自分たちでこんなことできるんや 10年ぶり 青年部再建への軌跡　大阪・守口市職労

仲間のつながり広げ組織の強化へ全力

　１９９０年代、守口市では、財政難を理由に職員の採用が、一般職と専門職数人に抑えられ、90年代後半からは一切の採用が凍結されました。年々青年部員が減少し、１９９９年を最後に役員を選出できなくなってしまいました。２００４年に職員採用が再開され、組合にも迎え入れたものの、組合の呼びかけるとりくみにはなかなか参加してくれませんでした。その状況を打開すべく守口市職労は、青年部再建を方針に掲げ、ドラマチックなとりくみがはじまりました。

▲守口市職労青年部常任委員全員でハイポーズ （2010旗びらきより）

はじまりは青年企画実行委員会の結成から

　守口市職労が青年部再建にむけ、最初にとりくんだのは各職場支部の役員も参加しての会議で方針をつくることからでした。
　はじめは、レクリエーション行事を企画しても実現には至りませんでした。ある時、「企画そのものが、青年自身のものになっていない」ことに気が付きました。
　２００８年11月、青年だけで実行委員会を結成し、何をやれば楽しく集まれるか議論し、「クリスマスパーティー」を企画しました。
　当日は50人を超える参加者で楽しむことができました。「こんなにたくさん職場の違う同世代が集まり交流できてよかった」「自分たちでこんなすごいことできるんや」と確信が広がりました。
　２００９年に入って、新入職員歓迎会などの機会に、そのつど実行委員会を結成。「青年部を結成しよう」と呼びかけてきましたが、一部の人の動きになりかけていました。

「学習会」をきっかけに青年部再建の機運高まる

　市職労は、賃金削減攻撃のもとで青年全員を対象にした「学習交流集会」を行い、労働組合の大切さを学びました。
　このことがきっかけとなり、青年部再建への思いが浸透していきました。「鉄は熱いうちに打て」とばかりに市職労あげて結成にとりくみ、すべての支部から役員を選出、14人の新役員が信任され、９月14日には10年ぶりに青年部大会を開催しました。
　高田拓人青年部長は青年部大会で「今まで青年の声が届いていなかったこともあったと思うけれど、復活した青年部で、みんなの手助けをして声を届けたい。楽しい企画もしていきたい」と抱負を語ります。
　結成後、役員みんなから「やりたいこと」を募り、30もの企画が寄せられました。そのなかから11月には「もくもくバスツアー」（ソーセージ手作り体験ツアー）に25人、12月「クリスマスパーティー」に67人が参加。３月には「スノーリゾートツアー」を計画するなど元気に活動しています。

▲再建してすぐにとりくんだクリスマスパーティー

憲法学習会からNPT行動へ
ＮＰＴ再検討会議へのとりくみに３人で参加

　青年部再建のもう一つの原動力が憲法学習会です。２００５年のＮＰＴ再検討会議報告会を契機に、月１回をメドに昼休みに行い、５年間で33回の学習会を開催。
　テーマは、国民投票法案、教育基本法改正、憲法と青年の未来、最近では新たな保育の仕組み、と幅広く行っています。
　毎回30人から60人が参加、青年も常に10人から15人が参加しています。
　今年のＮＰＴ行動には、青年部から３人が参加する予定です。そのなかの一人、藤木壮青年部書記長は「５年前は、ブッシュ前大統領によって進展せず悔しい思いをした。その分、今回はどうしても成功させたい」と熱い思いを語っています。

