閉鎖や休診に住民ぐるみで「ノー」 いのちと地域を守る大運動　公立病院

　医師・看護師不足や財政難などを理由にした公立病院の廃止や民間譲渡、診療所化などが各地で発生し、市長のリコール運動も起きています。公立病院問題が首長選挙の争点となり、公立病院の再開など求める市民ぐるみの運動が広がっています。

▲松原市長選（５月24日告示、31日投票）で、「住んでよかったと誇れる松原市を取り戻そう」と梅木佳章氏（左から３人目）は、４月25日「『みんなが主人公』松原市民の会」と政策協定調印式をし、出馬を表明しました

大阪・松原市職労

市民病院つぶしは許さへん
今度こそ市民の命と地方自治守る市長を

　昨年11月28日、中野孝則松原市長は「不採算でも必要な医療の確保には努めてきたが、これ以上の経営改善は難しい」（11月28日『朝日新聞』）として、今年３月末をもって市立松原病院を閉鎖することを明らかにしました。
　病院閉鎖という大きな問題をただ一度の住民説明会と広報のみで強行したことに、住民の怒りが集まりました。松原市職労は住民とともに「市立松原病院の存続・充実を求める会」を結成、「病院を守れ」の宣伝・署名活動にとりくみました。「病院閉鎖」発表からわずか20日余りという短期間で、与党会派による賛成多数で閉鎖条例が強行されました。
　市議会が民意を反映しないため、直接民主主義の正当な手続き「リコール」によって市長を交代させて、地域医療の再建にとりくんでいくしかないと、今度は「とりもどそう住んでよかった松原を市民の会」を結成、２月16日から「松原市長中野孝則解職請求（リコール）署名」にとりくみました。署名運動は、最終日の深夜まで続けられましたが、３万１２１人の到達で、残念ながら有権者の３分の１にあたる３万３９９６人には至りませんでした。
　しかし、市民の会はこの結果を「市民が示した意思はたいへん重い意味を持つ。今なお市民病院で治療を受けておられた患者さんたちの苦しみや安心して治療を受けたいと願う住民の不安は解消していない」と表明。これからの運動を大きく切り開くものとなりました。
　８年前に「市民病院の充実」を掲げて当選した中野孝則氏に投じられた２万１４３２票を大きく上回る署名数であったことは、事実上、中野市長への不信任を突きつけたもので、市長は、その後に開催された３月市議会で５月に実施される市長選挙に出馬しない表明を行いました。これまでの運動が出馬を断念させたことは明らかです。すでに「『みんなが主人公』松原市民の会」から梅木佳章（うめき　よしあき）氏が出馬表明しており、いよいよ市長選挙で市民のいのちと地方自治を守る市政へ転換する絶好のチャンスをむかえます。松原市職労は住民の声を受けとめる市政を築くために全力をあげます。

▲河内松原駅前でとりくまれた「市長リコール署名」には３万121人もの署名が集まりました

千葉県・銚子市

公約違反で市長をリコール
出直し市長選挙で公立病院の再開を

　千葉県銚子市で、選挙公約に違反して市立総合病院の休止を強行したとして、市長のリコール（解職請求）の是非を問う住民投票で現職市長が失職、５月17日投開票で市長選が行われます。
　銚子市では、50年以上にわたり地域医療を支えてきた市立総合病院が、昨年９月に、医師不足と財政難を理由に、診療を休止する事態に追い込まれました。
　現職市長は、「市立病院を守る」との公約をかかげて３年前に当選しながら、この公約をみずから破り昨年９月に病院を全面休止しました。
　この間、病院関係者はもとより市民も含めて、経営を立て直すそうと必死の努力がされ、市民から１０００万円を超す寄付金がよせられたり、病院の改修や草取りなどに市民が無償で参加し、経営再建の展望がひらけ、まさにこれからというところでした。
　そんな中での市長の急な態度変更に市民からは「国や県からの圧力があったのでは」との声もあがりました。
　市民たちが集まって結成された「『何とかしよう銚子市政』市民の会」（代表・茂木薫氏）では、いつでも安心してかかれる公立病院は市民生活にとっても重大な問題であり、地域医療の崩壊をくい止めようと、住民投票の中心となって奮闘しました。

