住民の幸せ願い　次代を担う青年が沖縄に集う 自治労連20thおきなわプロジェクト　6/12〜6/14

　「自治労連　20th　おきなわプロジェクト」は６月12日から14日まで、全国から沖縄に1267人の自治労連の青年たちが集まり開催されました。住民の幸せを願い、次代を担う青年たちは、米軍基地の新基地建設とたたかう住民や基地返還を求める自治体行政、沖縄戦の激戦が伝える戦争の悲惨さと平和の尊さを学びました。また、沖縄の歴史と文化、美しい自然と環境問題など、新たな発見と感動を肌で感じて、仲間たちとの出逢いをとおして交流をおおいに深めました。

発見、感動、仲間との出逢い

１日目　6/12　オープニング・イベント
パワーと笑顔がはじける

　午後７時から、恩納村の「リザンシーパークホテル谷茶（たんちゃ）ベイ」でのオープニング・イベントで開会。全国実行委員長の澤田香織さん（写真）は「平和の大切さを学び、平和を通して社会情勢を知って欲しい。青年同士がいろいろな人とつながりを持ち、学習したことを胸に刻んでいただきたい」とあいさつしました。
　地方パフォーマンスでは、愛知、東京、和歌山、九州ブロック、兵庫、大阪、鳥取、政令都市職、沖縄の参加者が、地方の歌や踊り、着ぐるみ、寸劇を披露。手拍子や口笛、笑い声など、見ている人たちも巻き込んで大いに盛り上がりました。クライマックスは参加者全員によるカチャシー。エイサー隊による力強い太鼓と三線にあわせ、会場が大きく揺れるほどのパワーと笑顔がはじけました。

▲全国実行委員長の澤田香織さん

青年の手で新しい時代を築いていきましょう

２日目　6/13　ファイナル・イベント

　午後５時から開会。宜野湾市の伊波洋一市長から参加者にメッセージが贈られました。伊波市長は「普天間基地は密集する住宅地の上空をヘリや米軍機が飛び交い、爆音や墜落もある危険な基地、代替を県内に設置させるのではなくアメリカ本土に持っていくことを要求する」と強調しました。
　若井雅明委員長代行は「自治労連は結成20年、住民のことと自分たちのことを一緒に考えて運動してきた。沖縄でのこのエネルギーを持ち帰ってさらに大きく育って欲しい」と述べました。
　新良幸人（あら　ゆきと）さん　ｗｉｔｈ　サンデーによる三線と太鼓のライブで盛り上がった後は、ラストの「１０００人紙ヒコーキ」、願いを書いた紙ヒコーキを「青年の願いよ、飛んで行け！」の掛け声で、一斉に全員が飛ばしました。色とりどりの紙ヒコーキが会場内を飛び交い、感動の大拍手が湧き起こりました。松山友幸青年部長は「『おきプロ』をこれで終わりにせず、青年の手で新しい時代を築いていきましょう」と呼びかけました。お互いに手を振りあいながら参加者は会場を後にしました。

▲1000人紙ヒコーキ（沖縄コンベンションセンター）

▲宣野湾市役所の屋上で眼下の普天間基地の説明を市職員から受けました

伊波洋一・宜野湾市長からのメッセージ

市民本位の市政をつくろう

　宜野湾市の職員として22年働いていました。その後７年市長をしています。自治体の果たす役割はとても大きいものがあります。学校給食や保育所、現業職場など民間委託化が言われていますが、市民に近い部署から市民本位の市政をつくっていきたい。働いているみなさんとそういう事ができるんだということをとりくんでいきたいと思います。

参加者から

秋田・横手市職労 多賀谷　紋子さん（左）と本間　美紀さん（右） 　「戦争の悲惨さや平和の大切さを感じることができました。秋田から沖縄へは、プライベートでは来ることができないと思うので、こうした機会があったことは良かったと思います」と話してくれました。

徳島・県立病院労組 松本　貴治さん（左）・湊　直仁さん（右） 　「平和祈念資料館では目頭が熱くなり、平和の大切さを改めて感じました。この分科会を選んで良かったです」と語りました。

沖縄・ 池原　採香さん 　「全国の仲間と知りあえて元気がでました。おきなわ青年ユニオンに加入します」

めんそ〜れ！おきなわ　おいシーサー

沖縄特産品を販売する沖縄自治体一般労組のみなさん

学んで交流　テーマ別・コース別分科会

　２日目の、８つのテーマ別・コース別の分科会は、午前８時30分にバスに乗り込み出発。大雨など悪条件のもとで沖縄の実態を学び、基地のない平和な沖縄の心を共有しました。

