均等待遇実現へさらにパワーアップ 広島　元気です非正規の仲間

　「おはようございます！」「ご苦労さまです！」。広島市の非正規の仲間が総勢３００人以上で毎年行う早朝一斉宣伝。「公務の仕事だからこそ均等待遇の実現を」「公務・公共の仕事と職場を守る」と訴えています。こうした運動の中で労働条件を改善させ、正規との連帯、住民との共同を広げています。

▲広島市安佐南区役所門前で早朝宣伝行動の後、参加者全員で撮影。200人の区役所職員に50人ちかくの嘱託の仲間がビラを配り、均等待遇の実現を訴えます

少ない報酬をこれ以上下げないで

　「均等待遇の実現を！嘱託・臨時職員の願いです」「住民サービスの最前線の公務職場で、私たちも大きな公的責任を担っています！」
　広島自治労連嘱託連絡会・広島市関連労組連絡会が確定闘争期に毎年とりくんでいる一斉早朝宣伝。昨年の行動は11月25日、広島市職労の応援も含め３１９人が参加しました。広島市役所の本庁、８つの区役所・地域福祉センターで、待遇改善を訴えるビラを配ります。30〜50人の嘱託・関連職員がズラリと並び、出勤する職員に一斉に駆け寄ってビラを渡す光景は壮観です。
　早朝宣伝の後、「広島市の臨時・嘱託職員の賃金・労働条件改善を求める要請書」と団結署名２７６９筆を市人事部長に提出。「12月の増額報酬（一時金）を下げないで。少ない報酬をこれ以上下げないで」「病気休暇を増やして」など訴えました。

▲広島市のすべての区役所と本庁舎前で均等待遇実現を求めるビラを、登庁する職員に配ります。広島市の嘱託・関連連絡会の恒例のとりくみです

正規の応援、嘱託の団結で要求が前進

　昨年暮れの嘱託交渉には広島市職労、留守家庭労組、児童館労組、介護労組、市嘱託労組など80人が参加しました。
　「広島市には３０００人近い常勤的『嘱託』が働き、公的責任を担っている」「２８００筆の署名が集まり均等待遇を求めている」「責任は大きくなる一方で、週28時間45分ではおさまらず事実上のサービス残業」「市は待遇改善に誠意を示せ」「私たちも生活がかかっている」と嘱託の仲間は次々と市人事部長に切実な要求をつきつけます。
　直前に決着した正規職員の賃金交渉では、給与・一時金・住宅手当が削減・改悪される厳しい状況でしたが、「臨時・嘱託」への配慮を要求。それを受けた嘱託交渉は、二次回答も引き出し、経験加算、公務災害、病休制度などの改善を約束させました。正規の応援、嘱託の団結で、要求前進を勝ち取ることができました。

住民との共同重ね地域に広がる運動

　広島市の正規職員はこの９年で８００人削減される一方、常勤的「嘱託」は１０００人増え、仕事と責任は増すばかりです。市当局も「嘱託は貴重な戦力」と認めます。ところが賃金は半分以下。均等待遇の要求が高まるのも当然です。
　広島市の「非正規・公共」の組合員の運動には長い歴史があります。留守家庭子ども会労組結成から37年、児童館・介護労も36年。指定管理者制度や公立保育園民営化問題、自治体リストラ反対運動でも先頭に立ち、市民ビラ10万枚の地域宣伝も５年間続いています。
　何より心強いのは住民との共同です。毎年、学童保育充実署名20万筆、保育署名14万筆にとりくむ共同組織の事務局に労働組合も加わり、運動を積み重ねてきました。これからも住民とともに地域に根ざす運動と組織を、もっと広げるために奮闘します。