▲３月７日、リコール住民投票告示の直前に「『何とかしよう銚子市政』市民の会」が開いた解職投票の成功をめざす市民集会

地域医療の崩壊は国の責任です

　９５７の公立病院のうち８割が累積赤字を抱えています。公立病院は民間では担いきれない救急医療や小児医療、産科医療など不採算部門を支えてきており、もともと経営は楽ではありません。この間、自治体病院の経営が急激に悪化した理由は、診療報酬の引き下げ、深刻な医師不足、交付税の削減などにあります。さらに04年度からの臨床研修制度の変更による医師不足の加速、自治体財政健全化法により病院会計が自治体本体会計に連結されるようになり、公立病院の経営見直しが加速しました。国は自治体に公立病院改革プランという経営改善策の提出を３月末までに求め、経営形態の見直しや再編ネットワーク化等を事実上強制しています。安心してくらすことのできる地域をつくるために「いのちのために税金を使え」と政治を変えていくことが重要です。

主張 財界・政府の総人件費削減・賃金破壊サイクル

一時金削減反対、賃金底上げの夏季闘争を

　09春闘は「大企業は社会的責任を果たせ」「内部留保を取り崩して雇用確保、内需拡大を」求め、「貧困をなくそう」の運動と世論を力強く広げ、偽装請負から非正規の正社員化、自治体の雇用確保・生活保障の役割の発揮、自治体での非正規職員の賃金改善など実現してきました。一方、財界・大企業は、企業業績の悪化と先行き不安論を盾に、派遣労働者解雇、定期昇給凍結・一時金大幅削減などを強行し、さらに公務員一時金削減による中小企業の賃金抑制、最低賃金引き下げなど総人件費削減・賃金破壊サイクルをつくり出そうとしています。
　政府与党は政治的意図を持ち、議員立法での公務員の賃金削減を画策し、その動きに人事院は屈服・追随し特別調査・臨時勧告を進めようとしており、夏季一時金削減の強行を狙っています。これは財界の人件費抑制を受け入れ、中小企業の賃金を押さえつけ、地場賃金・地域経済に大きな影響をもつものです。定額給付金、企業・金持ち優遇の09年度予算、15兆円にも上る補正予算案などの一方、国・地方公務員の一時金削減が数千億円の賃金削減とも予想され、一層の内需の冷え込みをつくり出すものです。
　また、労働基本権制限の労使関係の乱暴な蹂躙であり、非常勤職員の賃金削減の連動もあり得る賃金改善を逆行させるものです。さらには夏の最低賃金闘争など賃金底上げを押さえつけるものです。
　全労連民間部会がいち早くアピールを発表し、４月22日の第１次最賃デーでの一体となった行動など急速に中央・地方から官民一体の運動が広がっています。また、職場からも打電・職場要求決議などが広がっています。
　総務省は、「情勢適応の原則」の適用による自治体への一時金削減の干渉を強めています。早期に夏季闘争の体制を築き、一時金削減反対、欠員補充・人員増などにとりくみましょう。
　地域最低賃金の抜本的引き上げのたたかいを重視しましょう。今年の最賃は、財界が不況を理由に反転・逆流させようとする姿勢を強めており、最賃決定に重視されてきた中小零細企業の賃金の変動率を引き上げることが必要です。
　貧困を生まないための事前のセーフティネットである最賃、低賃金・低所得層ほど消費性向は高く、内需拡大型の景気対策となる最賃、緊急雇用対策の有効性をつくりだす最賃、などの意義と重要性を広げ、賃金底上げを築く夏季闘争として奮闘しようではありませんか。

許すな！雇用・営業・暮らし破壊 ４・22中央総行動

要求実現を国に迫る

　「許すな！雇用・営業・暮らし破壊」の緊急行動実行委員会の主催で４月22日、東京霞が関官庁街に全国から２０００人を超える参加者を集めて、「４・22中央総行動」が展開されました。公務労組連絡会はこの中央総行動に結集して、09春闘第２次中央行動にとりくみ、政府・人事院の夏季一時金カットの阻止にむけた行動を、厚生労働省、人事院前で８００人が参加して繰り広げました。

