地球規模の連帯と行動で核兵器のない世界の実現を 原水爆禁止2009年世界大会

８月３日〜５日：国際会議
８月５日〜６日：広島
８月７日〜９日：長崎

　人類史上はじめて原子爆弾が投下されてから64年を迎え「原水爆禁止２００９年世界大会」が５日〜６日広島、７日〜９日長崎で開催されました。
　世界大会は「核兵器のない世界」の実現をめざし、２０１０年５月のＮＰＴ（核兵器不拡散条約）再検討会議を歴史的な転換点にする決意と熱気に包まれました。

▲長崎大会の閉会総会で『We shall overcome』を全員で合唱したフィナーレ。舞台上を折鶴が飛びかいました

広島

　広島大会の開会総会には、政府・ＮＧＯの海外代表も含めて２０００人が参加。冨田宏治国際会議宣言起草委員長は、原爆認定集団訴訟で原告全員の救済を政府が受け入れ、全面解決に向け基本合意されたことを報告しました。
　秋葉忠利広島市長が特別報告。オバマ大統領と核兵器のない世界をめざす私たち、世界の多数派の市民を「オバマジョリティ」と呼ぶことを提唱した主旨をのべ、「市民の力で問題を解決できる時代」をともに行動しようと呼びかけました。

長崎

　長崎大会の開会総会には、海外と全国各地から約７０００人の代表が集まり、ドゥアルテ国連軍縮問題担当上級代表に続いて、エジプト・メキシコ・ノルウェーなど世界の政府代表があいさつしました。
　田上富久長崎市長が特別報告し「努力してくれることを待つのではなく、私たちに何ができるのか、信頼感に基づくネットワークを広げ、政府を包囲しよう。この目で被爆の事実を見、この耳で被爆者の声を聞き、この街からメッセージを発し、来年５月のＮＰＴ再検討会議を成功させよう」と呼びかけました。
　オバマ米大統領が「核兵器のない世界」を国家目標にすると宣言した新しい事態を受け、すべての国の政府が核兵器全面禁止・廃絶条約の締結へ一歩ふみだすよう求める手紙と呼びかけを満場の拍手で採択しました。

▲８月３日の国際会議で「おきプロ」の青年のとりくみを報告する自治労連の松山友幸青年部長

長崎市職員原爆犠牲者へ献花

田上長崎市長や自治労連が参列

　８月７日、朝８時15分より長崎市職員互助会主催の「長崎市職員原爆犠牲者慰霊献花行動」がおこなわれました。
　長崎市役所敷地内の慰霊碑前には、田上富久長崎市長をはじめ、田中章史自治労連副委員長、里正善長崎自治労連委員長、大久保昇長崎水道労組委員長などが参列し、花束を慰霊碑にささげました。田上市長から「慰霊のことば」が贈られた後、長崎市従組女性部が自治労連の全国の仲間から寄せられた折鶴を供えました。参列者は白菊を献花し、原爆の犠牲となった長崎市職員の冥福を祈り、核兵器廃絶へのとりくみをさらに広げる決意を新たにしました。

