安全な学校給食は自校・直営で 埼玉県・鳩ヶ谷から民間委託の流れ断ち切ろう

　自治労連は２月14日に埼玉県・鳩ヶ谷市で「学校給食闘争推進・意思統一集会」を開催し、全国から130人が参加しました。続く、鳩ヶ谷の学校給食を守る親の会、鳩ヶ谷学校給食を考える会共催、自治労連の協賛で開催したシンポジウムには361人が参加しました。鳩ヶ谷市では「手間暇かけて本物の味を」と、手作りの学校給食を自校・直営方式で実践しています。ところが、市当局は2009年度から小中学校の給食を５年間ですべて民間委託にする計画を明らかにしました。

▲保護者も調理員も「委託やめて」と市内をパレード

直営に戻すしかない　給食守る決意を全国に

　鳩ヶ谷市職労は、計画が明らかになった2008年４月から、「鳩ヶ谷の学校給食を守る親の会」「鳩ヶ谷学校給食を考える会」とともに学習会を開催。全戸ビラ配布や集会など、粘り強いとりくみで、テレビでも報道されました。2009年３月議会を前に市民署名も１万5000筆（人口６万人）に達しました。しかし、市当局は多くの市民の反対を押し切って昨年４月から中学校２校の民間委託を強行しました。この民間委託反対のとりくみのなかで、鳩ヶ谷市職労は、埼玉労働局と偽装請負問題で４回にわたって懇談。労働局は昨年７月に実態調査に入り、市に対して是正指導を行いました。
　ところが、市当局は、受託業者との契約書から衛生管理や加熱方法などを定めた「調理業務作業基準」を削除。さらに調理員の経験年数や調理師資格要件、健康診断や細菌検査の報告義務も削除。“偽装請負”を回避しようと学校給食法に定める「学校給食実施基準」「学校給食衛生管理基準」の遵守を受託業者まかせにしました。
　意志統一集会で山口祐二自治労連副委員長は「こんな無法は許されない。鳩ヶ谷市で民間委託の流れを断ち切り『自校・直営でこそ安全な学校給食が守れる』という運動を全国に広げよう」と呼びかけました。
　林敏夫自治労連埼玉県本部委員長は「この集会をきっかけに埼玉から総反撃していきたい」と決意を表明しました。

▲意思統一集会には全国から130人が参加

「民間委託の撤回に力を貸してほしい」

　２月14日、シンポジウム「委託の給食で安全・安心は保障されるのでしょうか？」が開催されました。
　パネリストの『食べもの文化』編集長の安藤節子さんは、学校給食は生きた食育の場であり、鳩ヶ谷の給食はまさにその実践であったと強調しました。
　北九州市給食調理員の懸谷容美さんは、民間委託されたモデル校を調査して、手間のかかる献立の廃止など質の低下の実態を告発して、市が「直営を残す」と発言したと報告。
　「親の会」代表の柳小百合さんは、「民間委託の話があったときの市の対応の悪さに不信と不安が募った。もう親が動くしかないと『会』を立ち上げた。撤回させるため力を貸してほしい」と呼びかけました。５人の子どもを持つお母さんは「家では給食の話がいつも明るい話題になっています。伝統の味を守ってほしい」と話しました。

▲361人の参加で超満員のシンポジウム

文科・厚労省へ学校給食　直営の助言・指導を強く要請

　自治労連は２月17日に「安全で豊かな学校給食は直営で！２・17国会・政府への要請行動」を行いました。
　昨年４月、学校給食法が改正され、第９条「学校給食衛生管理基準」が法制化され、学校給食を実施する自治体の責務が定められました。この基準に基づいて各教育委員会が衛生管理基準を作成し、委託する場合は契約書や仕様書に作業の内容、順序、方法等を詳細に明記し、調理作業を行うよう指示しています。一方、09年３月31日付厚生労働省通知（疑義問答集）では「発注者が作業の内容、順序、方法等に関して文書等で詳細に示し、請負事業主が作業を行っている場合も、偽装請負と判断されることになる」としています。
　自治労連は、文部科学省と厚労省に対し、「労働者派遣法と職業安定法を守り、かつ安全・安心な学校給食は直営でしかできない」と指摘し、文部科学省へはその方向での自治体への助言の検討を、厚労省へは事前相談の段階で「学校給食調理の委託は偽装請負にあたる」との指導を行うよう強く要請しました。政府要請に先立ち、院内集会も開催しました。

