ようこそ新しい仲間たち 東京・板橋区職労　新歓ビデオ撮り

ことば飛び交い響きあう新歓コント

　いま、全国各地で新入職員歓迎行事の準備が進められています。東京の板橋区職労でも、４月２日の組合説明会と新人歓迎会に向けて、昨年採用された青年たちによる歓迎コントのビデオ撮影が行われました。



２時間で収録、驚異のビデオ撮影

　３月10日午後７時前、東京の板橋区大山駅近くの文化会館に青年部書記長の加瀬唯史さんとビデオ撮影を担当する執行委員の加藤哲夫さんが入ってきました。これから始まるのは、新入職員歓迎行事で使うビデオの撮影です。
　「シナリオは？」との質問に、「いいえありません」と加瀬さん。午後７時を回る頃には７人の青年が集まりました。加藤さんが、昼の説明会で使う「まじめ版」と夜の歓迎会で使う「くだけ版」、２本のビデオをつくりたいと提案。
　「どういう入り方にする？」、内容の相談が始まりました。コントの中身をつくる言葉が猛スピードでそれぞれの口から溢れます。言葉が次々と出され、削られ、つなぎ合わされコントの構成が姿を現してきます。打ち合わせをはじめてわずか２時間後の９時にはビデオ撮影終了です。

▲どんな内容にしようか…コントの相談が始まりました

「仲間がいっぱいいるから安心」
「まじめ版」の一部紹介

　「組合に入って何がよかったかを出し合ってみよう」とひとりが口火を切ると「組合が職場での増員を要求してくれたから、私も採用された。ここにいるのは組合のおかげ」、「学習会に参加していろいろ勉強させてもらった」、「自治労連共済には、すごくお得な自動車共済とか火災共済とかがある」、「一人じゃ言えないことを代弁してくれる」、「ラフティング（川くだり）、スキー・スノボーツアーすごく楽しかった」、「仲間がいっぱいいるから安心。職場の人もみんな組合に入っているから何でも相談できるしね」と実感をこめて話し出しました。
　「この中で夜の歓迎会へのお誘いも入れたらどうか」と発案がされるとみんなはすぐにビデオに向かって「今日の夜、歓迎会だよ」、「同期の人どうしが友だちになるいい機会だよ」、「あそこでみんな仲良くなったね。ゲームやったり情報交換したり、いい思い出だよね」、「テーブルも同じ職場の人が並んでいるから、これから相談できる友だちをつくれるよ」、「先輩も来てくれるから一緒に仕事する上で安心感が持てるよ」、「みなさんぜひ、歓迎会においでください」、「私たちも駆けつけます」、「あなたのテーブルに」、と歓迎のメッセージで呼びかけました。
　最後に、「ようこそ新しい仲間たち」とガッツポーズ！

▲去年の新人歓迎会で「全員集合」

▲利根川の急流を下ってラフティングを楽しむ仲間たち

誠意ある対話を続け　ねばり強く加入推進

　３０００人を超える組合員を組織している板橋区職労は、組織拡大を重点課題として、組織拡大強化推進委員会で綿密な計画をたて、新入職員はもちろん、未加入者に対してねばり強く加入を呼びかけています。
　堀内俊男組織部長は、「昨年も推進員会を早期に立ち上げ、内田政男委員長からの加入を訴える手紙を各対象者に３回届け、誠意ある対話を続けて加入を進めてきました。組織拡大のとりくみは、毎週の執行委員会で討議を重ねています。２０１０年、ぜひとも大きな前進を勝ち取りたい」と語っています。

