広く県内を見て、自治体を動かす みえ自治労連

　みえ自治労連は、みえ労連の一翼を担って県下すべての自治体に「アンケート調査」を始めて５年。「懇談」は、４年前から30自治体すべてと、昨年からは17自治体病院すべてと行いました。今年は、アンケート結果をみえ労連新聞「三重の姿・かたち」として編集、実態を浮き彫りにしました。また、民間保育・学童保育・介護・医療関係者にも「懇談」参加を呼びかけ、新たな広がりを作っています。この「懇談」を重ねるなかで、ケースワーカーの増員、臨時職員の時給改善や組織化にもつながっています。「三重でもできることは、全国どこでも」と言い切る三重のとりくみを、芳野孝副委員長と新家忠文書記長に聞きました。

▲９月30日桑名市役所で総務部長、福祉部長など15人と懇談

「三重の姿・かたち」を示して県下全自治体・全病院と懇談

最初は、恐る恐るアンケートを依頼

　とりくみのきっかけは６年前。東海北信ブロック幹事会で、愛知県本部の「自治体非正規職員の実態と公契約の調査」の報告を聞いた時、「ひょっとしたら三重でも、調査だけなら」と始めました。３年前は全労連の憲法キャラバンをヒントに「憲法25条の生存権保障に関わる項目」や医療部会の「病院アンケート項目」も加え66項目としました。アンケート項目の作成も集計も、数人の自治体一般組合員が精力的にとりくみました。
　経過として、４月にアンケート検討、５月に憲法キャラバンで直接依頼、６月に調査結果の回収、７〜８月に回答集計と自治体との相互点検、９月末〜10月中旬の予算要求期に「懇談」、11月関係者へ結果報告し要求実現をめざしました。
　当初は、自治体が本当に答えてくれるのかと、恐る恐るアンケートを依頼しましたが、今では、市長決済で返送する自治体も増え、全自治体・全病院から回答されるようになりました。アンケートに答えてくれる県・市町・病院職員は推定２００人以上、回答返送や「懇談」では、その苦労に感謝し信頼関係を大事にしています。

市長「臨時さんがローンを組めるようにしたい」

　「懇談」はどこでも対話が弾み、ある市の総務課長は「うちの市長は、『臨時さんにローンを組めるようにしてやりたい』と言う。自治労連は、法改正も視野に運動してほしい」と話してくれます。また、何人かの総務部長は「昨年指摘されたので、ケースワーカーを増員した」、ある町長は「正規は増やせないので、同じ仕事をする臨時さんの時給を思い切って引き上げた」などの成果もあります。また、多数の総務部長や課長から、「この集計結果は予算要求の参考になる、情報提供はありがたい」と歓迎されています。
　自治体病院の「懇談」では、院長（複数）から「医師や看護師不足のなかだが地域医療を守る」「他県と比べ医療政策を立案する県の姿勢が消極的」などの声が出されるなど、活発な意見交換となりました。
　このとりくみを通じて、新しい自治労連の仲間も全県で広がっています。

▲「三重の姿・かたち」を手に改めて「松阪市の状況がよくわかったわ」と話す笠井さん（左）、西井さん（右）

データに基づく要望に意義がある

　松阪市役所との「懇談」には、西井早知子さん（社会福祉法人笠取の里・施設長）、笠井美智子さん（地域福祉事務所ひだまり・所長）が参加、２人は「データに基づく要望は初めて。私たちの現場の声を予算を握る総務部長へ訴えることができ大変意義がある。これからも続けて欲しい」と口をそろえています。

オールジャパンの力で世論を動かしたい

　最後に今後の運動の目標について、「税金投入されている職場で働くすべての労働者が、公契約労働者。その底上げと均等待遇をめざしたい」と新家書記長。「自治体一般労組があればできる三重の経験が各地でとりくまれ、その結果を自治労連としてオールジャパンで発表し、世論を動かすことができたら、この上ない喜びです」と芳野副委員長は目を輝かせます。