（1）行政その１

基地との境界に結ばれた平和への思い

　辺野古で基地反対運動をしている人たちの話を聞きました。基地との境界線には平和のメッセージが書き込まれた旗などが結び付けられ、住民の平和への思いを目の当たりにしました。宜野湾市役所では職員の方から普天間基地の説明を受け、雨があがった午後には屋上から基地を見ました。基地があることで住民の不安がどれほど大きいかを学びました。

（2）行政その２

干潟を破壊する沖縄の公共事業の実態

　午前中は、ビーチバレーとサンダル飛ばし。午後からは、国際的に保全が求められているにも関わらず埋立てが計画されている泡瀬干潟を見学しました。沖縄では１６００億円もの公共事業費が投入されているにもかかわらず、本土の業者が仕事を持っていくために、沖縄県民の経済・所得は全く良くなっていないという実態を聞くことができました。

（3）行政その３

基地の外に住む米軍兵士　切り離せない地域と基地の問題

　嘉手納基地では戦闘機が飛行しており、騒音による周辺住民の苦しみが理解できました。北谷村では米軍の敷地外に住宅を構えている米軍兵士の生活実態を聞きました。地域住民と基地が切り離せない状況にあり、多くの問題を抱えていることも学びました。これは沖縄だけの問題ではなく行政がどういう仕事をしていくかに関わる重大な問題だと思いました。

（4）歴　史

沖縄は文化を守る誇りを持った地域

　沖縄県立博物館で沖縄の歴史・民族・文化を学びました。世界遺産の斎場御嶽（せいふぁうたき）は昔からの琉球独自の信仰が残っている場所ですが、その中にも砲弾の跡があり、戦争の傷跡が残っていました。ガイドさんからは、沖縄独特の文化を知るうえで大事なこととして、亜熱帯気候であることや文化を守る誇りを持った地域（県）であることなどが語られました。

（5）平和その１

勝った者にも負けた者にも何も残さなかった

　ティダヌチジガマでは、大雨で足元をドロドロにさせながらも奥まで入りました。参加者からは「平和ガイドさんがいたことで、このような体験ができた」「ひめゆり会館で、当時を生き残った方が、戦争は勝った者にも負けた者にも何も残さないと言っていた」「平和への思いをますます強くした。自分たちの子どもにも伝えていく」などの感想が寄せられました。

（6）平和その２

真っ暗な壕の中で当時の生活の思いを追体験

　スコールのような大雨のなか、一人の脱落者もなくコースをまわれました。平和祈念公園の「平和の礎」や祈念資料館、ひめゆり会館で平和について学び、ガマでは足元が悪いなか、全員が奥まで入りました。真っ暗な壕の中で生活した当時の沖縄の人たちの気持ちが伝わりました。嘉数高台（かかずたかだい）の展望台では街の真ん中に基地がある実態を目の当たりにしました。

（7）文　化

百聞は…見て感じる沖縄の生活文化

　わずか１日でしたが、平和、行政など沖縄の生活文化を実際に見て感じることの大切さを実感しました。「百聞は一見にしかず」というのが一番の思い。「沖縄の海との出会い」がテーマの世界最大級の水族館「美（ちゅ）ら海水族館」もめぐり、移動バスの中では三択クイズを楽しんだり、全国の仲間と交流を深めることもできました。

（8）環　境

残念！　大雨でダイビング中止　でも環境問題を考え続けよう

　ダイビングを通じてサンゴの白化現象や、開発で流れ出た赤土による汚染、海水温上昇による生態系の異変など、環境について考えるコースとして企画しましたが、大雨で海中の状況が悪く安全確保ができないため中止になりました。楽しみにしていた人も多く非常に残念。代わりに「美（ちゅ）ら海水族館」で海中の雰囲気を体験しました。

