「いかそう憲法」自治体キャラバン ９条、25・26・27条　憲法・地方自治・財政問題で懇談

　住民福祉や地方自治の充実、平和などでの自治体憲法キャラバンがスタートしました。５月は11日の香川県と佐賀県を皮切りに11県で実施されました。被爆地・長崎市、佐賀県、秋田県キャラバンを紹介します。

▲長崎市と要請・懇談をする長崎県春闘共闘会議

長崎・県春闘共闘会議

核兵器廃絶と憲法の平和理念を共有
長崎市

　５月21日、長崎市と懇談し、憲法を行政にいかすよう要請しました。自治労連から高田なお子中央執行委員、長崎自治労連からは里正善委員長ら４人が参加し、長崎市からは原爆資料館館長や総務部長、福祉保健部長などが対応しました。
　平和行政で、長崎市は昨年８月９日の「長崎平和宣言」で非核三原則の法制化を求めたこと、被爆体験の継承や平和意識の高揚、国に対する憲法の平和理念堅持を要請していくことなどを表明しました。
　憲法を国民生活にいかすことでは、自治体非正規職員賃金の向上や就学支援制度の拡充、25条の生存権や26条の教育権、27条の勤労権にもとづく施策を市に求めました。総務部長が「非正規職員賃金は正規職員賃金と比較して単価算定がされ一定水準に達している」と述べたことに対して、官製ワーキングプアの実態を紹介しながら「25条との立脚」について意見を交わしました。
　里長崎自治労連委員長は「昨年実現できなかった懇談を、今年できたことは画期的である」と述べ、田上富久市長がオバマ米大統領の演説を積極的に受け止め核兵器廃絶に大きな努力をしていることを高く評価しました。原爆資料館館長は「私たちが憲法を尊重するのは当然のことです」と述べました。

佐賀県労連

深刻な地域経済のなかで、雇用対策に努力
佐賀11自治体

　佐賀県労連は５月11日から３日間、唐津市や鳥栖市など11自治体を訪問し、総務部長や総務課長と懇談をしました。自治労連からは松原秀一中央執行委員、佐賀自治労連からは浦中耕一郎書記長をはじめ５人が参加しました。
　緊急雇用対策では、いずれの自治体でも実施している臨時職員などの緊急雇用対策では「県内１５００人ほどの募集に対して約４００人の雇用を創出」（佐賀県）、「１４０人分予算化したが応募は少ない」（佐賀市）とした上で「臨時職員という制約が問題」と述べました。
　また、「生活保護の申請数が増えている」が共通した状況でしたが「派遣切りの影響のみならず、既に地域で生活困窮者が増えていること」が述べられ、地域経済の疲弊が明らかになりました。自治労連の「地域循環型経済の再生・地域づくり研究会」のとりくみには、関心が示されました。
　９条に関わっては「憲法の平和条項は当然のこと」「平和が基本であり、その立場から平和都市宣言を行っている」などが語られました。

▲全国のトップをきってスタートした佐賀でのキャラバン

秋田県本部
憲法九条を守る秋田県市町村長の会

元横手市長　千田謙蔵氏と懇談
自治体は、平和と住民のくらしを守ること

　５月27日、秋田県本部は憲法キャラバンの一環として、「憲法九条を守る秋田県市町村長の会」呼びかけ人の一人である、元横手市長の千田謙蔵氏と懇談しました。
　自治労連の田中章史副委員長から、昨年の自治労連憲法集会へのメッセージに対するお礼と、会としての今後の抱負などを尋ねました。
　千田氏は「自治体というのは、平和と住民のくらしを守ることが基本だ。その根底には憲法の精神がある。私は、戦前と戦後を経験し戦争の悲惨さと平和の大切さを身にしみて知っている。子どもからお年寄りまで、みんな元気にくらせ、困っている人には助けの手を差し伸べるということが大事だ。だから、本来は思想や政党の違いを越えて、この会の趣旨には全首長さんに賛同して欲しいと思う。総選挙が終わった頃にでも、本格的に動き出すべく現役も引退者も一同に会し懇談の場を設けたい」と平和憲法を守る運動に対する熱い思いを語りました。

