なくせ貧困、公務員賃金改善、総選挙で政治の転換 3000人が結集して　7・23総決起集会

　８月の総選挙、人事院勧告、最低賃金の改定審議の山場を迎える中で、７月23日、3000人が参加して、総決起集会や省庁前要求行動が、東京・霞が関周辺で繰りひろげられました。自治労連は、全国の地方組織から600人が参加し要求行動や銀座パレードなどで、要求の実現と政治の転換を求めました。

▲政治の転換、構造改革ストップを呼びかける自治労連の代表（東京・日比谷野外音楽堂）

公務員の賃下げは、景気回復に逆行

総決起集会　日比谷野外音楽堂

　全労連の大黒作治議長は、「自公政治を退場させたいのが国民の声」と述べて、公務員の賃下げは「消費後退と景気後退の悪循環つくる」と指摘し、賃上げ、雇用、最低賃金、不況打開での大義のあるたたかいと総選挙での政治転換を訴えました。
　たたかいの交流では、公務や民間、地方などの代表が要求やたたかいを報告。自治労連の野村幸裕書記長は「夏季一時金の削減に怒りの声があがっている。職場からの怒りを結集し、民間との共同のとりくみで削減を押し返した自治体もうまれた。非正規・関連労働者は、有給休暇増、雇い止めをストップさせるなどの成果を勝ち取っている。住民の暮らしも大変苦しくなっている。雇用と暮らしを連動させたたたかいと総選挙勝利で、構造改革にストップをかけて、新しい道を切り開こう」と訴えました。

▲政治転換のチャンス到来！意気高くうちわを掲げる自治労連の参加者（東京・日比谷野外音楽堂）

「官製ワーキングプアをなくせ」

人事院・厚生労働省前

　主催者あいさつで小田川義和全労連事務局長は、「最低賃金を生存権保障の観点で引き上げさせることが必要だ。人事院は貧困と格差解消、内需拡大のメッセージを、この夏の勧告で示して欲しい」と述べました。
　決意表明で大阪自治労連の仁木将（まさる）執行委員は、大阪市営地下鉄の清掃労働者が、時給７６０円、１日７時間、月26日はたらいても生活できず、生活保護を受給していること、守口市では、月14万円（手取りは11万円）で働く学童保育指導員が自費で研修を受け、不安を抱えながら生活していることなどの事例をあげて、官製ワーキングプアを告発し、「最低賃金を１０００円以上に引き上げ、公務員賃金の改善を」と訴えました。

モノ申す―これだけは言いたい

非正規労働者の均等待遇実現を

　「年収２００万程度の非正規が自治体を支えています。20年も30年も働いている職員がなぜ、こんなに低い賃金なのですか。均等待遇にすべきです。仕事は続いているのに、なぜ非正規職員だと３年や５年で首を切るのですか。期間の定めのない短時間勤務職員の制度をつくるべきです。指定管理者制度の導入は根本的に見直すべきです」

▲総務省前 広島自治労連　副委員長 坪井　寛江さん

２２００億円もの社会保障費削減を撤回せよ

　「構造改革による２２００億円の社会保障費削減のもとで、石原都政は16都立病院、11看護学院の削減を強行している。３つの小児病院廃止条例は強行されたものの、都民運動が大きく高まり、今後の運動の発展しだいでは廃止を阻止する可能性も生まれている。私たちは『どこでもいつでもかかれる都立病院』をめざすとともに毎年２２００億円の社会保障費削減の撤回を求める」