主張 2010国民春闘と京都府知事選挙 春闘本番、「ひと・いのちが大切にされる府政」を京都から

　10国民春闘の賃金引き上げ・雇用拡大のたたかいは、いよいよ本番を迎えます。「派遣切り」などによる300万人を超える完全失業者の連続増加、高校生はじめ就職内定未決定の広がり。こうした雇用破壊、賃金切り下げにより、09年の雇用者報酬は10兆6000億円落ち込みました。また税・社会保障費の国民所得に占める割合は過去最高の39％にも達しています。ＧＤＰも過去最高の下げ幅、その大きな要因は、個人消費の落ち込みによるものです。
　電機会社大手８社など09年度黒字の見込みです。専門家は「大企業の回復基調は、リストラと下請転嫁、アジア向け外需とエコポイント制度など政府の一時的経済対策」と指摘しています。
　企業の内部留保が10年間で400兆円と倍増しています。鳩山首相もやっと、大企業の内部留保への課税、所得税の最高税率引き上げ、証券税制の見直しなども税制の検討課題だと述べました。10春闘の最大の課題は浮き彫りとなった内部留保の取り崩しで大幅賃上げ・非正規雇用の正規化・下請け単価の引き上げなどを実現することにあります。いよいよ３月17日は一斉回答日です。経団連の社会的責任放棄を許さず、内需拡大で景気回復に道を開くたたかいを全国で官・民・国民共同を広げ実現しましょう。
　また、鳩山政権の内閣支持率が４割を割り込みました（『朝日』２月22日付「37％」）。この最大の要因は「政治とカネ」の問題をはじめとして、派遣法案は、製造業派遣で「常用型派遣」を、登録型派遣で「専門26業務」を禁止の例外とするなど大きな抜け穴に、また後期高齢者医療制度・障害者自立支援法などにも手をつけず、消費税議論に踏み込むなど、「国民生活第一」への期待をうら切っていたことによるものです。国民諸要求の運動を広げ、国民の審判と期待に応える転換をすすめましょう。
　自治体では政権交代後の京都府知事選挙（４月11日投票）が注目されています。「民主府政の会」から門ゆうすけさんが立候補を予定しています。知事選では、民主党も含むオール与党政治により、国を先取りし、地域破壊をすすめてきた構造改革から「ひと・いのちが大切にされる京都府政」への転換が問われています。名護市長選挙に続いて、国政に大きな影響を持つ選挙です。全国からの支援をすすめ、民主府政実現に力をつくしましょう。

変化をチャンスに　全国から7000人参加 国民要求実現めざして2.12中央総行動

なくせ貧困！　守ろう雇用と暮らし

　全労連・国民春闘共闘も参加する「2・12中央総行動実行委員会」が主催した国民要求実現中央総行動が２月12日、東京・霞が関で行われ、全国からのべ7000人が参加しました。早朝から冷え込み、雪が舞うなか、全労連非正規センターの池袋駅東口宣伝に始まり、中央行動、厚生労、今後の生活に不安を感じる人も含めれば８割を超え、大幅な収入減がくらしを直撃している実態が明らかとなっています。