▲堀内俊男組織部長

主張　 雇用は正規が当たり前に ワーキングプアなくす立場で、派遣法の抜本改正を

　３月19日、鳩山内閣は労働者派遣法の「改正」法案を閣議決定しました。同法案は、全労連はじめ多くの労働組合や日本弁護士連合会などから「抜け穴だらけで抜本改正の名に値しない」と見直しを求める意見が出ています。「事前面接解禁」という規制緩和事項を削除した以外は、労働政策審議会どおりの決定となっています。
　とりわけ求められるのは、製造業派遣の「原則禁止」です。法案では、派遣元に「常時雇用する（常用型）労働者」を除くとしています。雇用の安定性があるという理由ですが、実態は２カ月などの短期雇用を反復して１年を超えている、あるいはその見込みがあれば「常用型」というのが厚労省の解釈です。製造業で働く56万人の派遣労働者のうち63％は「常用型」であり、「派遣切り」のときも、もともと不安定な「登録型」と同じように解雇されました。賃金も年収３００万円未満が57・５％であり、典型的な低賃金不安定雇用です。これを禁止の対象外にするなら、「登録型」をみんな短期契約の「常用型」に切り替えれば、これまで同様に大っぴらに使い捨てできることになります。
　登録型派遣の「原則禁止」も問題です。専門的な知識、技術、経験を必要とする業務（専門26業務）を禁止の対象外にしています。専門26業務のなかには、パソコンなどを操作する「事務用機器操作」など、いまでは一般業務としかいえないものがあります。
　専門業務として扱えば３年の派遣期間制限を逃れることができます。１００万人といわれる専門26業務で働いている労働者のうち、「事務用機器操作」が45万人と圧倒的な数です。しかもこの製造業派遣と登録型派遣の「原則禁止」の実施時期が、３年後、一部５年後になっていることは、あまりにも財界・大企業いいなりです。即刻実施に改めるべきです。
　墨田区の住民票郵送請求業務では、業務委託を直営化することで、賃金が月11万円から18万円に引きあがり、しかも予算が２００万円減りました。茂木町でも学校用務員の偽装請負を解消し、派遣を直営に切り替えることで、賃金が上がり、予算が減っています。いかに委託や派遣会社による搾取が大きいかがわかります。
　雇用は正規が当たり前、派遣は臨時的・一時的な業務に限定し、正規を派遣に置き換える常用代替は禁止するという原則に立った抜本改正が求められています。

官民共同の力で要求実現を 2010春闘勝利３・４中央行動

　春闘の集中回答日を控えた３月４日、自治労連は全労連や国民春闘共闘とともに「10春闘勝利３・４中央総行動」をとりくみ、全体で３０００人、自治労連からは３００人以上が参加しました。早朝から新宿駅前で労働者派遣法の抜本改正を求める宣伝行動、その後、総務省に対する公務・公共サービスの拡充を求める総務省前行動や最賃引き上げ、働くルールの確立などを求める人事院・厚労省前行動など、終日さまざまな行動が展開されました。

公務公共サービスを拡充させ、賃上げ、人員増勝ち取ろう

　自治労連は午前中、総務省前で公務・公共サービスを拡充し、非正規の均等待遇実現を求める独自行動を展開しました。
　あいさつに立った野村幸裕委員長は「官製ワーキングプアが増加している。大企業に内部留保を吐き出させ、賃金上げろ、雇用守れの声をあげていこう」と訴えました。猿橋均書記長は、集中改革プランによる人員削減、正規から非正規への置きかえや民間委託が進む情勢を報告し、「労働者派遣法抜本改正や働くルールの確立、最賃１０００円以上めざし、民間と一体のたたかいを広げよう」と呼びかけました。
　決意表明で、田川秀信東京自治労連副委員長は、「生活保護受給者の急増に人員増が追いついていない。人員増やし、雇用守れの声を広げよう」と訴えました。中石浩美自治労連保育部会事務局次長は、保育士の非正規化、保育園の統廃合の実態を報告し、「公的保育制度を守っていく」と述べました。
　曽我友良大阪自治労連関連評事務局次長は、大阪市非常勤嘱託保育士や学童保育に任期付短時間勤務職員制度を導入する動きにふれ、「経験豊かな労働者を使い捨てにすることは許されない」と訴えました。
　芝山光代大阪府職労副委員長は、「自治体病院からの撤退で府は責任を放棄しようとしている。官から民への流れを転換させていく」と決意が語られました。
　最後に総務省に向かって、要求シュプレヒコールを唱和しました。