▲財務省前 東京自治労連　柳　林子さん （都庁職法人労組副委員長）

主張 総選挙で、歴史的大転換を ８月18日公示　８月30日投票

自公政治ノー！　憲法をいかす政治の実現

　８月18日公示、８月30日投票で衆議院選挙が行われます。今度の総選挙でもっとも大切なことは、「自公政治ノー」の審判を下すことです。自公政治は、派遣切りに象徴される「使い捨て自由」の不安定雇用を広げ、社会保障費を抑制・切り捨て、医療、介護、年金などを深刻な危機に陥れ、国民の暮らしを破壊し、安心と希望を奪い去りました。また、国民には消費税増税など巨額の負担増を押し付け、一方で大資産家・大企業には行き過ぎた減税など手厚い手立てを行いました。さらに憲法改悪を企み、自衛隊の海外派兵を強行し、解釈改憲や明文改憲の策動を続けました。その上、自公政治は、「構造改革」路線の破綻が明らかになったもとでも、その反省もなければ、行き詰まりに対する展望も示しえませんでした。こうした逆立ち政治を一日も早く終わらせることが国民の強い願いです。
　それは、07年の参議院選挙や先の都議会議員選挙、あるいはこの間の一連の首長選挙の結果で明らかになっています。
　一方で、自公政権から民主党中心の政権への交代が、直ちに自公政治からの決別・転換を意味するわけではありません。新しい政権が、「構造改革」路線からの転換を明らかにし、労働者・国民が安心して働き、暮らせる社会をめざすように国民とともに働きかける必要があります。それは、憲法の原則に基づいた社会の実現をめざすことです。
　具体的には、一つは、国民の基本的人権が保障され、働く人の雇用不安がなく、人間らしく暮らせる賃金や権利、労働条件が保障され、失業や病気になっても、高齢になっても、介護が必要になっても、安心して暮らせる社会保障制度が充実していること。もう一つは国際紛争に対して、武力ではなく話し合いによる解決や経済や教育などによる国際社会への平和的貢献ができる国をめざすことです。
　私たちは憲法と地方自治の本旨に基づき、地域住民の暮らしと権利を擁護し、地域の発展を願い、日々仕事と組合活動を通じて努力しています。今度の総選挙は、「自公政治ノー」の審判を下すとともに、私たちと国民の願いを実現する絶好のチャンスです。一人ひとりが有権者として自らの権利行使によって、その実現に迫り、多くの仲間や国民と力を合わせて、その実現のために全力を尽くしましょう。歴史の大転換点となる総選挙に悔いのない権利行使と闘いをしようではありませんか。

自治労連20周年、研究機構10周年記念九州シンポジウム

〈テーマ〉
新自由主義の地域政策の失敗と世界大不況を
のりこえる道を求めて

　自治労連20周年、研究機構10周年記念のシンポジウムが、自治労連九州ブロック協議会と共催で、７月５日大分県由布市で開催されました。シンポには、地元由布院をはじめ九州各県、岡山県倉敷市からの参加者など、住民や自治体職員など１１４人が参加しました。
　自治労連・野村幸裕書記長は「このシンポジウムが、地域からの経済の再生、地方自治の確立に役だって欲しい」と主催者あいさつ。由布市の清水嘉彦副市長から「シンポジウムに非常に期待している。このメンバーが一堂に会することは希であり、環境という課題についても十分論議してほしい」と歓迎のあいさつが述べられました。

▲「何をやっていかなくてはならないのか」の指針がみえたシンポジウム（大分県由布市）

宮崎・綾町と大分・由布院の経験に学び
住民主体のまちづくりの未来を考える

　シンポジウムは、中谷健太郎さん（亀の井別荘）、前田穣さん（宮崎県綾町町長）、宮本憲一さん（前滋賀大学学長）をパネリストに迎え、入谷貴夫さん（宮崎大学教授）をコーディネーターとして進められました。




合併を機会に自治体を見直した―中谷氏

　中谷さんは「まとまらないことが大事であり、今日もいろいろな人が集まってくれたことがいい」と述べ、由布院のこれまでのとりくみの歴史や合併について語りました。平成の大合併は「百害あって一利なしであったが、自治体を見直すきっかけにもなった」と語りました。今後は、『環境』と『スピリット』が、由布院を次の世代に繋いでいくのであって、それは、暮らしと環境をどう次の世代に繋げるかがポイントである」と述べました。