▲毎年とりくむ「児童館の直営の維持と、学童保育の充実を」の学童保育充実署名が昨年も20万筆を超えました。地元マスコミの取材も入り、大いに注目されました

政治を変えた国民の力で平和を拡げ、暮らしを豊かに つくろう新しい日本

▲野村　幸裕 自治労連中央執行委員長

　組合員のみなさん、ご家族のみなさん、明けましておめでとうございます。
　昨年は、国民の声である選挙によって本格的な政権交代が実現した歴史的な年でした。自由党と民主党、左右社会党の合体した１９５５年以降、日本において初めて同一政党の枠を超えた政権交代が実現しました。その原動力として私たちの長年にわたる運動がありました。特に私たちは１９８９年、全労連や自治労連を結成し、財界中心、アメリカ政府いいなりの政治からの転換を求め、国民世論に訴えたたたかいを進めてきました。
　困難な中にあっても世界平和や労働者の賃金・権利の向上、社会的地位の確立、地方自治の民主的発展をめざして運動し、職場と地域を壊滅的な状況までには至らせませんでした。奮闘されてきた組合員と諸先輩のみなさんに深く敬意を表するとともに御礼を申し上げます。
　今、政治と生活は密接に関係しています。異なる意見を討議によって統合しながらデフレや公務・民間と続く賃金引き下げの悪循環、子育てや年金、介護への不安、環境改善などの課題を一つひとつ解決していくのが政治です。
　さて、国民の期待を受けて誕生した鳩山政権でしたが、普天間基地移転への対応や暫定税率の実質的存続、労働者派遣法や後期高齢者医療制度廃止の先送りなどアメリカ政府や財界への配慮が優先する場面が多くなっています。こうした中でも、母子加算の復活や消防職員の労働基本権の検討、自治体への通知文書の変更など一定の前進面もあります。ここに国民の力で政権を変え、政治の在り方を変えつつある今の政治状況が現れています。要求を実現し、課題を解決するためには仕事を通じて、あるいは労働組合運動を通じて「平和や住民の生存権を発展させることが重要」との国民世論を大きくすることが求められています。
　自治労連は９月から12月にかけて公契約、環境、地方自治の各分野で海外調査を行いました。各国の歴史の違いがあっても、新自由主義へ対抗し、一人ひとりの人間を大切にしながら働いている労働者の姿は同じでした。良い仕事をするために悩んでいる姿も多く見られました。時々の情勢や風は変わっても、私たちのめざす方向は世界の仲間とも共通しています。自治労連の職場要求と住民要求とを結合させた運動をさらに発展させ、国政も都道府県政も市町村政も国民世論で変えて行こうではありませんか。
　２０１０年。新しく輝くページをみなさんとともに創っていきたいと思います。今年も何とぞよろしくお願いします。

地域のなかへ、住民とともに歩む 各地ですすむ「対話と提言」の運動

　自治労連は、新政権が掲げる「地域主権」に対して、「対話と提言」の運動を軸に、「構造改革」を根本から転換させ、地方自治と地域経済の拡充をめざします。各地で住民の暮らしと命を守るため、住民自治に根ざした豊かできめ細やかな事業や運動が旺盛に展開されています。

愛知　名古屋市職労
「知の窓口」図書館の民間委託化を許さない

「あんたたちが頑張らんでどうする」
市民・職員が力を合わせて

　名古屋市では図書館に対して「カウンター委託」拡大の提案と「自動車図書館廃止」の通告という攻撃がかけられています。名古屋市職労は市民サービスの切り捨てにつながる今回の提案を市民に知らせ、共同のとりくみにしようと、12月13日、現在カウンター業務が委託されている北図書館で「市民集会」を開催しました。当日は市民、職員あわせて約20人が参加しました。
　職員の報告に、市民からは当局提案の理不尽さの指摘があり、大きな反対の声が寄せられました。「あんたたち司書ががんばらんでどうするの！」という声も紹介され、職員もそれに励まされました。
　今後はビラ配布や要請はがきのとりくみ、さらには教育委員会担当市議会議員への働きかけなど、あらゆる手段を使って市民サービスの維持・拡大のためにがんばろうという決意表明が確認され、市民との共同の輪が広がっています。
　河村市長の公約である「市民税１割削減」の影響が、市民サービスの切り捨てにつながっています。こんな提案は許せません。委託撤回を断固として迫るとりくみにしたいと思っています。