主張 21世紀の日本の進路と総選挙

国民が主人公となる日本を

　６月23日、「09骨太方針」が閣議決定されました。自治労連をはじめ多くの運動によって幼保一元化を盛り込ませず、「社会保障の必要な修復をする」との文言は追加されたものの「06骨太方針を踏まえ歳出削減を継続する」との文言は残りました。当面は選挙を意識して社会保障費の削減を抑制するが、毎年の２２００億円削減の基調は変えない、すなわち国民世論は考慮するが、財界の意向には従うというものです。「構造改革」によって国民生活は、現在だけでなく将来にわたって不安が増大しています。政治は、将来像を示す重要な役割がありますが、残念ながら自公政権では当面の利益しか示すことができていません。
　財源は消費税を前提としています。内閣府は経済財政諮問会議に対して消費税税率を12％とする試算を出しました。自治労連の府省交渉や知事会などの地方六団体要請の場で「公平な税である」「安定した税である」「地域間格差が是正できる」など消費税率引き上げの正当性が繰り返されました。しかし、税務部会の協力を得て作成した「消費税増税ストップＱ＆Ａ」で明らかにしたように、課税対象所得２０００万円以上の約28万人の税率を消費税導入前に戻すと、消費税の0.5％にあたる１兆２千億円の財源が生まれます。さらに、この間の消費税額が２０１兆円であるのに対して、法人三税は89年以降、１６４兆円減税しています。消費税は実質的には、福祉のためではなく大企業のための財源だったことになります。税は所得の不均衡を是正するものです。消費税は、低所得者ほど負担率が高く、所得格差の解消になりません。政治家は国民の大多数を占める労働者、農林水産業者、中小零細企業者の生活を考えるなら消費税減税を主張すべきです。党首討論で自民党は３年後と言い、民主党は４年間は上げないと言ってますが、根本的に論点が違っています。
　さらに、骨太方針に「米軍再編関連措置を着実に進める」とあります。６月23日は沖縄戦終結の日です。日本は戦争の悲惨さを繰り返さないために、国際社会に対して「国際紛争は武力によって解決しない」と宣言しました。他国の軍隊の再編を着実に進めることは独立国日本の国際社会への誓いを破ることになります。アメリカの政府や財界に追随する政策はもうやめるべきです。
　近づく総選挙。投票所は未来への道を開く場所です。投票所へ行って国民の視線から、将来にわたって平和で安心した生活を実現する政治を実現しましょう。

おいしくて安全な給食を 第２回全国給食シンポジウム in 横浜

　食育基本法の制定、食育を重視した学校給食法改正など、給食をめぐる状況が大きく変化するなか、第２回全国給食シンポジウムを６月20日横浜市内で開催し、全国から２８０人が参加しました。地産地消、安全で豊かな給食の実現、食育を通じた子どもたちの健康や発達のとりくみを交流しました。

　シンポジウムに先立った講演では、西日本新聞社編集委員の佐藤弘さんが「食卓の向こう側に見えるもの〜だから食育なんだ〜」と題してパワーポイントを使って講演。佐藤さんは、香川県高松市立滝宮小学校での子どもが作る「弁当の日」のとりくみを紹介し「子どもたちが弁当を作ることで、残食が少なくなり、給食の外側にある、お米や調理士さんや農家のことが見えるようになる」と述べました。
　休憩時間には、横浜市従のみなさんが献立した学校給食が参加者全員に配給され試食しました。

活かそう食育　広げよう地産地消

　コーディネータの新村洋史（中京女子大学教授）さんは、給食と食育を国民のものにするには、食育推進基本計画などの政策・制度の正しい方向での実践が必要と話され、４人のパネリストが発言しました。
　神奈川農産物供給センターの今森節夫さんは、給食に地元の食材を供給している立場から「生産現場と、保育園や学校の人たちが食材での共通理解を深めていくことが大切」と述べました。
　給食に期待するとして、新日本婦人の会港北支部の前島恵子さんは、横浜市の中学校給食の実現と「給食の民間委託化でもうけ第一主義となり安全が後回しにされ、残留農薬の輸入野菜、添加物の加工食品を使用されることが心配」と述べました。
　全教栄養職員部会の猪瀬里美さんは「民間委託校では、献立も指示通りにつくることが先となり、調理士さんと相談するなどの関わりが薄くなる」と述べました。
　給食現場からは北九州市職労の懸谷容美さんが「委託校でも直営校でも、すべての子どもたちの給食を視野の入れた給食改善のとりくみを行うのが、公務員の役目だと改めて感じた」と述べました。
　会場からは、「非正規が３分の２となっている。雇用条件は違っても皆さんの話を刺激にして、食育や栄養のことでも子どもたちの顔を見て作りたい」「子どもの給食に差があってはならない。民間委託された調理士さんとも一緒に手をつないでやることが大事ではないか」などの意見が出されました。