▲慰霊碑に供花する大久保長崎水道労組委員長。 左端は田上長崎市長

主張 国民の力で開いた扉 第45回衆議院選挙

新しいページに職場・地域から要求実現の運動を

　８月30日に行われた総選挙の結果は、財界・大企業の利益優先とアメリカ政府追随で国民の暮らしを破壊してきた自民党・公明党政権に国民の審判が下され、歴史的大敗となった。特に自民党は１９５５年の結党以来、初めて第一党の座を失った。この選挙結果は、これまでの自公政治を終わらせ、特に10年間続いた「構造改革」に国民がノーを突きつけ、国民が主人公の日本を実現するための新しいページを国民の力で開いたものである。
　しかし、同時に国民は大勝した民主党政権に白紙委任したものではない。民主党には選挙中の世論調査による国民の不安表明や今回の議席増が小選挙区制による制度的欠陥によるものであること、日本共産党に対する比例選挙区での国民の支持などに見られることから真摯に国民の声を反映した政策決定が求められている。
　新しい政権は労働者派遣法の抜本改正や後期高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法の廃止など私たちが求めている要求と一致する政策を掲げている。国民世論を背景にその実現を図る必要がある。その一方で消費税増税を否定せず、憲法改悪も進めようとしている。国家公務員の人件費２割削減や早期退職勧奨の廃止、公益法人の廃止など観念的な公務員バッシングを背景に公務労働者と住民とを分断しようとしている。憲法と地方自治擁護を掲げた自治労連の20年のたたかいを踏まえ、大会方針の「職場で語り、地域に出る」運動を実践する中で労働者・国民の共同や連帯を強化していくことが必要である。
　この秋から民主党政権を巡っては財界や自民党・保守派からの揺さぶりも想定される。民主党は財界や労働団体から献金を受け続けるという基本的弱点を持っており国民世論を軽視しかねない。村山内閣や細川内閣のような失敗を再び許すことは、「構造改革」の復活であり、国民が求めた政治の流れを逆行させることとなる。そのためにも自治労連は、引き続き国民本位の新たな政治実現のため職場・地域から広範な国民世論を結集し、「構造改革」政治を終わらせるたたかいを進めていく。
　来年の京都府知事選挙をはじめとする首長選挙や参議院議員選挙も視野に入れ、雇用、地域医療、社会保障の充実、平和、環境など国民要求を実現し、労働者・国民のための新しい日本の歴史のページを職場・地域から創り上げていきましょう。

生活破壊ストップ 09秋季年末闘争

過去最高幅の賃下げ強行に怒り

官・民共同でマイナス勧告はね返し、賃上げのサイクルへ

　人事院は８月11日、官民較差を▲0.22％（平均▲８６３円）として、若年層など一部を除く俸給表の平均0.2％引き下げを、４月に遡って適用、一時金を0.35月という過去最高幅の削減、住居手当（持家部分）の廃止を内容とするマイナス勧告を強行しました。

政府・財界の「総人件費管理・削減」攻撃を一体で
推進する政治的・意図的な削減勧告

　09勧告は、公務員労働者に耐えがたい生活悪化をもたらすものです。年収15万４０００円の引き下げ、「給与構造改革」による抑制。これに自治体での独自カットなどを加えると、さらに大幅な賃金削減となるものです。財界・政府与党・人事院により意図的につくり出された勧告であり、公務に賃下げを強行し、賃金削減サイクルを加速させるものです。
　09春闘においては国民春闘共闘（５９２６円、1.94％）、連合（４８４８円、1.67％）、日本経団連（大手５７５８円、1.81％、中小３４８６円、1.38％）（いずれも最終集計）など昨年比でアップ率は減少したとはいえ、基本給は引き上げ傾向にあります。職場からの切実な生活改善の声に全く耳を傾けない、労働基本権の代償性を放棄する不当な勧告です。

自治体をターゲットに、住居手当廃止、地域間格差拡大、
フラット化など分断を拡大する勧告

　住居手当（持家部分）について、「財形住宅持家個人融資の減少」により必要性が低下していると国の事情に言及し、廃止を強行したことは断じて許せません。地方自治体は国と異なり、職員の半数近くが持家手当の支給対象となっている状況であり、住居保障としての持家手当を今後も存続させるたたかいが求められています。
　ブロックごとの地域別格差が公表され、「給与構造改革」完成後の検討を示しました。公務員賃金の地域格差拡大の検討はさらに賃金・生活格差の拡大に影響を与えるものであり、反対です。
　その一方で、本府省の「本府省業務調整手当」の支給額の引き上げは認められません。

「貧困なくせ」の運動の反映、昨年に続く
「非常勤健康・休暇ガイドライン」

　今年の人勧が昨年の「非常勤職員の給与指針」の内容の確保を各府省に要請、現行の日々雇用状態を任用期間・再任への改善、忌引休暇等の範囲の拡大などに言及したことは、昨年来の均等待遇への一歩をすすめるものといえます。自治労連は非常勤職員の国全体での実態把握をすすめ、長期に反復任用し、「恒常的に必要と考えられる業務」などで働いていることに対しての制度整備を、早急かつ抜本的な改善を進めるよう強く要求するものです。