▲総務省前で、公務・公共サービスを拡充し、均等待遇を求める訴えに、耳を傾けている参加者

５万２０７０筆の署名を総務省に提出

非正規公共労働者の雇用を守り、待遇改善を

　非正規公共評は「自治体非正規雇用・公務公共関係労働者にかかわる要求署名」５万２０７０筆を総務省に提出し、交渉を行いました。
　冒頭、大場みゆき非正規公共評議長（自治労連副委員長）が、「職場では雇用の安定と均等待遇が強い要求になっている」と述べ、抜本改善を求めました。これに対する総務省の回答は、「４・24公務員課長通知」の枠を出ないものでした。
　交渉参加の非正規公共評役員は「臨時とはいえ長期任用になっている。実態をどう見るのか」「非正規が担う業務を精査しろといっても、定数が増えなければ見直しようがない」「常勤の正規職員がいない職場では、非常勤でも全責任を負って恒常的・本格的業務をしているのに、賃金は半分以下だ」「任期付短時間勤務職員制度が行政の根幹である恒常的業務に導入されている。３年ごとに失業者を出す大問題の制度だ」「指定管理者制度のもとで事故や住民サービス低下が生じている。制度を廃止すべき」など、実態を突きつけて改善を強く求めました。

▲ ５万２０７０筆の署名を提出する大場みゆき非正規公共評議長

労働者派遣法を抜本改正せよ

　早朝、労働者派遣法の抜本改正を求める宣伝行動が展開されました。
　自由法曹団幹事長の鷲見賢一郎弁護士は「改正案は、製造業の『常用型派遣』や、26専門業務の『登録型派遣』を禁止の例外とするなど抜け穴がある。派遣禁止対象となる労働者は２割で、残りは野放し状態。世論の力で抜本改正を」と訴えました。

自治労連介護関係労働者全国集会 ３月13〜14日

介護保険制度10年

職場と高齢者の実態を検証

　自治労連「介護関係労働者全国交流集会」が３月13〜14日、熱海市で開催され、17地方組織・県事務所、29単組、72人が参加しました。
　記念講演では、立教大学教授の芝田英昭氏が「介護職が専門性を取り戻し、よい介護を提供するために、制度改正が必要」と述べ、基調報告では森永伊紀中央執行委員が、「あらゆる活動に仲間づくり、そして介護改善大運動を」と強調しました。特別報告は岡山市ふれあい公社から職員正規化、徳島自治体一般労組長生園支部から指定管理者になっても労働条件を守ったたたかい、浜松市職から高齢者の実態、世田谷区職労から自治体介護職が直面する困難な課題への対応、山形・鶴岡田川地域ユニオン・レインボー分会から利用者を守る報告がありました。
　その後、４つの分科会に分かれて討論。「芝田先生の話しで、介護保険では利用者も職員も幸せになれないことがわかり溜飲が下がった」「交流ができ、頑張って仕事・組合活動をする元気がわいた」等の感想が寄せられました。

▲ 介護保障の充実、仲間づくり、処遇改善めざして交流を深めました

地域での共同を大きく広げよう ３・18全国統一行動

　自治労連は、全労連全国統一行動に合わせ、10春闘の最大の山場として３・18全国統一行動を行い、全国各地の単組・職場で、集会や宣伝行動など、職場・地域に根ざした運動を繰り広げました。賃上げや雇用創出などを求めるとともに、「対話と提言」の運動や「春の組織拡大月間」、すべての単組での要求書の提出と交渉などを提起し、各地で意気高く行動しました。

広島自治労連

「悪魔のサイクル」止めよとアピール

　中国ブロック公務労組連絡会は３月18日、人事院中国事務局に２０１０年要求書を提出。広島・岡山・山口・鳥取の代表19人が交渉に参加し、公務・公共分野に働く労働者のくらしと権利を守れ、官製ワーキングプアをつくるな、官民の賃金引き下げの「悪魔のサイクル」を止めよと要求しました。
　この日は中国各県で早朝から宣伝、集会、デモ行進など多彩な行動がとりくまれ、広島では早朝宣伝に続き、午前中に中国人事院交渉、昼休みは民間労組も加わった交渉報告集会、午後は郵産労ストライキ支援の中央郵便局包囲デモ、夜は春闘共闘の県民大集会とデモ行進。「賃金底上げで景気回復を、大企業の内部留保を国民・労働者に還元せよ」と市民にアピールしました。