主張 「地方分権」の名による「構造改革」の推進は許さない 「対話と提言」の運動を大きくすすめよう

　地方分権改革推進委員会は、11月９日「義務付け・枠付け」の廃止又は条例委任を求める第３次勧告に続き、地方税財政に関する第４次勧告を首相に提出しました。同委員会は、地方分権改革の目標を「地方自治体を自治行政権のみならず自治立法権、自治財政権をも十分に具備した完全自治体にしていく」「住民意思に基づく地方政治の舞台としての地方政府に高めていく」としています。しかし、その実態は、財界代表の丹羽宇一郎伊藤忠商事会長を委員長に据え、自公政権の「構造改革」を「地方分権」の名により推進するものです。
　今回の第４次勧告には、麻生政権が閣議決定した、消費税率を大幅に引き上げる方針が反映されています。中長期の課題として、地方財源の確保を「格差と貧困」を拡大させる最悪の大衆課税「消費税」増税に求めました。同時に、地方消費税を中心にした地方税の充実と引き換えに地方交付税の財源保障機能縮小を容認しています。
　また、「義務付け・枠付け」の見直しに伴い、施設・公物設置管理に係る国庫補助負担金の基準見直しは、国が保障すべき施設の安全性や保育・介護・福祉の最低基準を解体するものです。
　新政権は、この「構造改革」としての「地方分権」を受け入れ、12月初旬に地方分権改革推進計画を策定し、来年の通常国会に地方分権改革一括法等を上程するとしています。同時に、「地域主権戦略会議」を局に格上げする方針です。
　総選挙で国民は、財界・大企業と一体となって「構造改革」を進めてきた自公政権を退場させ、政治の転換を求めました。この世論を背景に、新政権は、経済財政諮問会議など、財界が直接、責任者等となり「構造改革」を推進してきた政治の枠組みの廃止・見直しを進めてきました。いま新政権には、「構造改革」としての地方分権改革を根本から見直し、地方分権の根底に、住民の平和的生存権を保障し国民主権を拡大することが求められています。
　市町村を一律に「完全自治体」として一方的な権限移譲を求めた第１次勧告、保育所や病院、特別養護老人ホームなどの施設や人員配置の国基準を取り払う第３次勧告に対して、新政権が抜本的な見直しを行うよう世論を広げなければなりません。
　そのためにも、自治体労働者が仕事と職場を語り、住民との対話をすすめ、だれもが安心して住み続けられる地域・自治体をめざす「対話と提言」の運動を大いに展開しましょう。

「NO BASE ANYWHERE」基地はいらない世界へ発信 11･８沖縄県民大会に２万1000人

おきなわ青年ユニオン書記長　小松　直幸

　大会を通じて確信したことは「普天間基地は無条件撤去しか解決の道はない」ということです。｢移設｣というたらいまわしではなく、撤去をしっかりと求めていく。エクアドルやプエルトリコのように政府が本気になって外交交渉すれば必ず実現できる。そのことをもっとたくさんの人々に伝えて、大きなうねりをつくっていきたいです。
　それから、自分たちがつくったプラカード“NO BASE ANYWHERE”が注目され、イギリスの新聞『フィナンシャルタイムズ』に掲載され、世界へと発信することができてよかったです。

▲参加者は会場の宜野湾市海浜公園野外劇場から近隣の公園まであふれました

▲ジュゴンが生息しサンゴが群生する大浦湾にヘリポートはいらないと訴える名護市の参加者

新しい未来（あす）をつくろう 沖縄と連帯　11･８国民大集会

　国民生活危機の打開、切実な要求実現をめざし「不況打開・なくせ貧困、雇用確保、守ろう！いのちと暮らし」を掲げ、「新しい未来（あす）へ！11・８国民大集会」が、11月８日、秋晴れの東京・代々木公園で開かれ、全国から集まった３万５０００人で会場は埋め尽くされました。