▲人間らしいくらし、ルールある働き方など求めてデモ行進（７月23日中央行動・東京）

地方人事委員会の勧告に向けた課題ととりくみ

異例の早さの閣議決定、事務次官通知を許さず

　麻生内閣は８月25日、09年人事院勧告からわずか２週間で勧告通りの実施を閣議決定しました。勧告通りの閣議決定は、職場からの切実な生活改善の声に全く耳を傾けないもので、政府の使用者責任が問われる極めて不当なものです。
　しかも、異例の早さの閣議決定の背景には、８月30日の衆議院選挙投票日を前に、公務員の賃金引き下げをアピールして国民支持を獲得する政治的思惑の狙いがあることは明らかです。同日、総務省が出した総務事務次官通知は、地方における人事委員会など労使の話し合いも始まっていないこの時期に、地方人事委員会や自治体に対して、給与構造改革をおしすすめ更なる賃金抑制・削減を一律に押し付けている内容であり、極めて不当です。

地方人事委員会勧告で格差をさらに持ち込ませないとりくみ

　人事院勧告とともに改善をめざしてきた最低賃金は、35都道府県で改定を見送る目安額答申が７月29日に強行されました。「生活保護との整合性」を示した改正最低賃金法に違反し、経営側の主張を認めて、目安額の大幅改定を見送った答申は極めて不当であり、認めることはできません。当面する地域最低賃金の改善とともに、「時給１０００円以上」の全国一律最低賃金の実現を求めて引き続きたたかいを強めることが求められています。
　自治労連は、中央のたたかいとともに、地方の人事委員会勧告に向け、地域間格差拡大・マイナス勧告・持家手当廃止に断固反対し、「貧困なくせ」の運動を広げ、公務・民間共同のたたかいをすすめるものです。さらに、独自カット中止、「能力・成果主義」賃金、現業賃金改悪反対、自治体非正規・関連の抜本改善など、誰もが職場と生活の改善につながる諸要求実現に全力を挙げます。

もっと人と予算を 生活保護職場担当者の全国交流集会

　８月１日に、全国から66人が参加し都内で生活保護職場担当者の交流集会が開催されました。生活保護法の理念に沿った制度や、専門性を確保して働きがいのある職場づくりに向けて、国庫負担率の引き上げや人員増の運動が提起され、各地のとりくみを踏まえて議論を深め、職員一人ひとりが職場改善にむけて真剣に考え、住民とともにとりくみを進めていることが報告されました。
　講演した尾藤廣喜弁護士（生活保護問題対策全国会議代表幹事）は「ケースワーカーが事例を大事にし、現場で悩んでいる声を厚労省にあげ、国が毎年だす生活保護の実施要領に反映させることが大事」と述べました。

▲くらしの相談活動や職場の現状が報告されました

各地のとりくみから

愛知―名古屋市中村区では１月に毎日１００件以上の相談者が全国各地から訪れ、超勤が１００時間を超える職員もいたことなどが報告。現在、相談件数は減少してきているが、経験年数が３年以下の職員が７割を超えている現状で、生活保護受給者へのフォローが十分にできないことがネックになっているなどの問題点もだされました。

大阪―ケースワーカー交流会と福祉事務所体制アンケートの結果、ケースワーカーの担当数が１人１５３ケースを超える自治体があり、大阪全体で６００人ほどケースワーカーが足りないことなどが明らかになりました。

京都―年明けに始まった「なんでも連帯ひろば」は、回数を重ねるごとに「経営しているデイサービスの風呂を使ってもらいたい」など、地域の協力が得られるようになったことなどが報告されました。生活保護だけでは「今の深刻な実態をカバーできないこと」の実態をだしあって発信すること。「そこでやりがいをつくることが大事だと実感した」と発言がありました。