主張 賃上げで景気回復は緊急の課題です 国会は鳩山首相、小沢幹事長の「政治とカネ」を徹底解明せよ

　１月18日、第１７４通常国会が開会しました。今国会は、労働者派遣法の抜本改正で未曾有の経済危機から国民生活を守る、普天間基地の即時返還、社会保障の確立など解決すべき問題が山積みです。
　鳩山首相の偽装献金問題に続いて、民主党小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入疑惑の４億円の原資に、ゼネコンからのヤミ献金が入っているのではないかという疑惑があり、元秘書が逮捕されています。『読売新聞』（１月18日付）によると、鳩山内閣の支持率が45％に急落、「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と考える人は70％、「小沢氏が国民に説明責任を果たしているとは思わない」が91％に達しています。いま国会に求められているのは、小沢幹事長を参考人招致し、真相を究明するとともに、金権政治の元凶である「企業・団体献金の禁止」と「政党助成金の撤廃」ではないでしょうか。
　民主党は、国会法や内閣府設置法などの一部改正で、政府参考人制度を廃止し、官僚の答弁を禁止しようとしています。「官僚答弁の禁止」の真の狙いの一つは、憲法解釈を「政治主導」の名で自由勝手に変え、民主党の特異な憲法解釈をおしつけ、これまでの自民党政権ですら違憲としてきた自衛隊の海外での公然たる武力行使を「合憲化」する、きわめて危険なものです。
　さらに、衆議院比例定数を80議席削減しようとしています。前回の総選挙をあてはめれば、民主党と自民党の得票率が約69％にもかかわらず、４００の総議席の92％を占有することになり、民意がゆがめられ、国民の声がまったく届かない状況をつくりだそうとしています。
　企業の内部留保は、この10年間で２００兆円から４２８兆円へと異常に急膨張しています。今やるべきことは「対米追随」や「財界・大企業中心」の政治を改め、国民生活を守るために、大企業の内部留保の一部を取り崩し、労働者の賃上げを行い、景気を回復することです。
　また、鳩山政権の主要閣僚から、「消費税増税の議論が必要だ」という声が相次いで上がっています。しかし、年間５兆円近い軍事費の見直しと年間７兆円もの大企業・大資産家への過剰な減税を改めれば財源はあります。
　総選挙で示された「国民のいのちと暮らしを守れ」の声をさらに大きく広げ、２０１０国民春闘勝利のために奮闘しましょう。

たまりにたまった内部留保を社会に還元せよ 2010春闘スタート

1・19日本経団連包囲行動

大企業は社会的責任を果たせ

　１月19日、国民春闘共闘委員会の主催で東京・日本経団連包囲行動が８００人の参加でとりくまれ、２０１０春闘のたたかいがスタートしました。自治労連は本部をはじめ東京、千葉、神奈川など首都圏の組合員が参加しました。
　昼休み時間に丸の内仲通りをデモ行進。荒馬座（あらうまざ）のお囃子や獅子舞を先頭に、賃金引き上げ・雇用拡大での景気回復を訴えました。
　日本経団連包囲行動で、主催者あいさつに立った大黒作治・国民春闘共闘代表幹事（全労連議長）は「景気を回復し、貧困を解消するためには、大企業の内部留保を社会に還元し、賃金と最低賃金を引き上げることこそ重要」と訴えました。
　決意表明では「賃上げこそが景気回復の道だ。そこに確信を持ち、たたかいを展開させたい」（ＪＭＩＵ）、「修学旅行に行けない子どもが増えているなど、貧困が子どもたちに大きな影響を与えている。賃上げ・雇用確保をめざし、この春闘をたたかい抜く」（全教）、「雇用形態が違うだけで簡単に解雇されてしまう。誇りと責任を持って仕事をし安定した生活をおくりたい」（全労連・全国一般アンフィニ分会）、「男女平等の名のもとに、女性は男性並みに働かされ、子育てと仕事を両立できないのが現状。日本経団連は、日本政府への国連女性差別撤廃委員会の勧告を真摯に受け止め、とりくんでいただきたい」（全労連女性部）と４人が力強く訴えました。
　春闘闘争宣言が参加者の拍手で採択され、経団連会館に向かいシュプレヒコールをぶつけ、閉会しました。

▲貧困をなくし、いのちと地域をまもる春闘へ！

大幅な収入減くらしを直撃 2010春闘要求アンケート【中間集約と分析】

大幅賃上げ、社会保障制度拡充で生活改善を

　自治労連は、「2010年春闘要求アンケート」を昨秋からとりくんできました。１月26日現在、集約数は３万9683人分。昨年からの賃金・一時金削減で生活への影響は深刻です。「誰でも１万円以上、時給100円以上」の賃金底上げを求める要求や、医療・介護・年金・生活保護制度など社会保障制度の拡充を求める要求が浮きぼりとなりました。2010春闘の本番はこれから。全国の職場･地域で賃上げ、雇用を守るとりくみを強めましょう。

生活実感

61％が「生活が苦しい」

　09人勧による大幅な公務員賃金、公務公共労働者の賃金抑制の結果、「かなり苦しい」と「やや苦しい」を合わせると、昨年とほぼ同じ61・２％が生活の苦しさを訴えています。「収入が減り支出の大幅切り詰めや節約、貯蓄を取り崩している」という回答は58・３％、今後の生活に不安を感じる人も含めれば８割を超え、大幅な収入減がくらしを直撃している実態が明らかとなっています。

【生活実態】

賃上げ要求

要求の中心は「月額１万円、時間額100円」

　賃上げ要求額は、月額回答者では「１万円」28・３％、「３万円」19・１％、「２万円」16・７％となっています。時間額回答者では、「１００円」が31・１％と昨年を大きく上回るなど、全労連・自治労連で決めた「月額１万円以上、時間額１００円以上」の賃金底上げ要求が生活実感を反映していることを裏付けています。