　主催者あいさつに立った大黒作治全労連議長は、「政権交代だけでなく、政治や経済の流れをさらに国民本位に変えさせよう」と呼びかけました。続いて反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士、日本共産党の志位和夫委員長が連帯のあいさつをしました。
　リレートークでは、労働者・商工業者・農民団体などの代表９人とその仲間が横断幕やむしろ旗を掲げて登壇。安定した雇用と生活を求める派遣労働者や外国人労働者、日本の農業を守るためにたたかっている農民、貧困が教育にも影響を与えるなかで就学支援を訴える学生たちが次つぎとアピールを繰りひろげました。
　沖縄から参加した沖縄統一連・沖縄県労連の波平文子さん（沖縄県自治体一般労働組合）は「辺野古では新しい基地を作らせないと13年間座り込みをしている。日本から沖縄から基地撤去の声を全国の仲間と一緒に広げていきましょう」と呼びかけました。

▲日本から基地をなくせと全国の仲間が登壇

▲「いのちとくらし守れ」と力強くシュプレヒコールする参加者

地方六団体へ連帯の宣伝行動 住民生活を守る地方自治と地方財政の確立を

　地方六団体は11月17日、「地方分権推進全国会議」を東京国際フォーラムで開催し、「地方への大幅な権限移譲」や「地方交付税の復元・増額」など、新政権への要求を打ち出しました。
　自治労連は会場前で、三位一体改革で削減した地方交付税５・１兆円の復元など求め、地方六団体と連帯して地方交付税の復元を求める運動を進める立場で、緊急宣伝行動を繰り広げ、21人が参加しました。
　宣伝行動では、構造改革を根本から見直すことや医療・福祉・社会保障など住民生活にかかわる基準の切り下げに反対し、住民生活を守る地方自治・地方分権を実現することなどを訴えました。
　宣伝行動後、保育などの最低基準の保障、地域医療を守ること、基本的人権と生存権が保障される地方自治と地方財政確立などを求めて、議員要請行動を実施しました。

▲東京国際フォーラム前で地方財政の拡充を訴え宣伝行動

くらしといのちを守る諸要求実現を求めて 11･18中央行動

　全国各地で09確定闘争が山場を迎えるなか、11月18日、全労連と国民春闘共闘は「09秋年闘争11・18中央行動」を展開、全国から２５００人の怒りと要求が結集しました。

　中央総決起集会に先立ち、行われた自治労連独自の総務省前要求行動では、原田日出男自治労連現業評議長が「現業労働者は学校給食、清掃など住民生活と直結する最前線で公共性・専門性を発揮している。賃金削減を許さず、最後まで奮闘する」、図書館嘱託職員の岡田美穂子さん（愛知・知立市職労）が「嘱託というだけで残業代も交通費も病気休暇もないなど、差別待遇が長く続いている。組合に結集し、あきらめずたたかっていく」と決意表明し、ほかに３人の仲間が現場の切実な声を訴えました。
　日比谷野外音楽堂での中央総決起集会では、自治労連から猿橋均書記長が登壇。全国の自治体で09賃金確定交渉が山場を迎えているなかで、公務員賃金削減が引き起こす民間賃金や地域経済への影響に対する行政執行責任が追及されている状況を述べました。そして、「要求実現と、国民・労働者の危機的状況を改善する09秋季年末闘争を全力でたたかっていく」と決意表明しました。