▲食育を通していのちの尊さ大切さが語られたシンポジウム

▲横浜市従のみなさんが作られた学校給食を試食

はじめての給食まつり 高知自治労連

笑顔もいっぱい大勢の仲間に支えられ

　晴天に恵まれた５月24日、初めてとなる給食まつりが南国市で開催されました。
　オープニングの宇治川太鼓にワクワクと心はずませ、合いの手にぺったんぺったんと青年部の餅つきの音が響きます。保育の「つくって遊ぼう」のコーナーは、開会前から大勢の子どもたちで賑わいました。
　現業職場をなくす攻撃をはね返すべく、給食まつりの開催を決めて以降、初めての試みに実行委員会では「ああじゃおか、こうじゃおか」と準備を進め当日を待ちわびていました。とりわけ、展示会コーナーは、各単組の思い入れもたっぷり。
　「大勢の人に来てもらえるのか」との不安を吹き飛ばすように、試食コーナーは長蛇の列。
　現業の仕事内容を多くの人に知ってもらうにはまだまだこれから、しかし何よりも日々の業務を見直し、自分を磨いていくことが必要と感じ、お腹も心も満たされた笑顔いっぱいの給食まつりになりました。

▲大盛況の試食コーナー

憲法をいかす共同の土台広げる 憲法キャラバン

　５月スタートした「憲法キャラバン」は６月末までに、２５８自治体と１組織への懇談・要精が実施されました。
　キャラバンは、貧困と格差が拡大するもとで、憲法を９条とともに25条、26条、27条、第８章を行政にいかすとともに、仕事・くらしから憲法を学ぶ視点からも懇談ができました。
　懇談では改憲のねらいまで突っ込んで話される自治体もあり、自治体当局や住民との共同を広げる役割を果たしました。

▲県内全自治体と懇談・要請した島根県キャラバン

第17回自治労連機関紙コンクール入賞作品発表 自治労連・自治労連共済結成20周年記念

　 結成20周年記念・第17回自治労連機関紙コンクールの審査会が６月４、５日自治労連会館で開催され、受賞作品が決まりました。
　今回は09年１月以降（新年号を除く）に発行された機関紙・宣伝物を対象に、第１種（地方組織）18点、第２種（単組）36点、第３種（支部・分会）11点、第４種（補助組織・部会）２点、第５種（その他情報宣伝物）１点の合計68点の応募がありました。
　表彰は自治労連第31回定期大会中に行います。

最優秀賞 第１種（地方組織）「おおさか自治体の仲間」（大阪自治労連） 第２種（単組）「横浜市従」（神奈川・横浜市従） 第３種（支部・分会）「どんどこどんぐりもりもり版」（名古屋市職労衛生支部守山保健所分会）

▲第１種　最優秀賞 　紙面ボリュームや内容のバランス、大きなテーマから職場状況まで、実に広い範囲を網羅した素晴らしい機関紙。結成20周年を踏まえた「リレーエッセイ」も大阪らしい企画です。

▲第２種　最優秀賞 　組合員登場などの読者参加をはじめとし、企画力やレイアウト、紙面構成が見事。何よりも、編集者のみなさんが、機関紙を「大事にし、好きになって、楽しくつくる」という思いが伝わってきます。

▲第３種　最優秀賞 　機関紙というより職場の雑記帳というユニークなもの。組合員だけでなく管理職も含めて、気兼ねなく「仕事への思い」を書いている。みんなが気軽に書ける職場の拠り所になっているのがすごい。

住民のためにも平和な世界が続いてほしい 岩手自治労連

第24回反核・平和マラソン

６月２日〜５日　約800人で県内一周継走

　岩手自治労連青年部といわて労連青年部などで実行委員会をつくって毎年とりくまれる「反核・平和マラソン（継走）」は今年で24回目をむかえました。６月２日、20人のランナーの「核兵器廃絶」の思いを胸に釜石市役所前を出発しました。
　出発式では、佐藤一則岩手自治労連委員長が「オバマ大統領は『核兵器のない世界をめざす』と発言し、『そのために行動する。広島・長崎に原爆を落とした国として道義的責任がある』とまで言いました。核兵器も戦争もない平和な世界を青年らしいパフォーマンスで県民に訴えましょう」とあいさつしました。
　各コースの引継ぎ式では加藤宏暉大槌町長、高橋繁西和賀町長、相原正明奥州市長らが直接ランナーを激励。そのほかの自治体でも首長のメッセージが寄せられました。
　５日、盛岡市役所前での到着式では、おそろいのＴシャツを着た約60人のランナーが、出迎えの関係者の拍手の中でゴール。広い岩手県内を、ランナー約８００人がタスキでつなぎました。
　山崎公生岩手自治労連青年部長が「みんなの力で４日間つなぐことができた。これからも原水爆禁止世界大会、ＮＰＴ再検討会議成功のために運動を強化していこう」とあいさつ。松山友幸自治労連青年部長も、24回を数えた「反核・平和マラソン」が、核廃絶の世論形成に果たした役割を高く評価しました。また、谷藤裕明盛岡市長のメッセージが紹介され、黒澤誠盛岡市職労委員長がランナーを前にねぎらいの言葉を贈りました。
　最後にランナーはタスキや平和の折鶴を黒澤委員長らに手渡し、盛岡市職労青年部の菊地歩さんが「自分たちの願いを、走ることで実現できた。住民のために良い仕事をするためにも平和な世界が続いてほしい」と感想を述べました。
　このとりくみを通じて、久慈市職労では今年採用された青年が組合に加入しました。