▲亀の井別荘 中谷　健太郎氏

町に対する誇りと愛着町づくりの理念―前田氏

　前田町長は「綾町には、先人が苦労して刻んできた歴史がある。そこには伝統文化が息づいている。町の地域経済もしっかり積み上げてきた。自然との共存もしっかりやってきた。地域・自然を元にした産業を持ってきたという確かな思いがあり、町に対する誇りと愛着がある。これが町づくりの理念とスタートだ」と述べました。道州制では「市町村合併の検証もろくに終わっていないうちに議論をおこなうこと自体が時期尚早、町村会は道州制には一貫して反対する」と決意を語りました。

▲宮崎県綾町町長 前田　穣氏

グリーン・ニューディール政策と憲法擁護を柱に―宮本氏

　宮本先生は「今回の経済危機が１９６０年代の終わりから始まった新自由主義の思想と政策の失敗が招いたもので、資本主義のある段階が終焉を迎えた」と指摘しました。そして「このままではこの不況は10年以上続くであろうと予想され、諸外国は有効な手を打っているが麻生内閣の政策はどれも選挙対策の人気取り政策で、すべて失敗に終わっている」と述べました。地球環境問題を取り上げ、環境ビジネスを助成して雇用の拡大をはかるアメリカのオバマ政権のグリーン・ニューディール政策を紹介し「日本もグリーン・ニューディール政策と憲法擁護を柱にすえて、住民のための政治をおこなう必要がある」と述べました。

▲前滋賀大学学長 宮本　憲一氏

住民といっしょに意欲的にたたかえば、自治体は変えられる

　会場からの質問と討論を受けて、中谷さんは「未来は若い人が創る。スピリットを磨き上げて伝えていこう」と提起しました。前田町長は「町づくりの主役は住民である。職員は住民のためにどれだけ貢献できるかが問われている」と提起しました。宮本先生は「国を変えるのは大変だが、自治体は変えられる。公務員が住民と一緒に意欲、力を持ってたたかえば、この暗闇は消えていく。公務員の組合はもっと頑張れ」と激励しました。

▲コーディネーター 宮崎大学教授 入谷　貴夫氏

いきいきと働き続ける職場づくり 労働安全衛生活動の役割を学習・交流 第18回労安・職業病全国交流集会

　「第18回自治体労働者の労働安全衛生・職業病全国交流集会」が７月18日〜19日に広島市で開催され、22地方組織から２０２人が参加しました。
　人員不足、仕事量の増大、人間関係の複雑化など、自治体労働者のメンタルヘルスが深刻な状況にあるなかで、いきいきと働きつづける職場づくりの柱のひとつとして労働安全衛生活動を位置づけることの重要性が呼びかけられました。参加者は、記念講演、各地からの活動報告、分科会・講座で労働安全衛生問題を交流しました。

▲全国から22地方組織から202人が参加して、広島市で開催されました

記念講演

安全衛生活動の原則は「予防」

　すべての人が日々やりがいのある仕事を気持ちよくとりくめる状況をつくり出すことが、職場でのメンタルヘルス活動の基本です。病気は医者が発見するのではなく、先輩や同僚が気づき、声をかけあう。そうした支えあいで予防対策をとることが安全衛生確保のひとつのポイントであり、本来の職場のあり方ではないでしょうか。
　労働組合は「職場のなかの面倒見」役として機能することが大事です。「組合のあの人に相談してみよう」というように、組合の顔が見える活動をしていただきたい。労働安全衛生活動の原則は「予防」です。勤務条件・労働環境を継続的に改善させるよう働きかけ、まずはあいさつから職場でおおいにコミュニケーションをとりあいましょう。