▲広島県庁前広場で３・18県民大集会を開催。シュプレヒコールをして元気にデモへ出発

福島・郡山市職労

賃金・雇い止め攻撃跳ね返そう

　郡山市職労は、この春大きなたたかいをすすめています。一つは総務省による「わたり」攻撃への対応です。県内で郡山市が唯一「わたり」を実施しているとして、改悪を強行しようとしています。もう一つは、公民館で働く非常勤嘱託職員４人の雇い止め問題です。３・18統一行動は、組合のすべての役員、雇い止めとされた嘱託職員、近隣の二本松市職労からも役員数人が激励に訪れ、これらの課題に大きな構えでたたかい抜くことを確認しました。執行部から団体交渉での市当局の不誠実さが伝えられると、「いい加減な態度は許せない」「４人の雇用を必ず守って、安心して働き続けられる職場をつくろう」などの声が出されました。郡山市職労は、これらの改悪を阻止し、春の組織拡大でも大きな前進をめざしています。

▲「改悪は許さないぞ」と決意を固める仲間たち

輝け、子どもたちの未来　公的保育制度解体許さない 第18回自治体保育労働者の全国集会in静岡

　２月27〜28日、「第18回自治体保育労働者の全国集会in静岡」が、のべ１１００人を超える参加者で開催されました。
　開会あいさつで塚本紀子実行委員長は、民主党政権は自公政権がすすめてきた保育制度改革を引き続き行おうとしていると指摘し、「現在の保育情勢を知り、全国の保育運動交流を通じ学んだことを共同の運動で広げていこう」と呼びかけました。
　高橋光幸実行委員会事務局長が基調報告し、目黒区職労から「目黒の保育・子育てビジョン」提言運動、高知自治労連から自治体キャラバン・地域保育政策づくりなど地域に根ざした保育運動の報告がありました。
　２日目は、「民営化を許さない運動の構築」のテーマで３分散会に分かれて各地の状況が報告されました。参加者からは、「職員一人ひとりが園児だけでなく、その地域の子どもにも責任を持つ意識で子どもたちが今どういう状況にあるのか常に考えること、自分たちが求められる保育とは何か、一人ひとりが前向きに考えていくことが大事」など、熱心な討議が行われました。

▲歌って踊って大はしゃぎの「ゆずりん」こと中山譲さんのコンサート。これぞ保育士の連帯！

▲記念講演する宇都宮健児弁護士。保育労働者の労働条件改善を強調しました

業務委託の学校用務員を直接雇用 栃木県茂木（もてぎ）町

学校現場の違法派遣なくせ

　栃木県茂木町は、大新東ヒューマンサービス（株）に業務委託してきた小中学校の学校用務員を、２０１０年４月から直接雇用すると回答しました。
　自分たちの働き方に疑問をもった一人の学校用務員が、昨年７月、自治労連栃木公務公共一般労働組合（以下、労組）に加入したことからたたかいがはじまりました。学習をする中で、自分たちの働き方は「偽装請負」であり、それが５年間も続き、町に直接雇用の申し込み義務があることを確信しました。
　労組は、（1）厚労省通知「疑義応答集」（※１）に照らして「偽装請負」は明白、（2）厚労省通知（※２）に基づき、現在働いている労働者を直接雇用すべき、（3）委託料（一人平均３２０万５０００円）の65％しか賃金として支払われず、直営化すれば賃金の大幅改善が可能、（4）委託料の35％が本社（東京）に流れ地域経済に還元されない、（5）校長が学校用務員に直接指示できない請負契約では子どもの安全・安心が確保できない、ことを交渉で指摘しました。
　町当局は３月10日の交渉で、直接雇用の要求を全面的に受け入れました。労組は、賃金水準に不満はあるが、町が雇用責任を認め、全員の雇用確保を図ろうとしていることを評価し、妥結を決めました。
　回答の日に、学校用務員７人が労組に加入し、茂木町分会を結成しました。労組は、公務公共サービスに従事する労働者が安心して住民のために働き続けられる環境をつくること、すべての労働者に労組加入を働きかけることを決意しています。

※１「『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準』（37号告示）に関する疑義応答集」（平成21年３月31日）
※２「現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえた労働者派遣契約の解除等に係る指導に当たっての労働者の雇用の安定の確保について」（平成20年11月28日）

▲３月10日の町当局との交渉と交渉後に開かれた報告集会に集まった組合員と役員

▲町当局と最終交渉

「安全でおいしい給食」に格差は障害 兵庫　三田市学校給食調理員労働組合

均等待遇を求める「手記」を発行

　「家では家庭の母、職場においては三田市の子どもたちの母になって仕事に喜びと誇りを感じています」。学校給食センターで働く臨時職員の調理員で組織された三田市学校給食調理員労組は、子どもたちに「安全でおいしい給食を提供したい」という“思い”や“願い”を、悪戦苦闘しながら、一人ひとりの気持ちを込めた手記にまとめ、市に手渡しました。