▲千田市長（右側）と懇談する秋田県本部

主張 原水禁世界大会から来年５月の国際行動デー視野に

核兵器ゼロに向けて、署名、原爆展などのとりくみ強化を

　「核兵器のない世界」に向けて、世界で新しい大きな流れが生まれています。自治労連も７月から来年５月に開催されるＮＰＴ再検討会議に向け、新国際署名「核兵器のない世界を」をとりくみます。７月６日には「全国一斉６・９行動」も行います。自治体労働者・労働組合の真価を発揮し、職場、地域、自治体ぐるみで署名、原爆展などのとりくみをすすめましょう。
　オバマ大統領は４月５日、プラハで行った演説で「核兵器のない世界」を追求することを明らかにして、「核兵器を使った唯一の核大国として米国には行動する道義的責任がある」と述べました。ロシアのメドベージェフ大統領は４月20日の演説で核軍縮問題に「大きな期待」があるとの認識を表明。日本共産党委員長は演説を歓迎し、核兵器廃絶への具体的行動を要請する書簡を送り、米政府から、「あなたの情熱をうれしく思う。具体的な前進をつくりだすため日本政府との協力を望んでいます」との返書が届けられました。
　５月に開かれたＮＰＴ再検討会議準備会合でも、どの政府代表もオバマ演説を歓迎し、来年の会議の議題を合意しました。核兵器保有５カ国はこれを歓迎し、「核軍縮に努力するという永続的で明確な約束を再確認する」と表明しました。会議を傍聴した日本原水協は、「討論の雰囲気は明るく、やろうよ！という感じ。オバマが起こした大きな変化を感じた」と報告。反核国際ネットワークの会議でＮＰＴ再検討会議前日の２０１０年５月２日を「核兵器のない世界のための国際行動デー」としてニューヨークで大デモンストレーションすることが確認されました。
　北朝鮮の暴走を止めるためにも「核兵器のない世界」こそ重要です。しかし麻生首相は、「核軍縮と不拡散の強化」を述べるだけで、核の傘の維持を米国に求めています。こうした日本政府への働きかけも強めなければなりません。
　いま最大の山場を迎えた原爆症認定集団訴訟のたたかいに支援を強めましょう。世界平和市長会議が「『ヒロシマ・ナガサキ議定書』に賛同する都市アピール」への賛同を広げているように、自治体でのとりくみが大いに期待されています。憲法を守りいかす活動と結合し、全国各地の国民平和大行進の成功と署名の推進をつなげ、自治体との共同のとりくみもすすめ、８月の原水禁世界大会とニューヨーク行動に職場の代表を送ることを呼びかけます。

不況打開に逆行 公務労働者の夏季一時金削減

最低賃金引き上げと公務員賃金の改善に
官民一体のたたかいを

自・公・民で給与法を強行

　 ルール破りによる異例の夏季一時金を０・２月削減する給与改正法案が、自民・公明・民主などの賛成多数で、５月末強行成立しました。民間労組も「消費拡大こそ不況打開のカギ、公務員賃金の引き下げは景気対策とも矛盾する」と連帯する中で、自治労連は、一時金削減に断固反対し、臨時・非常勤職員や関連労働者への一時金支給を求めるとりくみや、人員増など諸要求をかかげてたたかいを強めていきます。

　全労連公務部会・公務労組連絡会は、衆参議員面会所で法案採択の強行に強く抗議するとともに、夏季人勧期闘争にむけたたたかいを意思統一する集会を開催しました。単産からの決意表明で東京自治労連の代表は「法案可決に強く抗議する。東京では平均10万円が削られ怒りの声が溢れている。ルール破りの削減を民間を含む共同のたたかいではね返そう」と述べました。公務労組連絡会は「この怒りを夏季人勧期闘争に生かしていこう」と引き続くたたかいの行動を呼びかけています。