▲図書館の窓口で業務を行う職員

京都　宇治市職労
直営だからできる「ふれあい収集」

ごみ減量・リサイクルで可燃（前年比）10％減に成功

　宇治市では、昨年４月から、独居のお年寄りや身体が不自由で一人ではごみ出しができないご家庭の玄関先まで収集に行く「ふれあい収集」を実施しています。直営収集だから可能な事業の具体化であり、可燃ごみ収集の民間委託攻撃をはね返す力になっています。
　宇治市職労清掃分会では、ごみ減量は自治体職員として責任を持ってとりくまなければならない課題という立場で、これまでごみ減量のためのさまざまな事業を実施してきました。リサイクル法施行以前から缶・ビン回収実施や埋立地延命、ゴミ減量・再資源化を進めてきました。最近では古紙回収の全市収集を実施しています。可燃ごみは前年度比10％減量に成功し、焼却工場の建て替え費用の大幅削減などの成果をあげてきました。
　しかし当局から退職者不補充による可燃ごみ収集の順次民間委託化の提案がありました。
　清掃分会は委託を絶対許さない立場で、市民要望の高まりを感じていた新規直営事業の一つとして「ふれあい収集」にとりくむことを決定しました。昨年４月、可燃ごみ収集車が一台民間委託化されましたが、「ふれあい収集」事業には正規職員の補充を実現させました。
　わたしたちは直営だからこそ市民と直接対話ができ、市民の要望を政策提起することが可能と考えています。ごみ減量の啓発事業などで、民間業者では決してできない仕事をすることで、自治体職員としての責任と役割を果たし、委託された事業を直営に取り戻すたたかいを続けていきます。

▲市内全域を火・水・金に「ふれあい収集」する環境事業所の職員

滋賀県職
生活困窮者への「支援村」が開村

「暮らしのめど立たない」年末の切実な相談に対応

　滋賀県職員組合は12月13日、湖北町で、県福祉事務所で働く組合員などを中心に、労働者・失業者支援村を開村しました。
　滋賀県の有効求人倍率は近畿最低、全国でも最低水準です。どこでも切実な相談が寄せられていることなどから、年末を迎えたこの時期の開村となりました。
　支援村には、３歳の子どもをかかえ路上生活を余儀なくされていた４人家族も参加。この家族は、ハローワークで支援村案内のビラを配っていた滋賀一般労組の組合員がその場で相談に応じ、市福祉事務所などに案内した方でした。ハローワークでは福祉サービスの利用についての情報が提供されておらず、仕事の紹介と生活相談のワン・ストップ・サービスの必要性が改めて浮き彫りになりました。
　また、派遣切りされ、失業手当と福祉資金の借り入れで生活をつないできた人は、「次の暮らしのめどが立たない」「早く仕事に就きたい」「職業訓練の制度も充実してほしい」と訴えていました。
　来村したみなさんは、組合員から寄せられたお米などの支援物資を受け取り、「こうした励ましに支えられています」と笑顔を見せていました。

▲切実な相談に精力的に応える「支援村」

茨城自治労連
ますます求められる保育の公的責任

「保育難民」を生み出さない署名１万筆めざし奮闘中

　茨城自治労連保育部会は、少子化対策特別部会で検討されている「新たな保育のしくみ」とはどのようなことなのか、地域の人々や保育に携わる仲間に知らせるため、紙芝居シスターズを結成しました。地域住民と意見交換ができる「まちづくり学校」や、茨城労連定期大会などで、紙芝居を演じてきました。
　共同する会や、部会などになかなか出られない組合員へも、紙芝居で実情を知らせてきました。
　政権交代後も、保育の市場化攻撃が一段と強まっています。「利用者が施設をさがす」など公的責任を放棄し「保育難民」をつくりかねません。紙芝居では攻撃内容を明らかにし、攻撃をくい止め、保育の充実を訴えています。紙芝居が終わると、「小泉政権のつけが…」「民主党に変わればとの期待があったのに」など、ため息と怒りが入り混じる場面もありましたが、子どもたちの話になると笑顔もいっぱいです。
　多くの署名を国会に届け、保育体制の拡充に向けて奮闘していきます。目標は１万筆です。