▲プラカードを掲げ「守ろう暮らし！」「なくせ貧困！」とシュプレヒコールする自治労連の仲間

働くものの幸せと未来をめざして

　日比谷野外音楽堂では、中央集会が開かれ、大黒作治全労連議長は主催者あいさつで「外需から内需への転換なしに景気回復は見込めない。大企業の内部留保を国民に還元させ、社会的責任を果たさせよう」と訴えました。
　リレートークには８団体が登場。山口祐二自治労連副委員長は、「今春闘で対話と提言の運動を展開し、自治体を構造改革の推進者に仕立てる流れをストップさせる」、建設労働者は「仕事があっても単価切り下げなどで、生活が厳しい。力を合わせて働くものの幸せと未来をめざそう」、全商連からは「いま仕事がなく、廃業する人も増え、日本の物作りの基盤が崩れてきている。大企業に内部留保を吐き出させ地域経済に活力を取り戻そう」と力強く訴えました。また、農民連、医労連、公害地球懇、資生堂を相手に解雇闘争をたたかっている労働者からも発言。全労連女性部と新婦人は、人間らしく働くルールの確立、男女平等の実現を求めるパフォーマンスを披露しました。
　参加者は、プラカードを掲げ「なくせ貧困！」「守ろう暮らし！」とシュプレヒコールを唱和し、府省庁前行動、国会請願デモを行いました。

公共サービスの破壊許すな

　総務省前要求行動には、公務部会を中心に250人の仲間が結集しました。主催者あいさつで野村幸裕代表委員（自治労連中央執行委員長）は、「大企業はため込んだ内部留保を株主だけでなく、労働者や中小企業にも還元すべき。公務・民間と続く賃金引き下げの悪循環を、この春闘で断ち切ろう」と呼びかけました。
　決意表明では、滋賀自治労連の大道美喜雄執行委員は、高島市が164人もの非正規労働者を３月末で雇い止めし、派遣会社に業務を委託する条例が可決され雇用と公共サービスが破壊されている実態を告発し、「非正規労働者の雇用を守り、公務・公共サービスの拡充のために奮闘する」と決意を述べました。

▲164人もの非正規労働者を雇い止めしようとしている滋賀県高島市の地域実態を告発する大道美喜雄さん（滋賀自治労連執行委員）

派遣法の抜本改正求め国会議員要請

　全労連公務部会は、派遣法抜本改正と最賃抜本改正を求めて衆参の全国会議員要請を、また、民間単産等は、衆参厚生労働委員に派遣法抜本改正を要請しました。全国から集まった「派遣法の早期抜本改正を求める国会請願署名25万1815人分」を積み上げ、国会に提出しました。

内部留保を社会に還元せよ 2.11トヨタ総行動　愛知

　２月11日、「トヨタは内部留保を還元せよ」「首切り・下請けいじめゆるすな」とトヨタ自動車に社会的責任をはたすことを求めて、「第31回トヨタ総行動」が行われました。
　中小企業へのアンケート配布、刈谷駅・名古屋駅での宣伝行動がとりくまれ、午後からの総決起集会には雨のなか1000人が結集しました。
　実行委員長の榑松佐一（くれまつさいち）愛労連議長は「トヨタのリコールは、人員・下請け単価の切り下げなど利益最優先のコストカットに原因がある。利益より安全を優先させ、13兆円の内部留保を労働者の賃上げと下請け単価の引き上げに還元させよう」とあいさつしました。
　トヨタを雇い止めされた期間従業員は「正社員になるために、無遅刻・無欠勤で改善提案も出してきた。しかし、トヨタは一方的な雇い止めをし、その理由すら説明しない。トヨタが引き金となった雇用破壊で多くの人が路頭に迷っている。一人ひとりが大切にされる社会をつくるためにがんばろう」と訴えました。
　参加者は集会後、トヨタ本社へ向けてデモ行進を行いました。

