厚生労働省の「新たな保育の仕組み」 “保育”を金儲けの道具にしないで 国、自治体の責任を放棄し、保育の企業参入めざす制度

　厚労相の諮問機関・社会保障審議会少子化対策特別部会は２月24日、「今後の保育制度の姿―新たな保育の仕組み」を基本とする「第１次報告」を了承しました。この報告に対して自治労連は、導入に反対し、公的保育制度の堅持・拡充を求める運動を、保育団体や保護者と共同して広げています。

▲３月５日、厚労省に対して抗議行動を行う自治労連の参加者

いま必要なのは、公的保育制度の充実

　首切り・リストラが吹き荒れ、保育・学童保育を必要とする家庭が急増し、都市部では待機児童があふれています。
　深刻な貧困と格差が子どもたちの育ちに影をおとしています。いま必要なのは、公立・私立の保育所と学童保育を新増設し、子育て支援機能を強化し、職員の処遇と体制や施設・設備を改善することが、市区町村に求められています。
　兵庫県西宮市は公立保育所民営化が事実上撤回され、公立保育所を残しながら民間保育所を新設する道が模索されています。

保護者の願いに逆行する「報告」

　ところが政府・厚労省は、公的保育制度を壊し、「新たな保育の仕組み」を来春の通常国会に提案し、早ければ再来年から実施に移す構えです。「新たな保育の仕組み」は、（1）「市区町村の保育実施義務（現物給付）」をなくして民間事業者任せに変える、（2）営利企業の参入を完全自由化する、（3）保育所入所手続きを保育事業者と保護者との「直接契約」に変える、（4）保育料を「応益負担制」にかえる、（5）財政の流れを運営費・整備費の公的負担から利用者補助に変える、（6）保育収入を株主配当や投資等に回せるなど、保育を「福祉」から「サービス」へ変えるものです。

国会で全会一致請願採択　たたかいはこれから

　自治労連や保育関係者の運動の結果、国会は「国と自治体の責任を後退させる保育所への直接契約・直接補助方式の導入をやめること」など５項目の請願を、昨年末に全会一致採択しました。「新たな保育の仕組み」をバラ色に描いていたマスコミ報道も、ＮＨＫなどが厳しく問題を指摘するなど、変化が出ています。たたかいはこれからです。

「子どもをまんなかに」広がる共同

【中央】

「現行制度を守れ」
自治労連、日本保育協会事務局長と懇談

　「保育の仕組みを『直接契約』『直接補助』に変えれば、国や市町村の公的責任が後退する」と、保育事業者団体も強く反対しています。
　自治労連は、３月４日に日本保育協会の高橋吉則事務局長と懇談しました。
　高橋事務局長は、「社会保障審議会特別部会で決定されたとはいえ問題だらけ。運動はこれから」と述べ、現行の保育制度を守るために奮闘することを誓い合いました。

【地方】

署名目標の突破、議会への陳情・請願を推進
茨城自治労連

　昨年の秋からとりくみをはじめた保育署名は１月に目標の１万筆を突破し１０３８７筆（１月23日）に達しました。県内市町村の議会への陳情・請願では、12月議会では下妻市、潮来市で請願書採択されました。陳情書では７自治体で採択され、２月議会に向けてとりくみました。保育部会では「粘り強く運動することで、光が見えてくる、一歩前に踏み出さなければ何も変わらない」と奮闘しています。

子どもの未来を守る
東京・目黒区職労

　２月13日に「自治体責任に基づく児童福祉法24条を守ること」などの要望書を目黒区に提出しました。保育園支部では全園の門前で自治労連チラシ、要請はがきを保護者に配布。学童・児童館支部や認可外保育所は、私立保育所訪問、「私立にとっては死活問題」と園長さんも不安です。父母の会連絡会では「今からでも葉書は間に合いますか」と関心を寄せています。保育制度改悪許さない運動はこれからです。

