集会に約５００人、昼の議員会館前集会には約１０００人が駆けつけ、自治労連は首都圏の仲間も多数参加し、集会、議員要請や院内集会などの行動に終日とりくみました。

▲昼の国会前行動で労働者派遣法と最低賃金法の抜本改正を訴える自治労連の仲間

最賃引き上げ・雇用安定は労働者・国民の声

厚労省前リレートーク

　ＪＭＩＵ日産自動車の代表は、「労働者を保護する派遣法こそ実現させるべきで、企業のためのものではない」と語り、東京公務公共一般労組の伊藤和巳書記長が、「自治体の本格業務を非正規労働者に置き換え、官製ワーキングプアがつくり出されている。人事院や政府に３年有期で雇い止めさせないたたかいを進める」と訴えました。
　小田川義和全労連事務局長は、「財界シンクタンクも最賃引上げは成長戦略の要と認めている。最賃引上げ、雇用の安定を求めて自公政権時代以上に運動を強めていこう」と呼びかけました。

審議をつくし、労働者派遣法の抜本改正を

衆議院院内集会

　派遣法審議が続く衆議院の議員会館での集会に89人が参加。
　全労連・生熊茂美副議長は、「法案は抜本改正を求める声に応えていない、それどころか正社員の道が閉ざされ派遣切りもなくならないと、強い怒りが渦巻いている」と報告しました。
　猿橋均自治労連書記長は、「公務職場の『直接雇用みなし規定』適用除外について断固反対するとともに、派遣法抜本改正に全力をあげる」と訴えました。
　集会のまとめで、「話し合えば共感は広がる。政治を左右する課題と位置付け、国民本位の政治に変えていこう」と確認し終了しました。



浮かび上がった公務職場での問題点

　派遣先が民間職場の場合、違法行為を行った時点において労働契約の申込みをしたものとみなすのに対して、派遣先が公務職場では「みなし規定」が直接適用されず、「雇用の場」が保障されない法案となっています。「偽装請負」のもとで長年働かされながら、違法状態の解消を名目に派遣労働者を解雇する事態も想定され、法案修正を求める国会への要請行動などを強めることが必要です。

ナショナルミニマムを保障する国の責任を放棄 4・14 第２回地方分権改革問題懇談会

最低基準引き下げねらう「地域主権改革」一括法案

　参院で審議が始まった「地域主権改革」一括法案は、地方分権の名のもとに、国が基準を定める50項目について地方自治体の条例にゆだねることを盛り込んでいます。法案のねらいは、保育、福祉、介護施設の設備・運営の最低基準、公営住宅の整備基準などを引き下げることにあります。
　自治労連は、４月14日に第２回地方分権改革問題懇談会を開催しました。このなかで、「地域主権改革では、保育所最低基準が守れない。子ども子育て新システムの幼保一体化で保育所がどうなるのか心配」（全保連）「ナショナルミニマム・憲法の基本的人権をどう国が保障するかが問題、世論転換の運動が必要、具体的に地方で何ができるか」（国公労連）などの意見が出されました。

Welcome！ 新しい仲間たち

　ようこそ、新しい仲間たち！『２つの近い（歳と席）』と、「ぜひ組合に入ってほしい」の訴えがポイント。自治労連共済も大きな力に。

神奈川・鎌倉市職労

初出勤日に80％が組合加入
やりがいのある仕事を

　鎌倉市職労では、今年の新規採用仲間25人の初出勤日である、４月１日の昼休みに組合説明会を開催、その場で21人が、翌日にはさらに１人が加入しました。
　やりがいのある仕事と働きやすい職場を作るうえでの組合の必要性と仲間どうしで支えあう自治労連共済の特典と魅力を説明するとともに、「いますぐに加入を」と熱い思いで訴えました。
　これに応えて、新規採用の仲間は加入書を次々に提出、80％以上が加入しました。同月12日には歓迎会が開かれ、新規採用の仲間16人のほか、職場の先輩など総勢27人で楽しいひとときを過ごしました。