佐賀―唐津市労連からは「４年前の自治体合併で１人80ケース受け持つことになった。片道25キロ、車で30〜40分の道のりを訪問しケースワークするのは大変で、十分な対応ができない。市民のためにも人員増員を勝ち取りたい」と述べました。

第27回反核平和マラソン 広島〜長崎　500キロ　福岡自治労連

核兵器なくせ、平和の思いをタスキで繋ぐ

沿道の多くの人々にアピール

　広島と長崎を結んで自治体労働者などが走りつないでいく「第27回反核平和マラソン」が８月６日に広島市を出発、７日、北九州市を通過して５００キロを走破し８日夕に長崎に到着しました。１９８３年、福岡市職労などのランニング愛好家によって福岡市から長崎市まで始まった「反核平和マラソン」は、１９８５年から原爆投下の標的となった「小倉」の北九州市職労と最初に投下された広島の広島市職労も加わり、いまのスタイルになりました。
　６日午前８時15分、広島平和記念公園前で、公園に集まった多くの人たちと広島市民とともに、１分間の黙祷を終えて今年もスタートしました。１日目は山口県防府市まで。２日目は福岡市平和台陸上競技場をめざします。関門トンネルを抜けて北九州市に入り、門司区役所にランナーが到着したのは昼休み時。今年は実行委員会から門司区の総務課に申し入れて、「ランナー来る」の庁内放送が流れました。
　北九州市職労小倉北支部では、門司区役所から本庁まで13キロを４人のランナーが、支部でつくったタスキを引き継いで走りました。北九州市・北橋健治市長からは「長崎の原子爆弾は、当初北九州市に落とされる予定でした。私たち北九州市民には、平和への願いと原爆の悲惨さを世界中に広めるとともに、後世に語り継ぐ責務があります」とのメッセージが寄せられました。
　３日目は、ゴールの長崎平和公園まで。午後６時すぎに到着し、約５００キロの３日間の行程を走りきりました。

▲北九州市八幡東区役所の中通りを走るランナーに庁舎から激励のテープ。区長はじめ総出で出迎えます

▲門司区役所から本庁舎まで走る小倉北支部のランナー

要求を大切に… 兵庫・西宮市嘱託調理員組合結成30周年

団結の力で前進してきた30年

　西宮市嘱託調理員組合は１９７９年11月24日に結成、今年30周年を迎えます。自治体に働く非正規職員の労働組合として最も長い歴史を誇る組合の一つです。
　西宮市では76年に市財政健全化計画の一環として「学校給食業務の見直し」という合理化案が出され、77年に嘱託調理員制度を導入。２年間で約90人が採用されました。しかし、労働条件は日給５０００円、有給休暇なし、交通費も１回50円、給食のない夏休み中は無給で雇用保険料は持ち出しになるというものでした。こうしたなかで、同じ給食調理に従事する正規職員との大きな差に対する矛盾と疑問が組合結成の原動力となりました。
　結成時、対象者の90％以上が加入、「正規化」と「同一労働・同一賃金」という目標を掲げてたたかいました。結成以来、給与・一時金の前進、給与制度、休暇制度の改善も獲得。経験年数加算の獲得は全国の非常勤職員の賃金にも影響を与えた画期的な成果でした。
　こうした成果を獲得した源泉は、要求を大切にして、約２００人が結集する団結の力です。闘争時は紫の鉢巻きをした組合員が大挙結集して交渉を支援します。03年には第２次行革計画で勤務時間が１時間短く、賃金が大幅に引き下げられた新嘱託制度が導入されました。現在、組合員の57％がこの新嘱託職員です。
　ひとつの職場にいくつもの制度・労働条件が混在するという状態は、職場の団結に困難を持ち込むもので、同一労働・同一賃金という原則はさらに重要になっています。
　ところで、組合機関紙の題名は『もっかい』です。『もっかい』とは大鍋を混ぜるときに使うオールのような器具の名前です。同時に交渉では「もう一回、もう一回」と交渉を求めて要求を前進させることからつけられた名前です。
　11月には記念レセプションを開きますが、「全員が同じ賃金・労働条件、不団結を生まない雇用条件のもとで、子どもたち全員が安心・安全の給食を食べられる工夫をしてつくっていきたい」と新たな出発を誓います。

