2009年6月号 Vol.427

|
会社へ要求書((1)退職・移籍の説明 (2)労働条件の継続)を提出し、そして3月に2回の団体交渉を行ってきました。しかし、3月31日の朝、京都本社の人事担当者が突然職場へ来て、「ロッカーの私物をまとめ、職場から撤去すること」を一方的に強要。「組合の方が来るまで待ってください」と言っているにもかかわらず、まとめさせられ、入り口のカード式鍵も取り上げられました。
会社は、組合からの9項目にわたる要求書提出を理由に、「翌日からは、本社(京都市)勤務」を指示。片道2時間半の通勤時間、そして全く違う仕事内容がストレスとなり、組合員は体調不良で通院するほどになりました。これまでの3回の交渉でも、3月31日の職場退去命令に対する抗議文にも誠実な態度・回答が見受けられず、また4月13日の交渉では、「雇用の継続はするが、元の職場へ戻すことはできない」と回答し、交渉は決裂状態となりました。その後の事務折衝で、業務委託をグループ会社へ移管するのは、県からの委託費の切り下げに伴う経費削減対策であり、労働者へのしわ寄せ、研究内容の質の低下であることが明らかになりました。県及び県立医科大学に対し、奈労連とともに申し入れなどを行いながら交渉を継続しています。しかし5月12日の交渉では、「無理だ、できない」という回答で、残念ながら未だ元の職場復帰は実現していません。毎日の生活にかかわる重大な問題であり、彼女たちは心身ともにストレスにさらされながら「元の職場で働きたい。元の仕事がしたい」と早期解決に向け、奮闘しています。
▲委託会社と交渉する奈良自治体一般労組(右) |