　昨年１月、詳細な説明もなく給食センターの統合案が出され、雇用不安が広がったことから組合を結成。団体交渉で雇用の確保と現行水準の賃金の維持が約束されました。しかし、正規・嘱託・臨職と３つの雇用形態がある中で根本的な賃金・労働条件の格差是正には大きな壁があります。
　「同じ仕事をしているのに、あまりにも大きな賃金格差があるのでは…。このような感情を押し殺しながらの仕事に、何らかの支障をきたすのではないかと不安です。かといって『よりよい安全でおいしい給食づくり』という使命は忘れていません」「給食の仕事はチームプレーです。職員、嘱託、パートに関係なく助け合わなければ」「安全でおいしい給食を作るためには、この格差は全く必要ないどころか障害になっています」
　こんな状況を打開しようと、昨年12月には兵庫自治労連と連名で、「臨時職員の抜本改善案」を当局に提出。困難な状況を打開しようと手記の発行にとりくみました。
　手記は市長や教育長、議員にも持参。今後、保護者にも配布し、世論の後押しで均等待遇を実現しようと頑張っています。

▲三田市秘書課で手記を手渡す（右から）佐野雅子委員長、横田ますみ副委員長、今堀多津子書記長

自治体魂を語ろう 第２回青年自治研集会in静岡 ６月12日（土）〜13日（日）

静岡県伊東市で「伊東で語ろう自治体魂！」第２回青年自治研集会が開かれます。 　「青年自治研集会」は自治体や公務公共職場で働いている青年が集まり、仕事や労働組合について思っている率直な疑問をみんなでトコトン話し、住民のために働くということ、自治体・公務公共の仕事の意義やその役割とは何かなどについてみんなで考え、学ぶ場となっています。 　記念講演は、「自律のまちづくり計画」など、健全な財政運営と町民の願いの実現を両立させている滋賀県・日野町の藤澤直広町長。「地球と住民を守る環境行政」「わたしのまちのまちづくり〜これが青年の事業仕分けだ〜」など９つの分科会が開かれます。

新規加入組合紹介Part2 自治労連第40回中央委員会で加入承認

要求実現の花ひらけ！　春に咲く新しい仲間たち

　１月28〜29日の「自治労連第40回中央委員会」で加入承認された６つの新規加入組合。３月号に引き続き、紹介します。

兵庫　芦屋病院職員労働組合

「やる気を形に！」をスローガンに掲げて

　４月より芦屋市民病院が公営企業法全部適用になることを受け、昨年、労働組合を設立しました。
　執行部平均年齢は30歳未満で若く経験も浅いですが「やる気を形に！」をスローガンに掲げ、医療の質を確保し、より働きやすい職場づくりのため、そして地域医療を守るため、組合員が一丸となって活動してきました。
　芦屋市民病院は累積赤字を抱え、存続が厳しい状況にあります。全国の仲間、とりわけ自治体病院で働く仲間と連帯し、公的医療を守るため、たたかっていきます。

▲代理参加の島山清史芦屋市職労委員長

福岡　自治労連北九州競輪一般労働組合

全国でも最悪の労働条件を改善させたい

　小倉競輪場の民間委託反対闘争の際には、みなさんの支援や協力をいただき、感謝と御礼を申し上げます。
　民間委託から３年が経過し、単組としてがんばる決意をいたしました。
　全国の競争場の賃金・労働条件から比べれば、現在の小倉競輪場の状況は最悪です。
　低賃金に加え、現場ではパワハラなども横行しています。
　現状を少しでも変えていけるよう、みなさんの知恵と力を借りながら、がんばります。

▲代理参加の大谷美鈴さん（北九州市職労）

佐賀　唐津社協臨職労組

正規保育士とともに要求実現に向けて

　各保育園に勤務する臨時保育士・調理師は、正規保育士とともに常に「より良い保育」をめざしてがんばってきました。しかし当局側は、正規保育士との間に大きな労働条件の格差を押し付けてきました。社協助成会労組の協力のもと、学習会・懇談会を実施するなかで、８人の組合を結成することができました。現在、雇用継続を中心に要求書を提出し交渉中です。ひとつでも実現すれば組合員拡大の可能性も広がります。要求実現に向け、今後も努力していきます。