▲２月13日の全国保育団体連合会、自治労連、福祉保育労の記者会見には、ＮＨＫをはじめマスコミ各社が取材しました

主張 09春闘前半の到達を後半戦にいかして

雇用まもれ、賃金全体の底上げを

　09春闘は後半戦に入りました。「１００年に一度の経済危機」に対して大企業の内部留保をはき出させ、外需頼みから内需拡大への転換と派遣・非正規切りを許さず、雇用を守り賃上げを実現することが求められています。しかし、民間大手では賃金改定交渉を行なわなかった鉄鋼、造船重機を含め、一時金の大幅カットが軒並み回答され、自動車は定期昇給を維持したもののベアはゼロ回答、電機各社ではベアゼロに加えて定期昇給凍結が回答と同時に提案されるなど、大企業の社会的責任に背を向けた「闘わない春闘」は厳しく糾弾されなければなりません。
　国民春闘共闘の第１回調査では単純平均で５０３７円・1.79％と前年同期を額で26円、率で0.04ポイント下回っており、回答保留・延期も多く長期化でたたかう構えをつくっています。さらに財界・使用者はこの間進めてきた、賃金底上げの流れを逆転させる姿勢を強め、初任給改善を見送る企業も出始めてきています。このような中で最低賃金の引き上げは内需主導型の景気対策としてもさらに重要性が増しています。生活保護基準を下回る最低賃金が非正規労働者の貧困を加速する原因ともなっています。生計費水準を「人間らしい生活」を基準に算定させ、09最低賃金改定に反映させることが重要です。
　公務員賃金については、一時金切り下げの議員立法の動きも出ています。さらに国家公務員制度改革基本法に基づく法改正作業が山場を迎え、賃金決定に級別定数を人事院から切り離すことや、内閣主導の人事管理強化の法的整備を内容とする法案を国会に提出しようとしています。労働基本権を回復しないうえに代償機能のさらなる形骸化に反対して国会段階の運動を強めていきましょう。
　２月21・22日に全国で実施した「派遣・非正規労働相談ホットライン」には２日間で８２８件と昨年12月の２割増の相談がよせられました。また、各県労連などへの労働相談も急増しており、前年の3.5倍に達しています。３月末には多くの都道府県で「生活労働相談」や集団での生活保護申請などがとりくまれ、大企業の横暴を告発し連帯する反撃が各地で広がっています。
　雇用状況が悪化し続けるもとで、労働組合に期待を寄せ、全労連加盟の労働組合の結成が大企業を始め全国で加速しています。このような大きな動きと連動して地域に足を出し「臨時・非常勤切り」を許さず「雇用も、賃上げも」の立場を堅持して歴史的転機の09春闘を最後までたたかい抜きましょう。

憲法の全国キャラバンで改憲策動にストップ 雇用・くらしと憲法

　自治労連は、５月に「雇用・くらしと憲法」で、全国自治体キャラバンを実施します。深刻化する雇用やくらしの問題と憲法を結ぶ自治体要請・懇談が、とりわけ重要になっていることから、緊急雇用創出や生活保護問題など具体的な要請項目も含めて、憲法を守りいかす共同をキャラバンを通してつくりだしていきます。
　この間、運動の広がりが、国民世論となって政府や大企業を大きく揺り動かしています。「非正規切り」をはじめとする雇用・くらしの相談会の実施や地域総行動や大企業への包囲行動や労働組合の結成と加入で、たたかいに参加する仲間が増えています。さらに、雇用創出や生活保護などのくらしの保障のうえで、今後の地方自治体の役割がいっそう重要であり、公共性を発揮させていくことが求められています。
　昨年の全労連「憲法網の目キャラバン」は、自治体首長懇談を中心にすえて、共同のための大きな到達点を築きました。憲法９条をはじめ憲法25条（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）、27条（勤労の権利）、28条（労働三権）をよりどころにして、憲法を守り、生かす運動を前進させましょう。
　一方、改憲勢力は、２０１０年の国民投票法の施行、改憲発議にむけて着々と足場を固めようとしています。全国キャラバンでは「日本を『海外で戦争する国』にすることが雇用やくらしの保障を壊していくこと」を結びつけて懇談し、改憲発議を断念させる圧倒的な国民世論の結集と共同のたたかいを広げるチャンスにしていきましょう。