▲「現業職場守れ、地方自治破壊の賃金抑制許さない要請署名」21、042筆を総務省に提出する自治労連本部と現業評議会代表

▲猿橋書記長（中央）は「政府は雇用・くらし・営業の危機に陥っている国民･労働者への対策を最優先せよ」と強調しました

子ども・保育・未来を守れ！ 保育大集会に2800人

　11月３日〜４日、“すべての子どもにゆきとどいた保育を”と、「保育制度の解体を許さず保育の公的保障の拡充を求める大運動実行委員会」が主催して大集会と銀座パレード、政府･国会議員要請行動が展開されました。
　３日、集会前に、保育や学童保育の仲間が、有楽町マリオン前で大宣伝行動と保育所入所相談会を行いました。日比谷野外音楽堂で行われた大集会には２８００人が参加。集会後、参加者は「保育の最低基準をなくすな！」と訴えて東京駅までパレードしました。
　パレード後の保育・学童保育闘争推進・意思統一集会には１１０人が参加しました。集会では、現行の公的保育制度を解体し、保護者と保育所の直接契約に代える保育制度改革が社会保障審議会で準備をされ、地方分権改革を口実に保育所の最低基準（面積）の廃止が国会に提案される動きがあることが報告され、ひきつづき各地で署名を中心にとりくみ、自治体から警鐘を鳴らす運動を全国で展開しようと確認しました。
　翌日は、国会議員・省庁・保育関係団体・地方団体・政党要請行動を行いました。署名は73万３７１４筆（11月４日現在）に達しました。

▲子どもたちも参加して華やかに銀座パレード

市民の命を守る砦　市立若松病院を守れ 北九州市職労

突然の売却決定の発表に怒り

　11月18日、北九州市は累積赤字の拡大が深刻化しているとして、市立若松病院を２０１１年４月に民間に売却すると発表しました。病院当局は19日に、地元の自治総連合会にこれまでの経過の説明を行うこととなっていましたが、継続審議となっている市議会や市民の意向を無視して、その前日に売却決定を発表したものです。市民からは驚きと強い怒りがわきおこっています。北九州市職労も加入している「市立若松病院を守る会」は声明を発表し、売却計画の白紙撤回を求めて、より一層の共同と運動の強化を呼びかけています。
　市立若松病院は、１２０年もの間、若松区内唯一の中核病院として地域医療を支えてきました。また「区民医療講座」を開催するなど、地域に密着した医療で市民の厚い信頼を得てきました。
　しかし、医師の欠員が続きながら、市長も病院管理者もそれに対して何の有効な対策も打たなかったことから、内科病棟の閉鎖や外来診療の縮小などがあいつぎ、経営状態は急激に悪化しました。市当局がなすべきことは、早急に医師を確保し総合病院としての機能を充実させることであり、市民の財産である市立病院を一時しのぎで民間に丸投げすることは許されません。「守る会」は昨年から２万筆近い署名を集めて市議会に提出し、また、市直営での病院存続を求める陳情を行ってきました。
　北九州市職労は市当局の暴挙に抗議するとともに、「公務・公共性を発揮できる市立病院」の実現のために、今後も市民とともに奮闘していくと決意を新たにしています。

▲自治総連合会に説明にきた病院当局と全町内会長にアピール行動をする市立若松病院を守る会の仲間たち

介護職員処遇改善交付金で 徳島県自治体一般労組・長生園支部

月額約１・５万円ＵＰ、一時金平均３・８万円

　徳島県三好市は２０１０年４月１日より、特養・長生園を直営から指定管理者制度に移行させる方針です。徳島県自治体一般労組と長生園支部は、指定管理者制度移行の中止を求めつつ、介護職員が働きやすい労働条件を獲得しようとたたかっています。７月28日、組合は当局に「介護職員処遇改善交付金を申請し、処遇を改善すること」等の要求書を提出し、繰り返し交渉、チラシの町内配布、署名活動、議員要請行動にとりくみました。８月31日には、徳島新聞記者の同席の中で、人事室長らと90分にわたる懇談を行い、指定管理者制度移行中止とあわせ、介護職員交付金の活用を要請し、その様子は徳島新聞に掲載されました。そして、９月９日の６回目の交渉で、交付金を申請すると園長に明言させることができました。交付金を活用し、12月から３月まで月額１万５０００円の賃金アップと、一時金平均３万８０００円が支給される予定です。また、「指定管理者募集要項」に、「現在勤務している臨時職員の内、継続勤務を希望するものは、現在の労働条件を下回ることなく、引き続き雇用すること」が盛り込まれました。要求で団結し、道理のない指定管理移行問題を住民に広く訴えながら、粘り強く交渉を重ねたことがこの結果を生んだといえます。