▲保育の充実をめざし、上演活動をする紙芝居シスターズ（右）

岩手自治労連
「地域医療を守れ」と県民とともに

「県立沼宮内（ぬまくない）病院の無床化を許すな」と広がる共同

　岩手県では医師不足や「赤字」を理由に、地域医療の中核となっている県内５カ所の県立「地域診療センター」が、昨年４月から地元住民の反対を押し切って「無床化」されました。また、県は岩手町にある県立沼宮内病院も無床化する方向を打ち出しています。
　昨年12月１日、「県民集会」が盛岡市内で開催され、県内から１６５人が参加。岩手町の代表は、「運動の反映もあり12月議会では沼宮内病院の無床診療所化は見送られたが県は２月県議会に出す予定だ」と報告。集会終了後に、県と医療局に対し、県立病院・自治体病院を医療・福祉・保健のセンターとして充実・強化すること、県立沼宮内病院の無床化計画の撤回、など５点にわたる要請書を手渡しました。
　地元・岩手町職の工藤晋委員長は「県立沼宮内病院は地域医療の中核として、ガンの検診・予防分野で重要な役割を果たしてきた。無床化されれば医師は激減し、積み重ねてきた機能や役割が果たせなくなる。無床化阻止にむけて頑張りたい」と話しています。

▲「地域医療を守れ！県立沼宮内病院の維持・存続を」県民集会

2010新春インタビュー 映画「沈まぬ太陽」若松節朗（せつろう）監督に聞く

正直に生きる主人公
恩地元（おんちはじめ）のようになりたい

　１９９９年に刊行され７００万部のベストセラーとなった山崎豊子原作の小説『沈まぬ太陽』。航空会社の中で、仲間と自らのためにたたかった主人公を描いたこの作品は、昨年10月に満を持して映画化されました。監督は映画『ホワイトアウト』を手がけた若松節朗さん。原作を読んで、主人公・恩地元（おんちはじめ）の生き方に強く惹かれ、メガホンを取りたいと切望した若松監督に話を聞きました。

「人間の尊重」を組合活動にいかして　若松監督

　巨大組織のなかで翻弄されながらも、強い信念を貫く主人公の生き方が共感を呼んだ『沈まぬ太陽』。原作者自身が映像化を熱望し、「映画化を見るまでは死ねない」と言わしめるほど、著者渾身の一作でした。
　「ぼくは原作を読んで、これはいまやらなければならないと思いました。それはぼく自身が、自分の思いに正直に生きる主人公にすごく憧れたからです。今の世の中、自分にウソをつかない生き方をしている人間がたくさんいれば、もっといい世の中になるんだろうと思います」
　主人公は懲罰人事ともいうべき海外赴任を命じられ、本社勤務と引き換えに組合からの脱退と謝罪を迫られます。こうした不当な扱いを受けながらも主人公はなぜ組合をやめなかったか、その不屈の精神は私たちに勇気を与えてくれました。「なぜやめなかったのか、それは映画を見るお客さんも共感し、理由をみつけてくれると思います」と語りました。
　団体交渉の場面は、赤いハチマキにゼッケン、「要求貫徹」とかかれた腕章にズラリと並んだ組合員。監督自身は労働組合活動の経験はありませんが、交渉の場面を撮影していて、スタッフも俳優たちも強くまとまったと話します。「労働条件を勝ち取ることも、ただ自分たちが良ければいいというわけではない。会社を良くするためにやっているんだということが、今の経営者はわかっていないんじゃないでしょうか」と企業のあり方にも疑問を投げかけました。
　では、労働組合が組合員を増やすために必要なことは何か、監督の考えをお聞きすると「難しいなぁ」と苦笑いしつつも、「企業にとって何が一番大事かを訴えるしかないんじゃないかな。それは人材だと思います。つまり人間を尊重させるということです。そこを組合員を増やすことにつなげて欲しい。組合は会社を良くするためにあると思います」と労働組合への期待を述べました。
　そして「映画を撮り終えて『恩地のようになりたい』と思いました。ぼくはあと１年半ぐらい会社勤めがあるのですが、会社を良くするために言いたいことは言おうと。それは自分のためでもあり、部下のためでもある。だからがんばります！」と力を込めました。
　最後に２０１０年の抱負をお聞きしました。
　「まず、この映画を多くの人に見てほしい。これからを生きていくうえでのヒントがあると思います。ぼくは子どもにほめられたことはないのですが、今回はじめて娘に『お父さん、いい映画だったよ』と言われて、この映画をつくってよかったなぁと思いました」と、父親の顔になり、目を細めました。