▲ビンゴで盛り上がった新採歓迎会

大阪・守口市職労

採用初日から役員が元気よく歓迎
42人が組合加入

　守口市職労は、新規採用職員全員加入に向けた計画を立て、４月１日、初登庁してきた新入職員に「おはよう！」と声をかけながら『日刊ニュース』を配布し、組合説明会や、日を変えての昼食付き説明会もし、研修最終日には新入職員歓迎会も行いました。
　こうした連続のとりくみのなかで、新入職員全員が組合加入しました。５月28日には青年部独自の歓迎企画「ボウリング大会＆交流会」も企画し、大交流会を行います。

▲全員組合員になってはじめて参加した昼休み学習会

愛知・蒲郡市職

自治労連共済を活用し『２つの近い』で

　今年の蒲郡市職の新入職員の組織化は、「自治労連共済を活用し、『２つの近い』でいち早く呼びかけを」をテーマにとりくみを始めました。
　三役が先頭に立ち、早い時期での採用者数の把握・名簿確保をし、青年組合員の協力を得ながら全員に説明会を開催、その場での加入書提出を呼びかけました。
　今年は、独自型セット共済５カ月プレゼントも企画し、多くの新入職員の共済加入を成功させました。
　正規56人中８割強の組織化ができました。

▲４月23日開催の新入職員歓迎会＆交流会

団結の力で首切りを三度はね返す 東京公務公共一般世田谷トラストまちづくり分会

　世田谷区トラストまちづくり財団は、東京公務公共一般世田谷トラストまちづくり分会の契約社員に対して、長期に及ぶ不当な解雇攻撃と組合攻撃をかけてきました。３月31日、分会は団結の力で三度にわたる解雇攻撃をはね返しました。

　同財団は、一昨年３月、５人の契約社員に解雇通告を行ってきました。公共一般本部と世田谷支部は直ちに闘争に立ち上がることを職場労働者に呼びかけ、当初８人の分会組合員を５倍に増やし、都労委闘争、職場闘争をたたかい抜き、財団側に雇用継続とともに、今後、更新問題は労使協議によって決定していくことを約束させました。ところが財団は労使協議に応じないまま、昨年８月、契約社員をなくしていくので「19人を２０１０年３月末で解雇する」と一方的に通告してきました。そもそもこの財団は、平成18年に発足以来、多数の非正規職員が専門的業務に就き、正規職員と同様に業務に専念し、住民サービスを支えてきました。組合は、都労委闘争、ビラまきなどによって財団を追いつめ、昨年11月都労委の場で19人の雇用継続を確認させました。
　しかし、財団は３月末に提示した雇用契約書に「一年後は更新なし」でサインを強要し、「サインしないものは就労させない」という脅迫をしました。組合側は、４月１日以降長期ストライキ突入を通告しました。こうして３月31日、解雇攻撃をはね返し、「雇用問題について誠実に協議していくことを遵守する」ことを確認させました。
　三度にわたる解雇攻撃をはね返すことができたのは、東京公務公共一般本部、支部、分会が、しっかり団結し、たたかいの中で大勢の仲間を増やし、世田谷区職労・区労連と連携したたかい抜いたことによるものです。

▲３月24日朝、トラスト問題で登庁者にビラを配る分会の仲間たち

「都は残業代を支払え」東京地裁 坂本通子さんの「不払い超過勤務手当」裁判で勝利判決

　東京地裁は、３月25日、東京都教育庁職員の坂本通子さんが、都に不払い超勤手当の支払いを求めて起こした裁判で、坂本さんの主張をほぼ全面的に認める判決を出しました。４月19日、「坂本裁判の地裁での勝利を祝い、引き続き控訴審を闘う交流決起集会」が開催され、たたかう決意を固めあいました。