▲派遣切りとたたかう労働者80人に、激励と共感の拍手

中央総決起集会

解雇攻撃に怒り共有
社会的連帯と団結で展望を築こう

　政府や大企業に対して緊急対策を求める４・22中央総決起集会は、日比谷野音に労働組合や民主団体を中心に２０００人を集めて開催されました。全労連の大黒作治議長は、派遣・期間工切りにあった労働者が立ち上がり、本日の集会に全国各地から１００人近くが参加していることを報告し、「今日の緊急行動を契機に、国民の暮らしを省みない麻生内閣に対し暮らし平和を守るたたかいで国民の願いが実現する社会に変えていこう」と呼びかけました。
　現場からの報告では、山口県防府市からマツダ工場で派遣切りにあった田坂一郎さんが「景気のいい時は派遣も社員もないと言いながら、不況を理由に真っ先に派遣は切られた。仲間とともに直接雇用を労基署に申告し、さらに仲間を広げて山口地裁へ提訴する」と訴え、大きな拍手が会場に響き渡りました。集会後は、国会請願デモ行進を力強く行いました。

厚労省・人事院前行動

最低賃金の大幅アップを
公務労働者の夏季一時金削減を許さず

　最低賃金の改善や派遣切り反対をかかげ、厚労省前は、全労連の呼びかけで参加した派遣や期間工の労働者や民間労組の組合員で埋まりました。公務労組連の参加者は人事院前に隊列をつくり、夏季一時金の引き下げ勧告を狙う人事院に抗議しました。
　全労連の小田川義和事務局長は、内部留保をためこみ派遣切りをする大企業を厳しく批判、そのうえ公務員の一時金カットの攻撃は「消費をさらに冷え込ませるもの」と指摘し、「生活できる最低賃金の改善と人事院による一時金削減攻撃を阻止しよう」と訴えました。

ルール破りの人事院に怒り 地方のとりくみ

夏季一時金の削減は認められない

　自民・公明与党は、国家公務員の夏季一時金の引き下げで議員立法による法案の今国会提出をねらっています。人事院も臨時の給与勧告を視野に、４月民間企業を対象にした特別調査を実施しました。公務の一時金削減は、中小民間の賃金抑制する面でも国民全体の賃下げや生活破壊に結びつき、一層内需を冷え込ませます。「断じて認められない」と公務、民間の共同や「国に追随するな」と地方のたたかいが広がっています。

▲国会にむけデモ行進する自治労連の仲間 （４月22日）

岩手自治労連

独自調査するな

　岩手県人事委員会に対して４月10日、要請書を提出し申し入れました。佐藤一則委員長は「政府・与党の圧力による特別調査・臨時勧告は全く異例かつ不当」と指摘し、人事委員会が「第三者中立機関としての立場をしっかりと果たすこと」を強調しました。その上で「中小民間の賃上げや一時金に重大な影響を及ぼす一時金削減ありきの動きは到底認められない」と主張しました。人事委員会側は「事務局長、各人事委員に伝える」と回答。岩手自治労連は「人事院は特別調査を中止せよ。一時金引き下げ勧告反対」を人事院へ集中させようと組合員個人署名にとりくんでいます。

浜松市職

第三者機関の立場で

　４月15日、浜松市労連・浜松市職執行部は市人事委員会に対し、人事院に追随して独自調査を行わず、賃金の改善に努めるよう求める「公務員の夏季一時金削減動向に関わる要請書」を提出しました。これは人事院が民間の夏季一時金の特別調査を開始し、５月の連休明けにも調査結果をとりまとめるという動きや、総務省が「技術的助言」と称して人事委員会に独自の特別調査を求めるなか、行われました。
　「人事委員会の第三者機関としての立場が問われる重大な問題」、「公務員の夏季一時金の削減は臨時・非常勤、民間労働者にも影響し、景気悪化に拍車をかける」、「賃金改善を求める立場から人事院の臨時勧告への追随は断じて認められない」と強く主張しました。

滋賀県職

削減に追随するな

　４月９日に全教・高教組とともに、「独自の追加調査などは実施せず、併せて国の夏の一時金削減の動向に追随することなく、県関係職員の賃金改善に努力すること」を旨とする緊急の申し入れを人事委員会事務局に行いました。同時に、２００９年人事委員会勧告にあたって５月から始まる「民間調査」にかかわり６項目の要請書を提出しました。夏季一時金について人事委員会事務局長は「独自調査を行うかどうかは未定である。仮に実施したとしても、その結果を夏季一時金に反映させる上では日程的に厳しい」と答えました。