▲トヨタ本社に抗議する旗・プラカードが並びました

勝利をめざして府民大集会 京都府知事選挙

３月25日告示・４月11日投票
門（もん）ゆうすけ予定候補

政治を変えて命を救いたい

　京都府知事選挙の告示まで１カ月に迫る２月19日、京都自治労連も参加する「民主府政の会」は、門ゆうすけ予定候補の勝利をめざす府民大集会を開催しました。京都北部からはバスをチャーターするなど、9500人が参加。厳寒の夜、門知事実現で府政転換を願う府民の熱気あふれる集会となりました。
　「京都府政はいま」と題したリレートークでは、派遣切りされ、寮を追い出された労働者、医師不足で妻を亡くした男性、専業では食べていけない農業の実態、子どもの貧困が広がる教育現場など、「構造改革」推進の今の知事のもとで府民のいのちと暮らしがいかにひどい状態に置かれているかを報道番組の形式でわかりやすく構成し、現府政への怒りの告発が行われました。
　大声援のなか登場した門予定候補は「いのちとくらしを守る府政」への転換をマニフェストを示しながら訴え、「政治を変えて、命を救いたい。それが医師である私がめざす政治」と力強く訴えると大きな拍手と声援がわき起こりました。
　京都自治労連の各単組からも、たくさんの組合員が職場や地域の人々とバスなどで参加しました。京都府職労や京都市職労は参加者を激励するパフォーマンスも披露し、府政転換への決意を新たにしました。

▲客席で手をふり声援をおくる京都府内の自治労連の仲間。「門」のタペストリーは京都市職労民生支部の手作り

▲支援者の女性から花束を受け取る門予定候補（右）

共済が家計を助ける 第17回自治労連共済学校

春の「拡大月間」３月〜６月の推進を

　２月５〜６日、360人が参加して第17回共済学校が兵庫県神戸市で開かれました。野村幸裕委員長は、「今の時代、労働組合の共済が家計を助ける」と共済の重要性を強調しました。長谷川栄全労連共済専務理事が、「全労連共済発足の意義」について記念講演を行いました。
　基調報告では、笠井智仁専務理事が、「よいものは人にも勧めたくなる」をキーワードとして「春の共済拡大月間」の推進を提起しました。２日目は、分散会と講座が開催されました。
　全体を通して、助けあいの原点は人と人との結びつきの大切さ、日々の世話役活動が共済活動の基本であり、それは組織強化・拡大につながっていくという教訓を得ることができました。

▲参加者360人の熱気あふれる第17回共済学校

ステップ・セミナー2010 参加者の７割が青年層

自治労連運動の基礎を学ぶ

　自治労連は２月20日〜21日、自治労連会館で「ステップ・セミナー2010」（青年・女性・書記労働学校）を開催しました。
　セミナーは、自治労連運動の基礎学習と、参加型学習活動の実践、次世代育成を目的とし、75人が受講し、61人が修了しました。
　参加者のうち青年層が７割近くを占め、自治労連運動の意義や権利獲得の歴史を伝える有意義な機会となりました。参加者からは、「基礎を学び、向上心がわきました」「他組織の方との交流ができよかった」「学習したことを組合員に伝えていきたい」と積極的な感想が寄せられました。学習することの重要性を改めて感じるセミナーでした。

▲修了後、みんなそろって記念撮影

第10回全国地方自治研究集会にむけて 各地で自治研活動活発に

横浜

くらしを守る予算を削減させない運動こそ
明日のヨコハマを考えるつどい

　２月20日、建設プラザかながわで第12回横浜市民自治研究集会が開催され、組合員や市民約400人が参加しました。
　午前中の全体会では「政権交代で暮らしはどうなる」と題して「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫（やんべゆきお）さんが講演し、「鳩山内閣は『構造改革』が破壊した日本の経済を立て直す『新しい日本』のビジョンを示すべき。日本の企業は国際競争力もあり、財源もあるので十分可能」と話しました。
　続いて横浜市従の塚本俊裕さんが「新年度予算案から読み解く横浜・林市政」と題して「主婦目線・ぬくもりのある市政を謳って、保育・教育などの子育て支援や医療を重視するものの、中学校給食や少人数学級は実現せず、さらに横浜駅周辺開発などの公共事業も継続している。市民向けの予算を削減させないためには私たちの運動が重要」と報告しました。
　午後からは「公契約条例」「こども」「介護保険」「雇用・労働」「女性行政」の分科会に分かれて、市政の課題や現状、運動など交流しました。

▲「市民のくらしを守るとりくみをさらに進めよう」とあいさつする長尾演雄実行委員長

岡山

岡山を考える市民のつどいのべ800人が参加

　２月20日〜21日、「私たちのまち・岡山を考える市民のつどい2010」が開催されました。市民と職員が、岡山市政全体について共に学び、自由に議論する場として定着しており、今年で18回目を迎えます。前夜祭では映画『しあわせのかおり』を上映、「つどい」当日は午前中に「教育・子育て」、「保健福祉医療」、「食と農・環境」、「平和、まちづくり・地域経済」、「行財政」の６つの分科会、午後はジャーナリストの伊藤千尋さんによる「活憲の時代〜世界からみた日本国憲法〜」と題した記念講演を開催し、約800人が参加しました。