▲労働科学研究所所長 酒井　一博氏

特別報告

重点課題に位置づけて

　労働安全衛生活動を重点課題に位置づけ、年３回から６回に活動を増やして、年間計画をたてるようにした。職場巡視を行い施設改善で一定の前進を勝ち取っている。産業医は４月より専任が実現。“ノー残業ウィーク”のビラ配布や職場復帰訓練の制度化にもとりくんでいる。活動内容は組合ニュースなどで職場に流している。組合が労働安全衛生活動の体制をつくり、あきらめずに当局と折衝を重ねていくことが要求を前進させる。

▲東京・江東区職労 山口　富美子さん

安心して働くために

　食肉市場は牛や豚などを相手に危険な道具を扱い、一歩まちがえれば死に至るような大きなケガや事故が起きやすい。管理者側はそれを自己責任とする見方があり、職場安全衛生委員会として折衝を重ねてきた。96年のＯ―１５７や01年のＢＳＥをきっかけに衛生対策が強化された。ＡＥＤについて市の責任での設置を追及し続け、２年を要したが実現にこぎつけた。昨年より導入された嘱託制度に、公務災害時は１００％補償させることを勝ち取った。

▲広島市職労食肉市場支部 藤井　政美さん

公務災害の認定闘争から

　昨年10月、給食調理員の両手指変形性関節症（指曲がり症）の認定闘争において松山地裁での勝利判決が出た。審査会での口頭弁論では、40％の人が指曲がり症を発症している実態を報告すると、医師が「60％は発症していない」と反論するなど非人間的な対応に驚かされ続けた。公務災害は起こらないものと思っているようだ。全国からの支援に励まされ、勝利を導いた。伊予市ではもう一人申請があり、職場から公務災害を撲滅するためにたたかいたい。

▲愛媛・伊予市職労 西谷　公成さん

やっぱり最賃の大幅引き上げで地域のソコアゲせんとあかん！！ Challenge!　京都・最低賃金生活体験

　京都自治労連青年部が参加する京都総評青年部は、６月からの１カ月間、最低賃金で人間らしい生活ができるのかを身をもって検証する「最賃生活体験」（実行委員会主催）にとりくみました。
　体験した挑戦者は「医療機関にかかると生活できなくなる」「すべてのことに対して余裕が持てなくなる」「人付き合いが悪くなり、社会的なつながりが薄れる」「貯蓄ができず将来に希望がもてない」と感想を寄せ、現行の最低賃金が「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する金額ではないことを実感しました。
　辻川正雄青年部長（京都市職労）は、「今の最低賃金では人間らしい生活は送れない」と指摘。「京都は生活保護との逆転現象が起こっているが、生活保護水準まで引き上げても生活できる賃金を保障するとは思えない。憲法25条に照らしても不十分」と話します。
　実行委員会では「最低賃金の低さが地域経済にも影響を及ぼす」ことに目を向け、町中の求人募集の時給を調査する「最賃ミステリーツアー」、地元商店街で、ポスター掲示をお願いしながら対話をする「ポスターdeソコアゲ宣伝」など、地域に出た宣伝行動に力を入れています。
　また、７月23日には京都労働局との交渉をおこない、最賃体験をまとめた冊子や具体的な実体験を交えて引き上げを訴えました。

▲「最賃体験」は今年で６年目。シングルコース（１人暮らし）は月額12万4614円で生活

最低賃金の大幅引き上げ「７０３分」ハンストに突入

　全労連などは６月30日、厚労省前で最賃の全国平均７０３円にちなみ、「７０３分」のハンガーストライキに突入しました。


ハンストに初参加　松山友幸自治労連青年部長の談

　参加者の熱意を感じ、勇気をもらいました。自治体でも非正規雇用が増え、最低賃金の引き上げが直接労働条件の改善につながる状況です。これから全国の仲間と奮闘することを決意しました。