▲８月28日に開かれる大会議案書の作成作業に集まった新旧役員のみなさん。組合旗とできたばかりの議案書を手に

第32回自治体労働者平和のつどい 長崎市

自治体に働く労働者として核兵器なくし、憲法いかそう

２０１０年５月のＮＰＴ再検討会議に自治労連２００人の代表派遣を

　８月８日、長崎市で「第32回自治体労働者平和のつどい」が開催され、19地方組織・45単組から１３１人が集まりました。「核兵器のない世界」に向けてとりくみを広げ、来年５月、ＮＰＴ再検討会議にむけてニューヨークへ自治労連から２００人の代表を送るため、交流を深め意思統一しました。

　つどいでは、主催者を代表して田中章史自治労連副委員長が、「原水爆禁止２００９年世界大会には、１４２の自治体首長からメッセージが寄せられ、14人がオバマ演説に触れている。オバマ効果に終わるのではなく、いかにして運動を前進させるのか、自治体と自治体労働者の役割を語りながら、憲法を守りいかす課題と結合させ、２０１０年に向けて自治体から核兵器のない世界をめざそう」と呼びかけました。
　各地からの特別報告は３本。「平和行進に合わせて『原爆・平和写真展』を市役所本庁舎で開催し、戦時中の赤紙や新聞のコピーなどを展示、署名や折り鶴コーナーも設置している。07年10月から最低月１回の９条署名を継続している。平和運動を絶やさず、多くの人へ広げていくことが自治体労働者としての責務だと考える」（岡山・倉敷市職労）、「毎年、組合員みんなに折り鶴を折ってもらい、アメリカ・フィリピンなどへ平和と連帯のメッセージを送っている。私自身、２００６年の平和フォーラム（カナダ・バンクーバー）などへ参加し、日本の文化と平和を伝えるメッセンジャーとしての自覚を持つことができた。来年５月はニューヨークで会いましょう」（愛媛・今治市職）、「６月の『おきプロ』では、米軍基地の建設や騒音などとたたかう住民、沖縄戦の激戦地が伝える戦争の悲惨さと平和の尊さなど、新たな発見と感動があった。『おきプロ』をきっかけに、今後も多くの青年とともに運動を広げたい」（岩手自治労連青年部）など、それぞれ自治体労働者としての決意を語りました。
　閉会あいさつで金子秀典広島市職労委員長から、「自治体・公務関係に働く労働者として核廃絶に対する役割と憲法を結びつけて奮闘しよう」と締めくくりました。

▲開会あいさつをする里正善長崎自治労連委員長。「核兵器廃絶の運動をねばり強くすすめてきた成果に確信を持とう」と語りました

「次の世代にどう伝えるか」が私たちに課せられた仕事

　時津町では核兵器廃絶に対する想いを住民と共同したとりくみとして発展させるために、「核兵器廃絶平和の町10周年記念事業」として町民に折り鶴を折ってもらう「平和祈念おり鶴作成」や、原爆パネル展や被爆体験ＤＶＤの作成などを実施しています。そのひとつの成果として平成20年３月に「核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例」を制定しました。その基本的な考え方は、町は平和事業を行うから、町民みんなが協力するということです。地道な活動ですが、町民と力をあわせて突き進んでいくことができると考えております。
　特に思うことは、次の世代にどうわかってもらうかが私たちに課せられた仕事ではないかということです。子どもたちには「友だちが今、一瞬にしていなくなったらどう思いますか？それが戦争であり、原爆なのだ」と話しています。そして「勝つことばかり考えてはいけない。相手のいいところを見つけなさい」と話すことでわかり合えることがあると思っています。
　職員が主体となって平和推進事業を行う―これは民間ではできない、自治体に働く者の務め・役割ではないでしょうか。

▲長崎県時津（とぎつ）町 平瀬　研（ひらせ　けん）町長