【賃上げ要求（月額）】

査定賃金　

「導入すべきでない」が全体の４割
「導入すべき」は２割

　「給与構造改革」の完成を前に、評価制度・査定賃金導入が急激に強められていますが、「導入すべき」「（すでに導入され）続けるべき」は20・４％に対し、38・４％が「導入すべきでない」「すでに導入されているがやめるべき」と回答しました。「すべきでない」理由（２つ選択）は、「評価を公正にできるか疑問」が半数以上、「公務の仕事は評価になじまない」「見かけや短期的な成果を追求」が２割を超えるなど、「成果主義」のもたらす職場の問題点を表わす結果となっています。
　また、「導入すべき」理由（２つ選択）で、「働きがいにつながる」「職場が活性化する」「評価による賃金格差は必要」の比率がこれまでより５ポイント高くなっています。職場での懇談や学習会など、とりくみの強化が求められています。

【「査定賃金」導入について】

残業と健康実態

健康破壊をストップさせ、職場の人員増、職場環境改善を

　最近１カ月の残業時間をみると、65・３％が残業を行っています。20時間未満が85％を占めますが、60時間以上も１・２％、中には１００時間を超える長時間労働の実態があります。仕事の疲労感については、約半数が「非常に疲れる」と答えています。１年以内の医療機関への受診率も85％を超えており、健康で働くため（３つ選択）には、54・３％が「人員の拡充」をあげ、「職場の環境改善」34・４％、「業務量の削減」31％と訴えています。
　「職場の人間関係の改善」「労働時間の短縮」も２割を超え、健康破壊をストップさせ、職場の人員増や業務量軽減など職場環境の改善は急務となっています。

【健康で働く上で改善すべきこと】

政府への緊急要求

雇用守れ、国民生活優先の政治へ転換

　政府に対する切実な要求（５つ選択）では、「医療」がトップ、次いで「年金」「雇用」が上位を占め、次いで「最低賃金大幅引き上げ」「庶民増税反対、大企業などへの課税強化」となっています。内需拡大で景気回復、貧困と格差の是正、社会保障制度拡充を求める声が反映されています。

非正規労働者

格差を是正し、均等待遇実現を求める声は切実

　非正規労働者の賃金は、月額で「11〜15万円」「15〜20万円」が合わせて約６割にのぼる一方で「９〜10万円台」が25％となっています。時給で「９００円台・８００円台」が約５割近くになり、それぞれ平均は、「14万１１７８円」、「９７４円」でした。勤続年数の実態は、１〜３年17・５％、３〜10年28・６％、10年以上が18・５％となっています。
　「有給休暇」の制度はありますが、ほぼ取れるのは５割にとどまっています。
　「通勤手当」は一部支給28・６％、全額支給27・５％、残り４割近くは支給されていません。
　賃金の安さ、雇用の更新がされるなか、「職場や仕事がなくなるのでは」などの不安や不満が多く、正規職員との均等待遇、格差是正、雇用の安定を求める要求が切実であることが示されています。

【非正規労働者の職場での不安や不満】

労働者派遣法抜本改正を このままでは公約違反！

　労働政策審議会が昨年12月28日に出した答申は、「登録型派遣、製造業派遣、日雇派遣は禁止の規制が不十分、均等待遇も明確に位置づけられていない」など問題点が指摘されています。さらに、「廃案になった旧政府案をベースに追加・修正」するとして、事前面接の容認、雇用契約申込義務の撤廃などがそのまま残されました。これでは、旧野党３党法案からも大幅に後退したものです。全労連と労働法制中央連絡会は１月21日、都内でシンポジウムを開き、答申の問題点を明らかにし、今後のたたかいの意思統一をしました。
　コーディネーターの生熊茂美全労連副議長から、「答申のひどい中身を共通認識とすること、その中身を知らせ運動を急速に強めること、どうやったら抜本改正を勝ち取れるのか追求すること」を提起しました。
　大橋範雄大阪経済大学教授が「派遣元が、雇い主として使用者の責任を負えなければ、事業を許可しないなどの措置が必要」、鷲見（すみ）賢一郎弁護士（自由法曹団幹事長）は「答申は、旧自公政府案にあった改悪内容を温存している。これでは、与党は公約違反。公約をまもるよう求めていくことが必要」、笠井貴美代新婦人副会長は、「専門26業務の見直し」の厳格化を訴えました。
　最後に、生熊副議長が「政治主導というなら、このような答申を受けるべきではない。世論は私たちの側にある。全力で抜本改正を勝ち取ろう」とまとめました。