人間らしい生活と雇用を求め…次々と 春の派遣村　４月８日、９日　東京・日本青年館

派遣切りが急増、国・行政の役割と大企業の責任が問われる

　３月末の雇い止めや解雇の急増が予想されるもとで派遣村実行委員会は４月８日〜９日に、東京新宿区・日本青年館を会場にして「切るな！切らせるな！春の面談・電話相談村」を開き、翌10日は生活保護申請へ同行しました。２日間で、電話相談は３５１件、来場相談は１２４人、生活保護申請は66人、医療相談38人、疾病・傷害関係は47人にのぼりました。派遣村実行員会は、人間らしい生活と雇用を求めて、均等待遇の実現や労働者派遣法の抜本改正の実現を強調しました。

雇用保険未加入でホームレス状態

　労働相談では「派遣で働いていたが、寮を追い出され野宿生活に。居所がないために離職票が受けられず、失業給付が受けられない」など年末をはるかに超える「派遣切り」が出ています。
　「相談者の８割〜９割が雇用保険に未加入で、国の施策や大企業も対応しない『その場しのぎ』のもとでホームレス状態に置かれている。セーフティネットの手当てがなく放り出された」と実行委員会は指摘しました。
　生活相談では、「通帳も印鑑も取り上げられ、生活保護費から宿泊代を差し引かれ毎月３万円程度しか手元に残らない」など、無認可宿泊所の実態が報告され、生活困窮者を食い物にする貧困ビジネスの実態が明らかになりました。
　医療相談では、「無理した働き方や病気を隠しての働きで、無理がきかずに離職、解雇を繰り返しながら症状を悪化させ、生活環境も悪化させていく相談が多かった」と報告。医療・障害に早めに対処できるセーフティネットが現状ではないなかで、深刻化する症状進行が浮き彫りになっています。

相談員として参加した自治労連組合員の話

　「生活に困窮しても、人によって生活保護を受けることにためらいがある。自治体によって対応が異なる問題が明らかになっている。憲法25条で保障された国民としての権利意識をもちながら生活保護手続きをすすめるうえで、派遣村ボランティアはとても意義がある」と話します。

▲多くの人が相談に訪れました（写真提供：連合通信社）

「今やらずにいつやる！」派遣法抜本改正

４月13日・東京

　派遣法抜本改正を求める共同行動実行委が主催した集会が、緊急の呼びかけのなかで２５８人が参加して４月13日夜、「今やらずにいつやる！」と派遣法抜本改正を求め都内で開催されました。
　集会は、今国会で労働者派遣法の抜本改正を実現して、非正規労働者の権利を守りたたかうことを意思統一。野党４党の代表も参加して派遣法改正に向けて決意を述べました。
　派遣労働者の現場から、不当解雇とたたかうトルコ航空の客室乗務員、三菱ふそうに直接雇用を求める鈴木重光さん、解雇撤回と職場復帰を求める阪急トラベルサポートの派遣添乗員が、派遣労働者の使い捨ての実態や派遣法の抜本改正を訴えました。

▲抜本改正なしには人間らしく働くルールが守れない

春だ！「仲間増やし」がんばってます

　新年度が始まりました。新規採用職員を迎え、組合では先輩たちが「一人でも多く、私たちの仲間に迎え入れよう！」と奮闘中です。組合説明会や歓迎会を企画したり、６月開催の「おきプロ」や自治労連共済とリンクした呼びかけなどが目立っています。

歓迎会に向け奮闘中　青年部創部も視野に

千葉・大網白里町職

　例年、大網白里町職員組合では前年度の新入職員が実行委員会をつくり、当年度の新入職員歓迎会を企画・運営しています。今年の実行委員も「去年、先輩方が歓迎してくれたように、私たちも後輩を温かく迎えてあげよう」と２月から準備を進めてきました。
　組合からは、今年度の新入職員13人にセット共済33型を３カ月分プレゼントしました。これは、昨年の新入職員が入庁間もなく病気になった教訓から、新入職員の生活を守るために最良の方法と考えたものです。その結果、13人全員を新たな仲間に迎えることができました。
　また、町職では青年部の創部に向けたとりくみを進めています。まず青年が集まって話せる場所をつくり、楽しく活動をしながら、スキルアップもできるような青年部をめざしています。そのきっかけづくりとして、６月に行われる「おきプロ」へ、一人でも多くの参加者を送り出せるよう奮闘中です。