「平和憲法の代表が９条にある」与論町・南町長 憲法キャラバン　鹿児島県・与論町へ行く

　６月29日、自治労連鹿児島県事務所は、憲法キャラバンの３日目として、県内最南端の大島郡与論町を訪れ、南政吾町長、元井勝彦総務企画課長と憲法９条、自治体財政や離島振興、非正規職員の給与問題など多岐にわたって意見を交わしました。
　自治労連からは鈴山秀則県事務所代表、平原正憲公務公共一般副委員長など３人が参加しました。
　鈴山代表から、来年５月の憲法改正の国民投票法施行を前に、「憲法を具体的に実現することが自治体の役割である」として、第９条や第25条、第８章（地方自治）についての考えを述べました。平原副委員長は、自治労連が地方六団体に対しておこなった申し入れにふれ、経済危機対策や地域浮揚に関して考えを述べました。
　南町長は「平和憲法の代表が９条にある。当然守っていかなければならない」と思いを語り、経済危機対策については、「昨年の２次補正、今年の１次補正で合計４億８０００万円。懸案事業に着手できてたいへん助かっているが、来年からどうなるか心配はある。離島として、物流コストに上乗せされる消費税の減免を要望しているが、もっと声を上げていきたい」と率直な意見が述べられました。
　企業誘致や非正規雇用についても意見を交換し、今後も懇談の機会を持ちたいとの県事務所の申し出に快諾し、懇談を終了しました。

▲要請・懇談を終えて、南町長（左端）や元井総務企画課長（右端）と鹿児島県キャラバン参加者

みんなが気軽に書ける職場のよりどころ 元気の素は機関紙から　第15号

第17回自治労連機関紙コンクール　第３種　最優秀賞受賞
どんどこどんぐりもりもり版

名古屋市職労えいせい支部　守山保健所分会


職員間の重要な架け橋

　保健所職場には、10何種類もの職種があり、かつ、転勤が早い。さらに45分の昼休みが職場のコミュニケーションを難しくしています。
　そこで、「分会ニュース『どんどこどんぐりもりもり版』が職員間の重要な架け橋となっています」と、チョット自慢げに語ってくれるのは、編集長の楫屋（かじや）和紀さんです。

題字は公募　全職員に配布

　公募で付けられた題字の『どんどこどんぐりもりもり版』は、守山保健所の職員が肩を張らずに書き記す「雑記帳」として、職場に話題や情報を提供する組合の分会新聞です。発行回数は年に４回程度、部数は60部で全職員に配られます。
　今回の最優秀賞に輝いた09年３月号は、所長をはじめ８人の退職者全員のあいさつを掲載しています。長い役所生活や仲間への感謝や退職後の決意、組合からの励ましの言葉など、一人ひとりの思いが文章やその行間を通してジーンと伝わってきます。
　「職場にとって一番大事なのは、管理職にも、組合に対しても、誰に対してもモノが自由に言えるということです。機関紙がその力になれれば」と話すのは、編集委員で産みの親ともいうべき支部執行委員の佐々僚己（ともき）さんです。
　昼休みを利用して開かれた次号の企画の編集会議は、インフルエンザや編集長の結婚など、たくさんの話題を出し合いながら担当や分担が決まっていきます。みんなに読んでもらうことで、職場での市民権が得られることを編集のモットーにしている『どんどこどんぐりもりもり版』。風通しのいい職場づくりになくてはならない職場新聞です。

▲編集スタッフのみなさん。 前列中央が編集長の楫屋和紀さん

囲碁・将棋ともに中国ブロックが制す 自治労連・自治労連共済結成20周年記念 第16回自治労連全国囲碁将棋大会

　「第16回自治労連全国囲碁将棋大会」が７月10日〜11日、神奈川県湯河原町「杉の宿」で開催されました。全国各ブロックから勝ち上がった13地方組織25単組から60人の選手が参加しました。試合は３人で１チームの団体戦、４試合のトーナメント方式で、各10チームが、自治労連・自治労連共済結成20周年の記念大会にふさわしい白熱した対局を繰り広げました。