▲１月21日、都内で行なわれた、派遣法抜本改正のシンポジウム

命のリストラ許さない 愛媛西条市　市立周桑病院労組

地域医療の充実へ西条市立周桑病院をなくすな

　西条市は昨年９月、市立周桑病院を、現院長を理事長にした新しい医療法人「専心会」（公設民営）に指定管理することを打ち出し、11月末の市議会で可決されました。
　これにより、３月末に職員全員が分限免職になります。市は新医療法人就職希望・市長部局再雇用希望・他施設希望・退職希望を聞き、「雇用は守る」としていますが、賃金や退職金は大幅な削減となります。現在それぞれ選択した就職先ごとでの集会等で要求をまとめ交渉をはじめています。
　「専心会」は、病院給食を委託、訪問リハビリも中止することを発表しています。これでは住民が安心して暮らせる地域医療が守れません。
　12月25日、「西条市立周桑病院を守り充実させる会」は、１万８０２７筆の署名を市に提出しました。また、周桑病院労組は県労連などと「西条市が市民の健康を守る責任を放棄することは許せない」と住民と共同し、学習会や、今ある病院と職員で何ができるかを考え「再建プラン」を作成して、病院と市民に提案しています。
　自分たちの先行きに不安を抱えながらも、３月末に向けて、ますます大きな地域医療を守る運動が必要になっていきます。全国の仲間の支えを大きな力にして愛媛全体のとりくみとなるよう頑張ります。

▲昨年10月24〜25日、西条市の産直広場「周ちゃん広場」で1040筆集約した署名行動

世界から戦争がなくなるまで訴え続ける 300回目を迎えためぐろピースウォーク

　１月７日、「めぐろピースウォーク」が３００回目を迎えました。
　２００３年３月、平和を求める世界の声を無視して始まったイラク戦争。当時の日本政府が、いち早く支持を表明したなか、目黒地域では区内の労働組合・団体・個人で「めぐろピースウォーク実行委員会」を発足させ、翌月には緊急集会とピースウォークを開催しました。集会終了後、参加者から声があがり、イラク攻撃が開始された木曜日の昼休みにピースウォークを続けることになりました。
　記念すべき３００回目は45人が参加し、「米軍はイラク攻撃をやめろ」「憲法９条を守れ」などのシュプレヒコールが沿道に響きました。
　行動を重ねていくなかで、自衛隊の海外派兵反対や区内の防衛省研究施設からのプルトニウム早期撤去なども求めてきました。そして地域の人たちが沿道から手を振ったり、商店街から声援が送られるなど反応が変わってきました。
　目黒区職労建設支部の黒坂操書記長は「目黒区職労よりも地域の人たちが前面に出るような活動にしていきたい。ピースウォークが必要ないというぐらい世界が平和になるまで続けていきます」と、平和をめざす決意を新たにしました。

▲目黒川船入場から目黒銀座児童遊園まで20分ほどの距離を歩きます

▲参加した目黒区職労のみなさん

今年も新規採用 愛知・豊橋市職労

現業の仕事が認められ

　豊橋市職労現業評議会が、新規採用を常に勝ち取れてきたのは、「市民目線での仕事の見直し・業務改善」を、常に追求してきたからです。常任幹事会、学習会、大会や、支部・職場集会など、ことあるごとに「義務があって、権利が付いてくる。市民に喜ばれる仕事をして、自分たちを評価してもらい、認めてもらおう」と訴え、とりくんできました。それを組合員が実行し、当局に認めさせ、採用を勝ち取ってきました。
　豊橋市職労では「ひとりはみんなのために、みんなはひとりのために」をスローガンに頑張っています。

▲校内のハチの巣の撤去作業をする学校用務員

雇用とくらしを守れ 全国の派遣村で貢献する仲間たち

高知自治労連

人間らしく生き、働きたい
「相談会」で「働く青年のアンケート」活動

　昨年12月26日、安心して年越しができるようにと、県内の労働組合と民主団体がつくる実行委員会が主催し、高知市の中心街で「くらしあったか村・年末相談会」が開催されました。
　高知自治労連からも、青年部が「働く青年のアンケート」（高知県労連青年部と日本民主青年同盟高知県委員会と合同）にとりくみました。
　青年部常任幹事のほとんどがアンケートにとりくむのは初めてで、最初は勝手がわからず四苦八苦。何とか青年を捕獲し（？）「残業代は出ゆうがやねぇ」など青年と対話しながらとりくむことができました。
　アンケートでは「賃金が安い」「有給がとれない」「将来不安」と回答が寄せられ、「最低賃金を引き上げて欲しい」や「高知を働きやすい環境にして欲しい」など高知県に働く青年の切実な要求も聞くことができました。
　活動に参加した青年は「テレビなどでは、くらしが苦しいと聞いていたが、そのことを本当に実感した」と話します。