▲打ち合わせをする実行委員のみなさん（千葉・大網白里町職）

沖縄に多くの青年を連れて行きたい

愛知・豊川市職労

　豊川市職労では「おきプロを、未加入を含むすべての青年に訴えよう」ととりくみ、「沖縄に行きたい」と、２月に２人、４月に１人の青年が組合加入しました。
　森下徹青年部長が同じ職場の伊藤俊文さん（入所３年目）に「いっしょに沖縄に行こう」と働きかけると、「組合の必要性は感じながらもなかなか入るきっかけがなかった」と快諾。旧音羽町から合併で豊川市職員になった松田佳久さん（入所８年目）とともに、組合加入と同時におきプロの参加申込を提出しました。
　保手濱和幸青年部副部長は、「もっと組合員を増やして、全国の仲間が待っている沖縄に豊川から多くの青年を連れて行きたい」と熱く抱負を語っています。

▲左から森下青年部長、松田さん、伊藤さん、保手濱青年部副部長（愛知・豊川市職労）

「彼女」も探してあげましょう！

京都・福知山市職

　京都自治労連の組織集会では、役員任せではなく一人ひとりの組合員が仲間を増やすための論議をと呼びかけました。
　４月のはじめ、一報で届いたビックリ報告は、福知山市職。２００６年に合併「福知山市職」となり、丁寧に粘り強く、職員と接する努力、組合が見える運動をしてきました。しかし、本庁職場で、新加入組合員を迎えるには至りませんでした。そんな中、新採の昼食つき説明会を行うために、弁当の注文書を配布、その用紙に「組合に加入します」と書いた人が２人！次の日の説明会では保健師２人が加入、週明けに仮加入の内１人が本加入！仮加入のもう１人は、賃金面での不安等があり給与明細を見てから加入を検討するとのこと。「相談にのるよ」と声をかけておくと、夕方に書記局を訪ねてくれ、話をする中で加入を決め、最後にひとこと「彼女募集中なんで…見つけてください！」と。まじめな執行委員は、本気で彼女探しにも奮闘する決意です。

市民の激励受け看護師確保法署名行動 高知自治労連

　看護師の不足の解消をもとめて、高知自治労連と高知医労連は共同して４月18日、高知市内の繁華街で34人が参加して、署名宣伝行動をしました。白衣の看護師たちの訴えに、市民が次々と立ち止まり快く署名をしてくれました。
　四万十市立市民病院の看護師は「退職する看護師が後をたたず、看護師不足は深刻です。病棟の閉鎖や閉院など、地域で大きな影響がでています。看護師の処遇を改善し確保するために確保法の改正は緊急です。みなさんの署名をお願いします」と呼びかけました。
　約90分の行動で集まった署名は４０７筆にのぼり「市民から『頑張ってください』と励まされ、ものすごく感激しました」と参加者は感想を語ります。
　高知県では２月に、大月町職労が中心となり高知自治労連、県労連が共催し「住民とつくる地域医療」のシンポジウムを大月町で住民など１００人が参加して開催しました。パネラーの小野大月病院院長は「小さいながらも24時間対応が一番重要な点である」と述べ、柴崎大月町長は、こうしたとりくみをしてくれた町職労に感謝の言葉を述べ、「病院の運営は厳しいが、町にとって絶対必要な施設であり、病院がなくなると人間が安心して住める地域ではなくなる」と病院存続の強い意志を語りました。
　大月町職労は、シンポジウムに先立ち住民アンケートを聞き取り方式で実施。「住民からの激励や住民の暮らしを身近に触れることは大事」と報告しました。