▲（C）2009「沈まぬ太陽」製作委員会

▲プロフィール 1949年、秋田県出身。日本大学芸術学部卒業後、テレビドラマの演出補などを経て共同テレビジョンに入社。主なドラマに『振り返れば奴がいる』（93年）、『救命病棟24時』（05年）など。映画『ホワイトアウト』（00年）で日本アカデミー賞優秀監督賞を受賞

府政転換　新たな門出は門（もん）ゆうすけさんとともに 京都府知事選挙　３月25日告示、４月11日投票

ひと・いのちが大切にされる京都府政へ

　国民のくらしを破壊してきた「構造改革」路線に国民の審判が下されて約半年。「今度は京都の番！」との声が府民のなかに大きく広がっています。新しい府政をつくることは府民の期待に応えるだけでなく、国の政治を動かす大きな力になります。そのための京都府政が今必要です。
　現府政は、「構造改革の推進者」として、全国でも先頭をきって府民の暮らしや地域を破壊してきました。
　とりわけ市町村合併の強要では地域を疲弊させ、貧困と格差の拡大を押し付けるものとなっています。合併した自治体では「住民にとっても、職員にとっても何ひとついいことはなかった」という声まで出ています。
　集中改革プランでも、国の目標を大きく上回る目標を市町村へ押し付け、正規職員から非正規職員への置き換え、学校給食などの民間委託、病院施設などの縮小再編、独立行政法人化の強行など、住民サービスを大きく後退させ、地域の疲弊と住民の安心・安全を守れない状況に拍車をかけてきました。
　立候補を表明されている医師の門ゆうすけさんは、（1）ひと・いのちが大切にされる府政、（2）雇用を守り、京都経済を再生、（3）京都と日本の将来・子どもの成長を保障、（4）住民自治、一緒につくる府政、（5）府民の生活第一、頼りがいのある府政、の５点を京都再生へのマニフェストの骨子として掲げています。医療崩壊の解決、社会保障を充実させるため、府と知事のリーダーシップを発揮し、すべての医療団体へ呼びかけてオール京都体制でとりくむ仕組みも提案。京都自治労連はいち早く門さんの推薦を決め、市町村自治、住民自治を支援する京都府政へと全力を挙げてとりくんでいます。
　今こそ、破綻した「構造改革」府政から「いのち・暮らし・地域経済を守る」府政へ。府民の願いはひとつです。地域と職場に元気を、京都再生、ふるさと再生への府政転換は今しかありません。