▲12月26日、高知市内で行なわれた「くらしあったか村・年末相談会」

京都市職労

「カウンターの内から外へ」を合言葉に
市民の暮らし、命を守れ

　「カウンターの内から外へ」を合言葉に進めてきた、「ネットワーク・連帯ひろば」には毎回市職労組合員も参加し、昨年１月から相談会を継続しています。福祉分会の組合員はもとより、施設間送迎のための運転手要員として、また弁護士会主催の市役所前相談会には女性部を中心として炊き出しのお手伝いなど、各支部からの参加があります。物品やテレフォンカードの提供など組合員の支援が運動の広がりをつくっています。
　昨年12月27日にも相談会が行われました。相談会の前日には市職労のホームページに「生きるすべがない。助けて欲しい」と悲痛な書き込みがあり、相談を継続しています。相談に来られた方の中には、「いろいろ話を聞いてほしいが、どうせ無駄に終わる」と、自ら積極的に話す人は少ないものの、問いかけには「思い」を打ち明ける方が少なくありません。
　そのような人たちの思いが叶うよう、相談会での奮闘とともに、日々の業務の中でも市民生活を守るために何ができるか考えることが増えました。いま、自治体労働者としての役割が大きく問われています。これからも、いのちとくらしを守るとりくみを大きく広げていく決意です。

▲労働相談をうける京都市職員

行動しなければ何も変わらない 京都・城陽市職労青年部結成

青年の声を伝えたい　いろいろな人と交流も

　「おきなわプロジェクト」以降、青年どうしのつながりが広がっています。１月15日、京都府城陽市でも、「青年部をつくろう」と城陽市職労の青年たちが結成大会を開催しました。長く活動休止状態が続いていた青年部が新たなスタートをきります。

　京都の南にある城陽市職労に再び青年部の旗が翻りました。月一回の集まりでこの日のために準備してきた青年部員たちは、青年部総会で、自らの手で作った賃金ラインの改善・青年の交流を深めるなどの運動方針や青年部規約などを採択し、再スタートしました。
　来賓あいさつで城陽市職労の杉浦喜代一委員長は「私たちの世代ではきょうが成人の日。賃金問題では執行部としても勉強会を考えている。青年の加入をすすめていこう」とあいさつ。
　京都自治労連の新田順一青年部長は「私の出身の向日市も２年前に結成し、青年層の大きなうねりを感じる。つながりが大事、交流・学習を強めよう」とあいさつしました。
　青年部長に選出された平田泰章さんは「就職したときから賃金の５％カットに不満があったし、組合には興味を持っていた。同期では誰も入っていなかったが、迷った末に“行動しなければ何も変わらない”と思い加入した。青年部の発言が青年の総意となるよう活動したい。また、いろいろな人と交流したい。ＮＰＴ行動でニューヨークへもぜひ行きたい」と経過と抱負を語りました。
　宇治市職労や精華町職など近隣の青年部の祝福を受けて、交流と学習、仲間増やしに向けて城陽市職青年部は力強く踏み出しました。

▲１月15日の結成大会に集まった青年部と来賓のみなさん

ＮＰＴ行動　私も参加します

核廃絶に向けてできることを

　今回、ＮＰＴ再検討会議のためのとりくみに参加できることを光栄に思います。毎年、原水爆禁止世界大会へ参加し、個人的にも「第五福竜丸」建造の地を故郷に持っているので、核兵器廃絶に向けてできることをやりたいと思います。

▲仲江　玄（なかえ　げん）さん 和歌山・新宮市職労

活動を継続し、関心の輪を広げよう

　「ＮＰＴって何？」…その疑問からはじまった今回の派遣。“核兵器のない平和な世界”を広げるためには、核の恐ろしさを学び、世界平和を願い、少しでも多くの人に伝え、知ってもらう。その活動を継続し、関心の輪を広げていきたいです。

▲平田　麻里（ひらた　まり）さん 和歌山・橋本市職労

唯一の被爆国の国民として

　青年部時代に原水禁世界大会に参加、核兵器廃絶めざし、平和運動がライフワークになりました。毎年８月に山武郡（さんぶぐん）市で平和行進を続け、毎月第一日曜日に大網（おおあみ）駅頭で署名行動を行っています。署名を持ってニューヨークに行きます。

▲久保　要司（くぼ　ようじ）さん 千葉県職労