▲夏季一時金削減の給与法案の廃棄を求めて国会前に座り込み、抗議する自治労連

各地で削減を圧縮

削減の圧縮や要求の継続課題を引き出す
愛　知

　愛知県本部は、５月12日からの県内自治体キャラバンで、夏季一時金支給凍結問題で緊急要請を行ってきました。このなかで「人事院の調査結果に疑問を感じる」など、自治体当局も困惑していることが浮き彫りになりました。
　県下の単組では５月中旬から下旬にかけ、不当な凍結阻止を組合員と意思統一し、当局と交渉をすすめてきました。
　今年４月から給料、一時金の４％カットを強行している県職では、一時金凍結ははね返せなかったものの、一時金カット廃止、給料カットを２・４％に圧縮させました。また「臨時職員の夏季休暇を１日増日」「従来と違うルールであり、必ずしも精確な数値といえず、できれば引き下げたくない」「地域手当削減による賃金水準維持の方策を前向きに検討」など、継続課題の前進と今後の交渉の土台となる考え方を勝ちとっています。

▲豊橋市職労における団体交渉

統一闘争を配置し、削減幅を圧縮・緩和
大　阪

　大阪自治労連は、「深刻な生活悪化を招き、景気回復に逆行するルール違反の一時金削減は許さない！　当局は雇用者責任を果たせ！」という立場で、夏季一時金闘争を展開。大阪府労組連、大阪市労組連、衛都連が一丸となって統一闘争をすすめました。職場から怒りを結集するとともに、民間労組や地域労連との共同集会や当局へ共同の申し入れも実施。議会にも「労使合意なしの議決はするな」と申し入れ、当局を追及して粘り強く交渉をすすめました。大阪府は府労組連のたたかいで一時金の削減を０・15月に圧縮。衛都連の単組でも、独自の賃金カットをしてきた自治体で人勧の削減幅を圧縮するなど削減を緩和する回答を引き出しています。また「非常勤には人勧による削減を反映させない」という回答も多くの単組で引き出して攻撃に歯止めをかけています。

▲一時金削減許すな！と官民共同で地域集会を開催

自治体では

政府が圧力をかけても一律対応ができない状況
夏季闘争へ継続させて、諸要求の前進を

　自治体では、宮城や兵庫など11県で人事委員会の勧告が見送られました。今回の一時金削減は「政治的圧力に屈した人事院の異例調査による道理のない、調査データの精確性も疑問視される根拠がない、不況打開への政策の整合性がない」勧告で、政府がいくら圧力をかけても、一律の対応はできないほど矛盾の深いものです。
　都道府県、政令市での勧告においても「国に準じて削減」「大企業が地域に無く、削減率が６％程度にも関わらず０・２月削減」など、地域実情を把握することなく暫定措置を理由に人事院勧告に追随するなど、人事機関としての第三者性や専門性、労働基本権の代償機関としての役割を投げ捨てる不当性がいっそう明らかになりました。しかも総務省は「技術的助言」と称して、自治体と人事委員会に国への追随・干渉を繰り返しています。
　これに対して、地方では徹底した労使協議を追求し、「不当なものは不当」と、一時金削減に断固反対、人員増、「能力・成果主義」賃金や現業賃金改悪反対などの諸要求をかかげてたたかっています。すでに、０・２月は削減されるものの夏季一時金や給与の独自カットを撤回・圧縮させる成果も生まれています。
　官民の共同や住民との共同を大きく広げて、夏季闘争へ継続させて諸要求前進につながる運動にしていきましょう。