▲11・18中央行動の国会請願デモでシュプレヒコールする長生園支部の３人（右から佐藤けい子さん、佐賀早智子さん、田岡正子さん）

佐藤けい子さんの話
（自治体一般労組長生園支部長）

　雇用確保が、一番の重点です。半年契約１年雇用なので、半年で打ち切られることがないよう事業者に要請していく。雇用不安をなくすため、みんなで団結して地道にがんばります。

嘱託・臨職等　賃金・労働条件改善の申し入れ 兵庫自治労連「非常勤・関連協」

　兵庫自治労連「非常勤・関連協議会」（岡本春香議長）は11月６日、７人が参加して各当局に「嘱託職員・臨時職員（アルバイト）等の賃金・労働条件の拡充に関する申入れ」を行い、要請行動を繰り広げました。
　川西市役所では総務部長が対応。続いて三田市役所（教委室長）、神戸市水道サービス公社（理事長）、芦屋市役所（総務部長）、西宮市役所（人事部長）を訪問。「公共性の高い仕事を担っている」「マイナス人勧を実施するのではなく、非常勤職員の待遇改善が必要」と訴えました。
　それぞれの当局は「財政的に厳しいが、非常勤の方には無理を聞いてもらっている。何とかしないといけないという認識はある」「職場実態を考慮しながら、努力・検討したい」「人勧もあり大変厳しいが、日頃の皆さんの働き方などは認識している。働きやすい職場にしたいという気持ちは同じ」などと述べました。

▲西宮市役所で、申し入れ書を手渡す岡本議長

地域医療をまもり医療労働者に元気を 第14回自治体病院全国集会 in 福岡

「いのちと地域を守る運動」
住民の共感が全国に広がる

　11月６日〜７日、福岡県朝倉市で開催した「第14回自治体病院全国集会」には、全国から19地方組織４県事務所36単組１４０人が参加しました。
　基調報告では、「いのちと地域を守る運動」が、閉塞しきった「構造改革路線」に対して、住民とともに全国的な運動を展開してきたことを確信にしようと強調し、第一に、前回以降すすめてきたこの「大運動」のとりくみを学び、職場・地域でさらに発展させること、第二に現場の医師・看護師をはじめ医療労働者が元気に運動に参加できるよう職場の勤務条件を改善させるとりくみと結合させて、たたかいをすすめようと呼びかけました。
　記念講演では、三輪俊和・健和会健和看護学院学院長が「『医療構造改革』が地域に何をもたらしたか」をテーマに講演。そのなかで（1）新自由主義の破綻と福祉社会の展望、（2）構造改革路線の破綻と医療構造改革を考える、（3）地域医療と自治体病院の存続・充実の課題と展望を語りました。
　特別報告として、地域ぐるみで大学病院とも連携しながら医師確保をめざす岡山県児島市民病院の「地域医療を考える会」の活動と「岩手県立病院集約化反対などのとりくみ」が報告され、「地域の医療を守るため、住民と労働者は何をすべきか。医療と福祉を連携させる自治体の果たす役割を追求する」ことについて共通した経験と教訓が語られました。
　分科会は「自治体病院はなぜ赤字なのか」「こんな看護がしたい」などに分かれ、討論を行いました。参加者からは、「地域医療をすすめる上で住民と共同して運動することが学べた」「看護師の勤務条件改善が急務であることがよく理解できた」「全国の状況がよくわかってよかった。たたかい方も理解できた」「大きな力をもらった」など、展望と確信に満ちた声が寄せられました。