　地裁判決は、次の３つの事実を確認し、都に対し不払い超勤の支払いを命じました。（1）労働基準法37条は原告を含む一般職の地方公務員に対しても適用され、時間外労働をさせた場合、割増賃金を支払わなければならないこと。（2）坂本さんは正規の勤務時間に終えることができないような業務を与えられ、そのために時間外や休日に担当分掌上の業務を行っていること、坂本さんの超過勤務は公務の円滑な遂行に必要な行為であったこと、これら超過勤務の実績については、管理課長は知悉（ちしつ）していた上で、超過勤務を容認していたことから、管理課長から黙示的に超過勤務命令があったものと認められること。（3）管理課長が坂本さんの個々の超勤について緊急性、必要性の判断をした事実はなく超過勤務の実績に見合うだけの予算措置が講じられていなかったため全職員一律に実績の５割から６割に減額して支給していたこと。
　また判決は、「財源措置を講じていないからといって、支給を拒み得ないのは当然であり、かかる取り扱いが不相当であることは明らかである」と明確に述べています。

▲交流決起集会では教育庁支部の上島由紀さんも「南京玉すだれ」で応援

▲写真左から山口祐二自治労連副委員長、坂本通子さん、笹山尚人主任弁護士 「坂本さんは勇気ある人ですね。全国至るところに起こっている超勤問題を本当に真正面から取り上げて頂いて、ありがとう」と申し上げました。勝利のために本部としても全力で努力したい

東京都・判決認めず控訴

不払い残業一掃を
伊東教育庁支部長高裁宛署名の訴え

　自治労連都庁職教育庁支部は、都の控訴に対して、「都当局がただちに控訴を取り下げることを要求します。同時に高裁でも同じ判決が出されるようさらに大きな運動を起こしていきます」との見解を出しました。また伊東洋一支部長は、交流決起集会で、公務職場の不払いを残業一掃し、恒常的超勤をなくすため、高裁勝利に向けた署名の協力を訴えました。

行くぞ！ニューヨーク　なくそう！核兵器 ＮＰＴ再検討会議

　いよいよ５月３日からＮＰＴ再検討会議がはじまります。この会議の成功に向けて自治労連から170人を超える代表団がニューヨーク行動に参加します。そのために各地で草の根の運動がすすめられています。
（この記事は、４月23日に編集したものです）

秋田

バルーンや着ぐるみで元気に

　４月18日、秋田県本部の青年部と婦人部が共催してＮＰＴ再検討会議ニューヨーク行動に向けた平和署名活動を横手市「秋田ふるさと村」で行いました。18人が参加し、時折雨の降る中での署名行動となりましたが、着ぐるみや、この行動のためにつくったバルーン、ポケットティッシュなどで道行く人にアピール。多くの方に足を留めていただき、２時間の行動で２０３筆の署名が集まりました。秋田県本部では、ニューヨーク行動に３人の青年が参加します。今回の署名行動でみんなの想いを胸に、世界で核兵器廃絶の輪をさらに広げてもらいたいと思います。

神奈川

くらしや子ども、未来を守りたい
横断幕に思いをこめて

　青年部と代表団の若手メンバーで横断幕をつくりました。キャッチフレーズは、「Don't Destroy〜壊すな地球！人類！生活！未来！〜」。核兵器をなくしてくらしや子どもや未来を守りたいという自治体労働者の思いが込められています。
　オリジナルのピースマークも完成し、靴下にして販売しています。

広島

コレさえあればニューヨークでも
特注ゼッケン作成

　広島の代表団は、ニューヨークで署名行動ができるようにと、表は英語、裏は日本語で訴えた「広島ゼッケン」をつけて、参加します。
　平和都市ヒロシマの自治労連を代表して全国の自治労連の仲間と一緒に核兵器廃絶に向けたとりくみをしていきます。広島自治労連からは、青年部準備会の代表が参加します。

長崎

被爆者の想いニューヨークへ

　長崎自治労連からは、５人が参加します。４月８日には壮行会を開催。代表団から署名提出や被爆した叔母への想いなどが語られました。署名にもカンパにも奮闘。協力してくれた方に手づくりの「しおり」を配っています。

高知

「しおり」をつくり世界に願いを

　ＮＰＴ再検討会議ニューヨーク行動の代表団に土佐町から２人が参加します。核兵器のない世界に向けて世論に訴えるチャンスとして、組合員全員で署名などにとりくんできました。
　青年部では、「しおり」をつくりました。ニューヨーク行動に協力してくれた方に渡して、平和の願いを届けることにしています。