▲吉田勝彦組織拡大専任者

住民のなかに飛びこむことで要求が前進 「対話と提言」全国交流集会　３／６〜７

　３月６〜７日、静岡県熱海市で「語ろう仕事と職場、すすめよう住民対話」をテーマに「対話と提言」全国交流集会が開かれ、90人が参加しました。集会は「住民の命とくらしを守ることと労働条件の改善に、仕事の働きがいを重ね、民主的労働者論を進める」スタートの場となりました。

　基調報告で中川悟書記次長は「公務の役割を明らかにして、共同を進める中で職員採用を実現」した各地の事例を紹介し「教訓を深め運動を実践しよう」と呼びかけました。
　１日目のパネルディスカッションのテーマは「仕事と職場」。名古屋市職労の知崎広二さんは独善的な河村市政の下「１０００のしゃべり場で共感が広がり、アンケートに生の声が多数寄せられた」、京都市職労の小林竜雄さんは、「情勢をふまえ『住民の繁栄』に軸足をおいた運動方針へと見直し、運動に変化」、墨田区職労の田中芳雄さんは「10年ぶりに現業職員採用」、大和郡山市の福永一義さんは「清掃で非正規組合を結成」、君津市職の竹内敏昭さんは「人員問題は管理運営事項ではなく勤務条件の変更と位置づけて次年度採用数を団体交渉課題に」と報告しました。

さらに広げよう住民との「対話と提言」

　２日目のテーマは「住民との対話を広げる」。静岡自治労連の藤井正さんは「現業まつりなど市民の理解を得ながら共同が広がっている」、堺市職労の池尾正さんは「泉州南部の公立病院統合計画でアンケート」、江東区職労の高瀬良子さんは「保育・子育てプランで保護者アンケートを実施して要求が前進」、周南市職労の足達正男さんは「組合員の３割参加で訪問調査による市民アンケートをした」、岡山市職労の鷲尾裕さんは「92年から市民と共同で自治研活動・つどいを実施した」と報告し、成果や教訓・課題を明らかにしました。
　参加者からは「大いに刺激になった。本音が聞けたのは収穫」「市民のなかに飛び込んでいくことに臆病になっていた自分に反省」「公務員の賃金を下げても住民の暮らしはよくらないことを広めることが必要」などの感想や意見、「次回も参加したい」という期待が寄せられました。

▲１日目の「職場と仕事を語る」で報告するパネラーたち

▲パネラーの報告に日頃の運動の悩みや疑問を質問する参加者

届け平和への願い ＮＰＴ再検討会議ニューヨーク行動

３月４日　自治労連代表団交流会議

　「ＮＰＴ再検討会議ニューヨーク行動」まで一カ月。自治労連から160人超の代表団が参加します。３月４日に開催された交流会議では、出発する最後まで署名を集め国連へ届けようと決意を固め合いました。

　２０１０年春闘勝利３・４中央行動と並行し、「ＮＰＴ再検討会議ニューヨーク行動　自治労連代表団交流会議」が開催され、26人が参加しました。
　柴田英二副委員長は、オバマ発言と国連での決議が世論を動かし、自治体・地域ぐるみの署名運動の広がりなど、さまざまな前進があると強調しました。自治労連では参加者が１６０人を超えたことから、「一人ひとりが組合員１０００人分の期待を背負っている。目標の１２００万筆に近づけるよう署名を広げよう」と呼びかけました。
　参加者からは「学習会に参加していくうちに核廃絶への思いを強くした。自治体にはたらく職員として市民の平和を訴えることが大事だと思う」（岡山・高梁市職労）、「酒を飲んだ勢いで名乗りを上げてしまったが、友人知人親戚やＰＴＡなどを通じてとりくんだ署名は２０００筆に届きそう。市長・副市長にも署名をしてもらった」（かごしま公務公共一般労組出水分会）など、５人から元気な報告がありました。
　最後に、参加者全員で「引き続き地域や職場で運動を展開していこう」と確認しあいました。多くの「平和への夢」を抱え、代表団は来月、ニューヨークへ向かいます。

▲開会あいさつで野村幸裕委員長は「この間の運動で『核兵器をなくそう』の世論を形成してきた。出発する最後まで奮闘しよう」と語りました