▲平和への思いを胸に釜石市役所前からスタート

▲寄せられた色紙には平和を願うメッセージがいっぱい

地域医療を守れ 会場埋める700人

愛媛県四国中央市「県立三島病院を守る市民集会」

　６月14日、四国中央市民会館三島会館で「県立三島病院を守る市民大集会」が７００人の参加で開催され、自治労連の全県の仲間が参加しました。
　主催団体である「県立三島病院を守る会」は、昨年５月に地域の市民団体などが発起人となって結成され、自治労連四国中央市職労が事務局長を担っています。
　愛媛県四国中央市に設置されている県立三島病院は、愛媛県の「公立病院改革プラン」の一環として、指定管理者制度の導入など「あらゆる選択肢で経営のあり方を検討する」とし、公立病院の再編が計画されています。愛媛県は、県内５病院ある県立病院のうち県立三島病院を経営形態の見直し施設としてあげ、県立病院を４病院体制にしようとしています。
　県は「本年３月までには、あらゆる選択肢から結論を出す」としていましたが、市民と一体となって運動した２万２８１３筆の署名や市長と市議会などへの要請行動が、県を揺さぶり結論を先送りさせています。しかし、県は「本年度上半期中には最終結論を出す」として、民間事業者や市への経営移譲の働きかけを強めています。
　集会には、井原巧市長も出席し「なんとしても守り抜きたい」とあいさつ。小児科を利用している母親が、県立三島病院で命を救われたわが子の体験を語り、小児科の再開を求めました。「吉田病院を充実させる会」（宇和島市）のとりくみを看護師でもある若藤美鈴自治労連愛媛県本部副委員長が、吉田病院へ医師を招いた経験や救急が集中している市立宇和島病院の状況を報告し、ともにがんばる決意を話しました。
　集会後、約２００人の参加者が市内をパレードし、県立三島病院の存続と充実を訴えました。

▲集会後約200人で市内をパレードし、市民にアピール

保育の公的保障の拡大を 保育制度の解体ストップ

「新保育の仕組み」でシンポジウムを開催

　シンポジウムは５月31日に都内で１８６人が参加して開催されました。「保育制度の解体を許さず、保育の公的保障の拡充を求める大運動実行委員会」が主催しました。
　主催者を代表して新日本婦人の会の玉田恵副会長が、政府が公的保育制度を根本から崩そうとしているなかで「豊かな保育を実践するためにどうしたらいいのか互いに学び交流を」と呼びかけました。
　基調講演をした鹿児島大学の伊藤周平教授は、「保育制度は、日本の社会保障の最後の砦であり、政府・財界のめざす、新たな保育の仕組みに立ちむかい撤回させることこそ、日本の社会保障運動の大きな前進となる」と述べました。
　シンポジウムは、自治労連の木村雅英中央執行委員がコーディネーターとなり、伊藤教授、ジャーナリストの猪熊弘子さん、民間保育園前園長の牧裕子さん、名古屋市職労の山岡真由実さんにより進められました。
　猪熊さんは、ハッピースマイルなどの保育園を取材した経緯を紹介し、保育がビジネスとして扱われたときの問題を報告しました。牧さんは、一人親や保育料未納の世帯の子が増えていること、健やかに育つ権利や十分な発達保障が「新たな保育の仕組み」によって、さらに困難になることを訴えました。山岡さんは、直接契約を保育に導入すれば、低所得世帯や保育が困難な子どもほど保育所に入りづらくなる可能性に触れ、効率追求の保育所経営ではさらに非正規保育士への置き換えが進み、保育を困難にすることを述べました。
　会場からは「政府は保育行政の第一線の自治体担当者の意見をまったく聞かず、知らせることもしていない。保育行政担当者が声を上げていこう」と発言がありました。
　まとめで伊藤教授は「直接契約になれば対応の難しい子などいちばん保育が必要とされるところに保育が届かなくなる。保育制度解体の中身をすぐに広める必要がある」と締めくくりました。

▲シンポに先立ち講演する伊藤周平教授