いま、自治労連の出番だ 第39回中央委員会 in 和歌山

夏季闘争と国民本位の政治の実現に全力で

　５月14日、15日に開催した第39回中央委員会では、当面する夏季闘争と総選挙闘争に全力をあげることを決定しました。
　若井雅明委員長代行は、09春闘での到達点をふまえた夏季闘争と総選挙闘争を呼びかけるとともに、５月からの憲法キャラバンの成功と明日の自治労連をつくり発展させる力となる６月の「沖縄プロジェクト」の成功を強調しました。また、新たに自治労連に加入した５単組の仲間を大きな拍手で加入承認しました。
　09春闘の到達点と課題、当面する闘争方針案、総選挙闘争方針案の討論では、「自治体によっては市長専決で凍結の動きもあり、労使交渉なしで凍結されてしまうことも考えられる。ルール無視の勧告を阻止するために人員要求などと結んでたたかいを強める」（愛知）、など不当な夏季一時金削減とのたたかいの報告が相次ぎました。
　賃金や雇用問題では「逆風のなかで文京区の非常勤職員は７・８％、月１万２５００円の大幅賃上げを実現した」（東京）をはじめ、全国で開設された「派遣村」の活動、労働相談活動などが報告されました。
　医療では「清瀬・八王子・梅ヶ丘の『３小児病院廃止条例撤回』をめざしたたたかいは都立病院闘争史上かつてないとりくみになった」（東京）など自治体病院を守る全国的な運動。保育では「公的保育の解体は社会保障の解体の最大の山場、全組合員対象に学習運動にとりくみ、福祉解体を押し戻す運動にしたい」（広島）。現業課題では「10年ぶりに土木事務所で４人の現業職員の採用を実現した」（東京）などが報告されました。政治革新では「総選挙で公的医療・自治体病院をまもる大きな運動を全国に広げていく提起を」（愛媛）や組織拡大では「非正規アンケートを実施して『こうした活動が待たれていた』と金鉱脈を見つけたような喜びを得た」（鹿児島）など、32人が発言しました。
　野村書記長は総括答弁で「組合員参加の運動で要求を前進させ自覚を高めてきた。全労連・自治労連結成20年に立ち労働組合の社会的地位を高めるたたかいが共有されている」と強調し「総選挙で政治を変えるために奮闘しよう」と呼びかけました。

▲結成20年に立ち、たたかいの教訓と展望が討論されました

現業職場の公務公共性を発揮し住民のなかへ 第12回全国現業学習交流集会

　５月16、17日、第12回全国現業学習交流集会が全国から約２８０人が参加して、滋賀県大津市で開催されました。
　総務省による現業労働者の公務労働としての存在を全面否定する攻撃が強まるなか、地域宣伝や総務省に対する要請署名、「給食まつり」や「現業まつり」の開催、「非正規切り」に反対する集会への参加、支援など、全国でたたかいが進められています。また退職者不補充に対して、少なくない自治体で現業職場の「公務公共性」を強く打ち出すことで正規職員による人員補充を勝ち取っています。
　駒場忠親前自治労連委員長の記念講演では「現業職場の公務公共性を発揮して地域住民のなかへ入り、共同のたたかいを起こす」意義が話され、確信と勇気が広がりました。特別報告では、住民のなかに足を運んだ名古屋市職労の「環境学習会」、岡山市職労の「学校用務実践報告集」、静岡市労連の「合併自治体の自治労連加入」が報告され、「現業職場の公務公共性」を共通テーマとした分科会討論では「行政職への任用替え」についても重要なテーマと位置づけ、熱心な討論を行いました。