▲約90分の行動で407筆の署名が集まりました

改憲を許さない　国民多数派の結集めざし ４月９日　全国いっせい「九の日宣伝」

　ソマリア沖海賊対策を口実にした自衛隊海外派兵恒久法案や憲法審査会始動の画策など、憲法９条を変えて、日本を海外で戦争をする国につくり変える改憲の動きが急速に強まっています。
　自治労連は４月９日に、改憲を許さない国民多数派の結集をめざし、全国いっせいの「九の日宣伝」を全国各地で、積極的にとりくみました。
　東京自治労連は、14人でＪＲ大塚駅前宣伝。独自に90万枚作製した「署名欄付ハガキ」と一緒にティッシュを配布しました。１０００個があっという間になくなり、署名をわざわざ書いて渡してくれる人もいました。
　岡山県本部は、県労会議と岡山市内の繁華街にある天満屋デパート前でおこないました。高校の入学式帰りという母娘は「戦争になったらいけん」と気軽に署名。新入生の娘さんはティッシュをみて「キューピーかわいい！」と喜んでいました。花見へ行く途中の老夫婦は「ソマリアへ軍艦が行った。なんだかキナ臭くなってきた」と同居の息子夫婦の分まで署名してくれ短時間ながら57筆を数えました。
　長崎自治労連は、長崎市役所門前でオバマ米大統領が行ったプラハでの演説を紹介しながら、被爆地長崎の自治体労働組合として核兵器廃絶に奮闘する決意を述べました。
　福岡・北九州市職労は、ＪＲ黒崎駅前で宣伝行動を実施、サッカーチームの宣伝隊と重なり量で圧倒されましたが、それでも15筆を集め、街頭署名集約は６４９筆になりました。
　自治労連本部は、ＪＲ巣鴨駅前で、野村書記長を先頭に役職員が次々とマイクを握り、７０００億円のムダ遣いを指摘した「グアム協定リーフ」を配布しました。

▲岡山市内での署名行動

▲長崎自治労連の宣伝行動

「おきプロ」まで１カ月 自治労連20th

「おきなわ」で会いましょう

　全国各地で新鮮な発想と工夫を凝らして、「おきプロ」のとりくみが進められています。地方組織では地方実行員会を結成し、参加企画の相談や学習会を開催し、単組では4月の新採組合加入とリンクした募集活動、青年を送るための物品販売活動など、新たな青年の参加やつながりを広げています。６月、「おきなわ」でお会いしましょう。

50人参加めざし熱が入ります

茨城自治労連

　茨城自治労連青年部おきプロ実行委員会では、おきなわプロジェクト成功へ向けて大詰めを迎えています。今回のプロジェクトでは、大会以外の企画すべてを茨城独自で計画しています。そのため、企画、広報、財政、事務局グループに分かれ、各単組から選出された実行委員を中心に、「茨城県で50人参加」を目標に、実行委員会を毎月１回開催。意見交流をして一歩一歩前へすすんでいます。
　また、実行委員がアイデアを出し合い、デザインを決めたオリジナルポロシャツ・エコバッグを製作しました。参加者全員がポロシャツを着て、全国イベントを盛り上げよう！と意気込んでいます。各単組での販売や５月３日に水戸市千羽湖で開催される憲法フェスティバルでも販売します。
　今回のプロジェクトを通して、私たち青年部の組合活動への理解を深めるだけでなく、単組間の横のつながりを強めていきたいです。

▲「おきプロ」を成功させましょウィッシュ！

四国はひとつ100人を目標に

四国ブロック協議会

　四国ブロック青年部は11月に「おきプロ」実行委員会を結成。「四国はひとつ」を合言葉におきプロへ１００人参加を目標にとりくんでいます。
　四国ブロックは、毎年反核ライダー四国コースで、四国一周するとりくみなど、「四国４県」で活動することを重視し、青年部もつながっていくことをめざしています。
　４月10日には、高知県から香川県へおきプロの参加者オルグに行きました。参加者を募るだけでなく、各地の青年部を元気にしたい。そういう思いで今回のおきプロを活用し、四国ブロック青年部をより強固な体制に、ととりくんでいます。

歴史から学ぶ本当の姿

兵庫自治労連

　４月17日、西宮市職員会館で「おきプロ」説明会と事前学習会が開催され33人が参加しました。おきプロ兵庫実行委員会は、昨年12月１日に実行委員会を立ち上げ、これまで４回の会議で討議を重ねてきました。参加者は当初の目標を上回り現在35人がエントリーしています。
　学習会は「沖縄の歴史」を２回にわたり学びます。講師に兵庫県高等学校教職員組合執行委員長（兵庫労連議長）の津川和久さんを迎え、琉球王国の成立から、１９４５年９月７日の沖縄戦降伏調印式までを学びました。特に唯一、地上戦が行われた沖縄で何が行われたのか。この戦争で生き延びた島民が語る「集団自決」の証言は、「本土」の防波堤・捨て石となった沖縄の真実を物語る衝撃的なものでした。
　学校では教わらない沖縄の歴史を学び、学習会終了後は、日程説明が行われ地図を広げながら聞き入る参加者の気分は早くも沖縄へ。さらに親睦を深める飲み会へと続きました。

▲説明と事前学習で気分は早くも沖縄モードに!?