▲私たちのまち・岡山を考える市民のつどい2010

倉敷

市長とともにトーク＆トーク

　倉敷市職労が市内の団体・個人に呼びかけ、８回目の自治研集会、「私たちのまち倉敷を考える市民のつどい2010」を、２月７日に開催し、150人が集まりました。今回は、「ほっとスペース25」（水島地域の一時宿泊施設を備えた民間の労働・生活相談支援センター）の１年間のとりくみの報告、分科会の報告を兼ねた伊東香織市長と市政を考える「トーク＆トーク」などを行いました。
　初めての市長の参加でしたが、具体的な意見に直接市長が答えていきました。
　このとりくみをきっかけに市政をより良くしていくとりくみを強めたいと考えています。

▲第８回倉敷市地方自治研究集会

子ども関係団体と手を結び 第18回草加子育てのつどい

250人以上の親子が参加

　埼玉県草加市は18年前に、定員割れのため公立保育園の統廃合計画を立てました。
　当時、保護者と職員は「地域の宝物」である公立保育園を安易になくすと、将来子どもたちが困ると、統廃合計画の撤回を働きかける一方、市民に保育園を知ってもらうため、年一回、子育てについて学び交流をしようと企画したのが「草加子育てのつどい」のはじまりです。
　主催者も市職労保育部会、保育園父母会連合会の２団体から始まり、ＮＰＯ法人さくらんぼ家庭保育室、ＮＰＯ法人こども広場、草加親子劇場など市内の子育てに係わる団体と手を結びすすめています。
　第18回の「つどい」は、２月14日、草加市内で250人以上の親子が参加して行われました。当日は、東浦和めだか保育園園長の黛秋代先生を講師に「脱・イライラ子育て〜見方を変えれば楽しい子育て」と題して講演。子育てを変えるヒントをもらいました。
　また、「保育園はどこにあるのか」「家庭保育室は」など、さまざまなパネルを工夫して展示しました。子どもたちは、あさひ保育園の園庭で「モンキーショー」を楽しみました。アンケートには、「子育てに悩んでいましたが先生のお話で元気になりました」などの感想が寄せられました。

▲子どもたちは２匹のお猿さんと調教のお姉さんの絶妙なパフォーマンスに目を輝かせていました

▲勤労会館で行った「草加市内にどんなサポートがあるのか」パネル展に見入る参加者たち

新規加入組合紹介Part1 自治労連第40回中央委員会で加入承認

輝け！新しい仲間たち
要求実現に向けて頑張りマ〜ス

　１月28日〜29日の「自治労連第40回中央委員会」では新たに６つの新規加入組合が承認されました。今月号と次号に分け、紹介します。

愛知自治体管理職ユニオン

管理職としてできることをすすめたい

　昨年７月に結成大会を開催し、現在23人の組合員で活動は緒についたばかりです。私たちの方針は自治体における政策づくり、自治体の民主化をすすめ、各組合・団体との共同を柱としています。
　ある市の福祉部長は、いま国が進めようとしている保育制度の改悪問題について、あちこちで学習会の講師活動をしています。このように、管理職としてできること、自治体の民主化、政策づくりを通して各組合との共同を今後もすすめていく決意です。

▲西浦幹朗副委員長

三重・松阪地域介護福祉労働組合

魅力ある介護の職場づくりを

　同じ事業所で働く13人で結成した組合です。
　介護を支える介護者の賃金は、仕事量に比べて非常に低い状態です。人員も不足しているなかで、過度な労働を強いられていると同時に質も問われています。
　やる気のある人はたくさんいるけれど、やりがいを感じないのが現状です。
　こうした状況を改善するため、松阪地域の福祉事業所等の職員に呼びかけ、組合を大きくし、魅力ある介護の職場づくりをしていきたいと思います。