▲医療労働者が元気に運動できるように、たたかいをすすめようと意思統一

「おきプロ」からNPT行動へ 第５回憲法闘争をすすめる全国交流集会

憲法署名・核廃絶署名運動の飛躍を！

　政権が交代したもとで、憲法を守りいかすたたかいが、新たな局面を迎えているなか、自治労連は11月7日、「第５回憲法闘争をすすめる全国交流集会」を東京都内で開催し、全国から１３９人が参加しました。
　情勢と課題を共有し、２０１０年5月のＮＰＴ再検討会議に向けた運動、「核兵器のない世界を」署名の「組合員一人5筆」の達成に向け、意思統一を行いました。

　高田なお子憲法社会保障局長は基調報告で、08年・09年の憲法キャラバンで自治労連が25都道府県、３０２自治体と懇談した運動を報告し、「『憲法改悪反対署名』『核兵器のない世界を』署名を自治体・住民共同の運動に発展させ、来年５月のＮＰＴ再検討会議に代表団を送り、国際社会で憲法に基づく日本の役割を発揮させよう」と提起しました。
　「九条の会」小森陽一事務局長が憲法闘争と自治体労働者の役割を、日本原水協・土田弥生事務局次長が核兵器廃絶をめぐる情勢と運動について講演しました。
　特別報告では、「署名活動をきっかけにおきプロに参加した青年たちが中心になり、青年部が再建されることになった」（福島）、「おきプロから『九州青年プロジェクト』が発足した。来年のＮＰＴ再検討会議に向け、署名や募金を基礎に、被爆地から多くの参加者を派遣したい」（長崎）、「ある単組で、合併に伴い組合の解散が持ち上がった時、自治労連の旗を守る中心になったのは、５年前のＮＰＴ行動に参加した若い組合員だった。平和運動は自治労連運動全体に大きな意義を持つ。来年のＮＰＴ行動に京都からも青年を中心に20人を送り出す」（京都）と報告。自治労連青年部はパワーポイントを使い、「おきプロは青年が主体となって動いたことにより『自らの企画』となった。ＮＰＴ行動は行く人だけの問題ではない。今後の組合活動家を育てる観点でも、各地で青年を送りだす視点での議論をお願いしたい」と発言しました。
　会場からの発言で、沖縄自治体一般労組の波平文子さんが、「基地周辺の学校では子どもたちが基地被害を受けている。『基地はいらない』という沖縄県民の願いを、日本政府やオバマ大統領に強く迫りたい」と訴えました。
　閉会あいさつで山口毅副委員長は「職場で学習をすすめ、地域との共同で憲法闘争を強化しよう」と呼びかけました。

▲記念講演で「九条の会」の小森事務局長は「自治体労働者が九条を守りいかすことを軸に、憲法の各条文を現実化する運動をすすめることが重要」と語りました

NPT再検討会議に向け始動！
2010年５月３日〜23日　ニューヨーク

署名１２００万筆を国連に積み上げよう

　核廃絶の機運が高まるなか、２０１０年５月にニューヨークで各国から政府代表が集まり、核兵器問題を話し合う５年に一度の「核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議」が開かれます。世界中でとりくまれる「核兵器のない世界を」署名の日本の目標は日本国民の10％、１２００万筆です。その署名を国連に積み上げようと自治労連は「組合員一人５筆」署名をすすめています。５月２日のニューヨーク行動「国際行動デー」に２００人の参加をめざしています。すでに各地方組織から１００人以上が参加を予定しています。本部では推進本部を立ち上げ、地方組織の運動を全国に発信しています。独自のロゴマークも作成し、署名を繰り広げています。

NPT行動参加登録第１号

熊本自治体一般労組
渕上　和史（ふちがみ　かずふみ）さん

　世界のみんなが安心して暮らせる社会のために、自分に何ができるのか考えていたこの頃。今回のニューヨークは願ってもないチャンスでした。世界を一歩でも前に動かしてきます。