（88）	非正規・関連の仲間たち 広島市嘱託職員労働組合の結成 嘱託職員の組織化と要求実現に、大切な第一歩

　広島市消費生活センターに働く嘱託相談員全員で、８月５日に広島市嘱託職員労働組合を広島市職労書記長を加えた13人で立ちあげ、広島市当局に組合結成を通告しました。
　消費生活センターの嘱託職員は、単独で労働組合を作れば労働基準法が全面適用されます。労働組合としての交渉を強めなければと話し合い、広島市職労との二重加盟で「広島市嘱託労組」を結成することにしました。
　センターの相談内容は多岐にわたっています。文字通り相談活動の専門力量が必要な業務です。相談業務の多くは嘱託身分の相談員が担いますが、午前10時〜５時の勤務体制で市民のあらゆる問題や相談に応じ、長い人では30年勤めています。
　最近の相談の多くは生活苦です。特に昨年からは仕事を失った人、収入が減った人の被害相談が増加しています。相談員は、被害の未然防止・拡大防止のために日々奮闘し、相談者に適切なアドバイスができるよう研修や学習を重ねています。
　もともと10時〜午後７時まで開設される相談センターの主力を週30時間の嘱託職員に委ねることに無理がありますが、市は、今年の春、５時以降も相談員を置きたいと、嘱託相談員の勤務時間変更を提案。一方的な提案に嘱託の仲間が苦慮していると、業務命令で強行するとほのめかす始末でした。現場の意見も聴かず、勝手に勤務時間を変え、劣悪な処遇の嘱託職員にさらに無理を押しつける提案です。
　相談員自身も自治体に働くワーキングプアという状況です。働きがいを持って労働できるよう、広島市嘱託労組として、待遇改善にとりくんでいきます。
　広島市職労は、嘱託職員の組合加入のとりくみを開始し、今では広島市の嘱託職員２８００余人のうち７００人が市職労に加入しています。今まで、嘱託職員は当局との直接交渉が困難でしたが、今回、嘱託労組を結成することができ、嘱託職員全員の待遇改善・身分確保、要求実現をめざして直接交渉ができます。嘱託職員の組織強化と未組織の仲間の組織化をめざしてとりくみを進めています。

▲広島市嘱託労組のみなさん