▲松田洋平執行委員長

大阪・熊取（くまとり）学童保育所指導員労働組合

指導員がはたらき続けられる学童保育を

　学童保育所も入所児童が増えていますが、その内容は自治体まかせにされ、都合の良いように変えられようとしています。
　入所児童の保護者も、ダブルワークやトリプルワークが当たり前のようになり、「学童保育は大事や」との声がある一方で、「保育料が高く、続けられない」との声も聞いています。全国どこでも保育が受けられ、指導員が同じ条件で働き続けられるようになることが、学童保育の発展につながっていくと思います。

▲石川千枝書記長

最賃1000円絶好のチャンス 第18回非正規雇用・公務公共関係労働者全国交流集会

公契約運動を強めワーキングプアなくせ

　第18回非正規公共関係労働者全国交流集会が２月６〜７日唐津市で開催され、全国から206人が参加しました。
　記念講演は伊藤圭一全労連調査局長が「最低賃金と公契約の運動にとりくみ、ワーキングプアをなくそう！」と題して行い、「この３年で全国平均40円、月額で6000円相当の賃上げを実現した。最賃1000円実現の絶好のチャンス」と強調しました。また全国初の「野田市公契約条例」の内容と意義を報告し、「自治体への働きかけを強めて欲しい」と呼びかけました。
　松原秀一事務局長は基調報告で、頻発する「雇い止め」や「指定管理者制度」のとりくみ、組織拡大・要求実現のたたかいを報告し、国民春闘方針を提起しました。
　実践報告では、唐津市社協臨時職員の「正規保育士の協力で組合結成」、山口自治労連の「介護福祉職員処遇改善交付金で改善を実現」、北九州市民病院の「雇い止め問題撤回で前進回答」、世田谷トラスト分会の「雇い止めで継続雇用実現」、「滋賀県高島市立資料館の嘱託職員雇い止め裁判の支援要請」などの報告がありました。

組合活動のエネルギーを補給

　参加者からは「自分が行動に移さない限り道は開けない」「年齢も性別もバラバラですが、生活を背負うのは一緒やなと思いました」「次回も参加したい」「ともにたたかう仲間が、集まったこと、その『熱さ』を大事にしたい」「勇気とパワーをもらった」などの感想が寄せられました。

▲団体交渉で壁新聞を活用し要求が前進（岡山市職労）

ニューヨークへ行こう 東京・大阪でNPT行動結団式

東京

30人の代表団で世界を動かす力に

　「東京自治労連代表団結団式」が１月29日に開催されました。
　結団式では、日本原水協の安井正和事務局次長を講師に「ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議と『核兵器のない世界を』署名の意義」をテーマに学習を行いました。安井さんは具体例をあげ、「一人ひとりの声と行動が世界を動かす力になっていることを確信しよう」と参加者を激励しました。６・９行動を進めニューヨークに向け新国際署名にとりくんでいる板橋区職労、５人の代表を送ることを決めカンパ活動にとりくんでいる青年ユニオン、ダーツカンパなどアイデアにあふれたとりくみを進めている多摩市職など、参加したすべての代表が発言しＮＰＴ行動成功のための熱い思いを語り合いました。

▲東京自治労連代表団のみなさん

大阪

「学びたい」「伝えたい」核廃絶への決意を交流

　大阪自治労連は、26人の代表団をニューヨークに送ることになり、２月17日に、核兵器廃絶運動推進委員といっしょに結団式を開催しました。
　はじめに代表団員の学習がしたいという要望に応え、大阪原水協の山崎義郷事務局長代理を招いて「核兵器廃絶運動をめぐる情勢」と題して学習会を行いました。
　その後、当日集まった17人の代表は、「経験したこと、感じたことをたくさん持って帰りたい」「平和の大切さは感じていたが、行動するのははじめて。署名をたくさん持っていきたい」「これから市長や議長とも懇談したい。この経験を活動にも生かしたい」「この経験を子どもたちに伝えたい」など核廃絶への決意を発表し、交流を深めました。

▲代表団26人中17人が参加して決意表明しました