囲碁　中国ブロックチーム

地道に勝ちを積み上げ12年ぶりの優勝

▲左から副将・徳本博昭さん（防府市職労）、主将・野村正純さん（周南市職労）、三将・吉木洋二さん（周南市職労）

将棋　中国ブロックチーム

安定の強さで３連覇！10回目の優勝

▲左から三将・柏野静雄さん、主将・岡田和樹さん、副将・吉本晃さん（ともに倉敷市職労）

　囲碁は、３回戦までは近畿ブロックＢチーム（滋賀県職）と中国ブロックチームがともに３勝で抜け出し、最終戦でガチンコ対決！中国ブロックチームは主将戦を落としたものの、副将・三将が手堅く勝ちを決め、97年以来12年ぶりの優勝を果たしました。
　将棋は、最終戦で全勝同士の中国ブロックチームと関東甲越ブロックＢチーム（千葉・八千代市職労）が激突。関東甲越ブロックＢチームは第13回大会（２００６年）以来の復活優勝をめざして挑みましたが、残念ながら全員が黒星、準優勝となりました。３位の四国ブロックチームは12年ぶりの入賞。

女流棋士との交流を楽しむ

　結成20周年を記念し、常連のプロ棋士（囲碁・鄭銘（ていめい）こう九段、将棋・勝又清和六段）に加え、２人の女流棋士（囲碁・宋麗（そうれい）五段、将棋・船戸陽子女流二段）が参加しました。各チーム代表者との指導対局や、優勝チーム・準優勝チーム代表者との記念対局などが行われ、さらに４人のサイン入り扇が配られるなど、参加者に大変喜ばれる記念の大会となりました。

▲２人を相手に指導碁を打つ宋麗五段（左）

▲羽生善治棋聖と木村一基八段の「第80期棋聖戦」を解説する勝又六段（右）と船戸女流二段（左）

大会の結果

囲碁の部 優　勝　中国ブロックチーム（山口・周南市職労、防府市職労） 準優勝　東海北信ブロックチーム（愛知・豊川市職労、名古屋市職労） ３　位　近畿ブロックＢチーム（滋賀県職） ４　位　北海道・東北ブロックＡチーム（岩手・盛岡市職労） ５　位　四国ブロックチーム（愛媛・松山市職労、香川・さぬき市職） ６　位　近畿ブロックＡチーム（兵庫・西宮市職労、芦屋市職労） ７　位　関東甲越ブロックＡチーム（東京･自治労連都庁職、文京区職労） ８　位　九州ブロックチーム（福岡市職労） ９　位　関東甲越ブロックＢチーム（埼玉自治体管理職ユニオン） 10　位　北海道・東北ブロックＢチーム（岩手・大船渡市職、山田町職） 将棋の部 優　勝　中国ブロックチーム（岡山・倉敷市職労） 準優勝　関東甲越ブロックＢチーム（千葉・八千代市職労） ３　位　四国ブロックチーム（愛媛・宇和島市職、今治市職） ４　位　東海北信ブロックチーム（愛知・名古屋市職労、名水労） ５　位　近畿ブロックＡチーム（京都・舞鶴市職労） ６　位　九州ブロックチーム（福岡市職労） ７　位　関東甲越ブロックＡチーム（東京・墨田区職労、板橋区職労、自治労連都庁職） ８　位　北海道・東北ブロックＡチーム（岩手・盛岡市職労） ９　位　北海道・東北ブロックＢチーム（岩手・一関市） 10　位　近畿ブロックＢチーム（兵庫・西宮市職労） 個人４連勝 【囲碁】鳥居信一（愛知・豊川市職労）、伊香長保（滋賀県職）、吉木洋二（山口・周南市職労） 【将棋】竹河伊知郎（名古屋市職労）、山口則夫（京都・舞鶴市職労）、 吉本晃、柏野静雄（岡山・倉敷市職労）