▲記念講演を行う駒場前自治労連委員長

県内の全自治体病院を訪問 長野県自治労連

地域医療への熱い思いを共有

　長野県自治労連は長野医労連と共同して初めて県内24カ所の全自治体病院を訪問しました。
　訪問活動は09春闘「いのちと地域を守る大運動」の一環として４月８日から10日間をかけて県内を回り「医師・看護師の確保に苦労や悩みを抱えながらも、地域医療を守ろうという姿勢を感じ、参加者もたいへん勉強になった」と小林正俊書記長は話します。
　各病院では院長はじめ事務長などが対応し「自治体病院として地域のみなさんが安心して掛かれる医療機関にしていくのが責務」「みんなの力をもらい共同して病院を守りたい」「それぞれの病院がその機能や役割をきちんと発揮して、近隣の病院と連携し、地域全体で支えあって地域の医療体制を守っていくことが必要」など、地域医療への熱い思いが語られました。
　同時に県内では、長野県が来年度から５県立病院を一括して独立法人化することを決定し、この２年間に２病院が診療所となり、さらに同市内に２病院ある所は、移転新築に伴い統合されるなど、自治体病院の減少傾向に拍車がかかっています。

地域・規模で格差が

　懇談では「医師不足で４月から診療所になった」「４月末で医師が１人退職してしまうため５月から土曜日の外来を休診」「４月から公営企業法の全部適用になった」という一方、４００床前後の比較的大きな病院では地域の中核病院としては、不足しているとしながらも「医師・看護師とも集まり、研修医も来て人的な確保はあまり苦労しなくても済んでいる」など、地域や規模により大きな違いや格差があることがわかりました。
　病院の「改革プラン」は、４月までにほとんどの病院で作成され、公営企業法の一部適用から全部適用へ、独立行政法人化もしくは指定管理者制度への検討や、規模の縮小、統廃合など、経営形態の変更や再編・ネットワーク化を掲げている病院もあります。
　国の医療費抑制策をあらためさせ、社会保障を充実させる必要性がいっそう明らかになりました。

▲地域医療にかける、それぞれの思いが語られた長野自治体病院訪問。写真は飯綱（いいづな）町立病院

臨時給食調理員14人を雇い止め 福島県・喜多方市

労働委員会へ救済申し立て　自治労連福島県本部

解決に向け交渉再開を確認

　福島県喜多方市では、この３月末に14人の学校給食臨時調理員が雇い止めされました。そのうちの８人が、昨年12月に自治労連福島公務公共一般労組に結集し、雇い止めの白紙撤回を求めて、現在もたたかいを続けています。
　喜多方市は昨年２月、臨時調理員に対し「２００６年４月からは、臨時職員の雇用は３年が上限となった。それ以前から雇用されている臨時職員は、２００９年３月で辞めてもらう」と一方的に通告しました。その中には、20年にもわたってがんばってきた調理員もいます。
　これまで４度の交渉を行ってきましたが、喜多方市は「市に落ち度はない」という態度に終始してきました。２月、労使そろって労働基準監督署を訪問した際には「３年というルールは市が勝手に決めたものにすぎない」「３月での雇い止めには無理がある」と、労基署は喜多方市に是正を求めました。しかし喜多方市が雇い止め方針を変えないことから、３月末に労働委員会へ救済申し立てを行い、その仲介もあって５月から団体交渉が再開しました。
　２月には、「雇用と安心・安全な学校給食を守る会」が地域に結成され、署名活動や全戸チラシ、市への要請行動などが行われました。
　雇い止めから２カ月が経過し、７月には失業給付も打ち切られます。一方的な雇い止めを許さない、地域と一体となったたたかいが続けられています。