基地の「移設」では何も解決しない 沖縄・名護市長選挙　2010年１月17日告示　24日投票

日米安保条約改定50周年

自治労連が推薦
稲嶺（いなみね）ススムさんを先頭に基地のない沖縄へ


　沖縄県民は、いつまで基地に苦しめられるのでしょうか？95年の米兵による少女暴行事件の後、「こんな事件は二度と繰り返させない」と誓い、そのためには普天間基地の閉鎖・撤去しかないことを痛感しました。それから14年、問題はいつの間にか普天間基地「移設」にすり替えられ、３党連立政権は結論の先送りを決めました。基地の「移設」では何も解決しません。沖縄県民は基地がある苦しみをほかの誰にも押し付けたくありません。「もう基地はいらない」。県民の意思は明確です。
　２０１０年１月24日投票の移設先候補地である名護の市長選挙は、新基地の建設・基地のたらいまわしをさせないことをはっきりさせるためにも重要な選挙です。
　日本にある米軍基地の７割を沖縄に押し付け、沖縄経済の発展を阻害してきた政治を大きく変えることになります。
　名護市長選挙では、「命を育む海に基地はつくらせない」と固い決意で、稲嶺ススムさんを先頭に自治労連沖縄県事務所も奮闘しています。
　今年は日米安保条約改定50周年にあたります。“アメリカ言いなり”の政治を押し返し、「新基地建設反対・基地のたらいまわし反対」の共同のたたかいが大きく広がっています。

核兵器のない世界へ 署名1200万筆をNPT（再検討会議）に持って行こう

2010年５月２日〜４日　アメリカ・ニューヨーク共同行動

　ＮＰＴ（核不拡散条約）は１９７０年に発効し、１９０カ国が加盟しています。５年ごとのＮＰＴ再検討会議で加盟国が運用状況をめぐり討論します。今年は５月３日から２週間にわたってニューヨークで開かれます。原水協は、１２００万筆の「核兵器のない世界を」の署名を提起し、各国代表に核兵器廃絶を訴える計画を進め、自治労連も２００人の代表派遣めざし署名やカンパ、学習にとりくんでいます。

岡山発

学習と署名にとりくんで５人の派遣を　岡山県本部青年部

　自治労連岡山県本部青年部はＮＰＴ再検討会議ニューヨーク共同行動に代表を派遣することを大会で決定し、５人の派遣を目標にとりくんでいます。「声をかけてくれたのがうれしかった。何が正しいのか、自分の目で確かめてみたい」と参加を希望する青年が次々に現れています。
　高梁市職労の岡崎加奈子さん（写真左端）は「最初はＮＰＴそのものも知らなかったが、勉強する機会になった。これから勉強を続け、署名活動にもとりくんで、現地で世界の動きを体感したい」と参加を決意。
　「大きなことはできなくても、これから世界がどうなっていくのか自分なりの答えを見つけたい」と話す岡山市職労の原田禎子さん（写真左から二人目）は学生のときに原爆ドームを見て「人類の汚点」を知ったことが原点になっています。
　岡山県の「核のない世界を」の署名の目標は20万筆、昨年12月９日には倉敷駅頭で署名活動を行い５万筆に到達しています。
　１月９日には岡山駅頭でもとりくむ予定で、岡山県本部青年部はその先頭に立っています。岡山市職労では青年部が学習会にとりくむなど、学習と署名活動を両輪にＮＰＴ再検討会議に向けて、運動を進めています。

▲５人の派遣を目標に学習と署名活動にとりくむ岡山県本部青年部幹事のみなさん。中央が渡邊忠文青年部長

岩手発

県内一周　反核平和マラソンの伝統を力に

　24回目を迎えた「県内一周反核平和マラソン」は、４日間でのべ８００人のランナーが継走し、集められた４千羽の折鶴を原水爆禁止世界大会に届けることができました。
　昨年11月には青年部が主催して核兵器廃絶の街頭署名活動を盛岡市内で行いました。１日も早く「核兵器のない世界」が来ることを願ってニューヨーク行動に参加したいと思います。

▲岩手自治労連青年部長 山崎公生（きみお）さん

埼玉発

見たい・聴きたい・感じたい

　ＮＰＴ会議に集まる世界の人々やニューヨークの様子を自分の目でしっかり見たい。
　ＮＰＴ会議に集まる世界の人々の声を自分の耳でしっかり聴きたい。
　ＮＰＴ会議に集まる世界の人々の願いや想いを感じたい。
　自分で見たもの、聴いたもの、感じたものを自分なりに咀嚼（そしゃく）し、自分の心に刻み付けたい。

▲埼玉・上尾市職労 佐藤光敏さん