▲喜多方市に雇い止めの撤回を求める交渉団

土木職場　10年ぶりに現業職員４人を採用 東京　墨田区職労

安心安全の確保　緊急対応に欠かせない

　墨田区ではこの４月に10年ぶりに、道路、公園の管理をおこなう土木事務所の作業職員４人を採用しました。
　墨田区でも現業職員の退職不補充は20年以上も続き、今でも基本方針は変わっていません。土木事務所では30年前は２事務所で１００人いた現業職員は、１事務所に統合され08年は26人まで減少しています。同時に、職員の平均年齢は48歳と高齢化がすすんでいます。
　墨田区職労は３年前から、「なぜ直営が必要なのか」「区民の安心・安全を確保するためにどんな役割をはたすのか」などで職場議論を起こして、「区の職員だからこそできる」ことを、話し合い、整理してきました。同時に交渉のなかでも「職員でないとできない業務は職員でやる」と区長は回答し、検討を約束させてきました。そして、労使で検討委員会をつくり、土木事務所のあり方について議論を重ねてきました。
　昨年11月検討委員会は「まとめ」で、土木事業は「水害・災害対応や緊急時の作業などの重要な役割を担っている。直営作業の委託化により一定の職員数の削減を図ることは可能であるが、将来においても災害・緊急時に十分機能する直営組織を維持していく必要がある」とし、最低限の必要人数24人体制を確保することで、労使で一致し答申を出しました。
　「災害時の緊急対応は民間にはできない。区の職員だからできることを職場で議論して整理してきました。それを当局に認めさせることができました」と区職労の田中芳雄書記長は話します。
　自治体直営の現業職場・現業労働者の存在が、住民の命とくらしを守るための重要な役割を果たすことを労使で合意し、採用を勝ち取った今回のとりくみは、あらためて公務公共の役割や現業職場や現業職員の要求についての議論と政策提起の重要性を示してくれました。

▲水害・緊急対応、緊急作業の役割を担い、住民生活の最前線で仕事にあたる現業職員

自治労連の仲間になったことで勇気をもらえた

自治労連第39回中央委員会で承認

新規加入組合紹介

　新たに加入した５単組。雇用確保や均等待遇など、労働条件改善に向け仲間とがんばる決意が光りました。

岩手　ひめかゆ職員労働組合

働きやすく利用者に喜ばれる職場に

　職場では昇給もなく、やめていく職員がいる現状から、希望を持ち利用者に喜ばれる職場に変えたいと決意し、３月23日に労働組合を結成いたしました。組合員もさらに増え、期待と責任を感じています。岩手にお越しの際は、ぜひ温泉施設「焼石（やけいし）クアパークひめかゆ」にいらしてください。

▲中村研一委員長

埼玉　自治体一般川越市臨時保育士の会

雇い止めを出さずに新年度を迎えられた

　川越市の正規職員の労働組合は自治労ですが、自治労連埼玉県本部の協力で自治労連に加入を決めることができました。労働組合として初めて交渉をし、雇い止めを出さずに新年度を迎えました。非正規職員の雇用と労働条件改善のために力をあわせます。

▲入曽加奈子執行委員

埼玉　上尾サービスセンター労働組合

団体交渉で会社側と話ができるように

　私たちは市役所の委託で、一般廃棄物の収集運搬や浄化槽の保守点検などをしています。職員の給料にはバラつきがあり、賃金・労働条件を改善したいと組合を結成しました。組合で団体交渉をしたことで、これまで一方的だった会社側と話ができるようになりました。

▲安藤泰彦副委員長

山口　宇部市嘱託職員労働組合

低賃金・無権利状態の労働者をなくすために

　1989年の自治労連発足当時、役員の一人として全国の仲間と奮闘しました。20年後の今日、立派に育ち大きく発展した自治労連に再び加入することができたことを本当にうれしく思います。派遣労働者の雇い止めなど、低賃金・無権利状態の労働者をなくすために奮闘していきます。

▲福山清二委員長のあいさつ文を代読する組織拡大専任者の岡村昇平さん

兵庫　三田市学校給食調理員労働組合

市の「パートいじめ」ゆるさない

　児童数減少を理由に４月から給食センターが統合され、ワークシェアという名目でパート職員にしわ寄せがきました。三田市の「パートいじめ」に怒り、雇用・労働条件の切り下げの不安から組合を結成しました。自治労連の仲間になったことで勇気をいただいています。

▲佐野雅子委員長（後列左）と組合員のみなさん