▲2008年５月に高知県橋詰壽人南国市長と懇談する自治労連と高知県労連

横浜市従　憲法平和連続講座

「戦争体験、貧困、環境」で憲法を深める

　横浜市従は、１月から「市従憲法平和講座」をスタートさせました。講座は毎月１回のペースで計３回を開催。１月29日の第１回講座は「体験者から聞く戦争の歴史」をテーマに約60人が参加。日本郵船歴史博物館副館長の野崎利夫さんが、横浜港のシンボル「氷川丸」が、戦前からの客船として貴重な歴史の生き証人であることを語り、「水際特攻隊伏龍隊」（人間魚雷）に所属していた門奈鷹一郎さんは、劣悪な装備と無謀な訓練で多数の事故死を招いた状況などをなまなましく語りました。
　２月19日の第２回講座は、「貧困と戦争」をテーマに、「年越し派遣村」村長で自立生活サポートセンター・もやい事務局長の湯浅誠さんが講演しました。一般市民も参加し１４０人もの参加者で会場は一杯になりました。湯浅さんは、「派遣村」では行政が必要な機能を果たしていない実態を明らかにしたことや、雇用不安や生活不安の解消と社会保障の充実をはかる運動の重要性を語り、参加者は真剣に聞きいっていました。
　３月12日には第３回を「環境問題」で、レイチェル・カーソン日本協会理事長の上藤恵子さんを迎えて行われました。

▲「貧困と戦争」をテーマにした湯浅さんの講演には、市民も含め140人が参加しました

春闘要求の実現めざし20万人が怒りの統一行動 3・12　全国統一行動

　全労連・国民春闘共闘は３月12日「全国統一行動」として、全国で職場集会の開催や宣伝行動などを展開しました。
　官民21単産がストライキや時間内外の職場集会、地域決起集会をとりくみ、47都道府県でスト職場の激励、地域決起集会、駅頭・街頭宣伝などを終日にわたり実施しました。翌13日の重税反対集会やデモ・請願要請などを含めて「全国統一行動」には、全体で約20万人が決起しました。
　自治労連は、東京、千葉をはじめ全国各地で早朝からの宣伝、職場集会など多彩にとりくみました。青森では、各単組がチラシ配布宣伝行動、大阪では、早朝から府下各地で駅頭宣伝やハローワーク前の宣伝、労働局への要請行動にとりくみました。和歌山では、時間外集会を基本に職場集会・オルグ・宣伝行動を展開し、愛媛では、通信労組の「３・12ストライキ」支援行動に参加、広島では、中国人事院や広島県への要求書提出行動を行いました。高知では、官民一体の行動での賃金引き上げ、諸要求前進をめざそうと、高知県庁前で早朝宣伝、ビラ配布を行い、出勤、通学途中の人々に訴えました。

「派遣切り」大企業ワースト10社に申し入れ

　全労連・国民春闘共闘は集中回答日の12日に、内需拡大や日本経済の民主的な再生を視野にすべての労働者の雇用確保、賃金・労働条件の改善をめざして、トヨタ、キヤノン、日産、ソニー、日立など「派遣切り」をすすめる大企業ワースト10社に申し入れを行いました。
　夕方東京・ＪＲ新橋駅での集結宣伝には、自治労連をはじめ各単産からの多数の参加者が１時間で２０００枚のチラシを配布。自治労連・野村幸裕書記長は「政治による貧困が広がるなかで、労働者派遣法、生活保護法の改正をめざし、政治を労働者・国民本位に変えていく必要があるとし、７月の都議選、９月までにある総選挙で、労働者の怒りを大いにぶつけよう」と訴えました。

▲３月12日の統一行動での街頭宣伝行動 （東京・JR新橋駅前）

いい仕事できる書記局づくりを 第24回全国書記学習交流集会　浜松市舘山寺

　３月14日〜15日、第24回全国書記学習交流集会が78人の参加で開催されました。書記部会幹事会は「職場の仲間が輝く自治労連運動は書記が輝くものでもある。組合員と自分のためにいい仕事ができる書記局づくりを追求しよう」と訴えました。
　特別講演はＪＭＩＵ愛知地本・大平敞也（しょうや）副委員長の「派遣・非正規労働者の組織化と闘い」。大企業の派遣切りなど、人間の尊厳を踏みにじるものに対するたたかいを具体例で示しました。公務関係労働者に対しては、自分たちのためだけでなく、全労働者の賃金・労働条件底上げのために「生きがい、働きがいを保障する賃金労働条件の前進に誇りを持ってとりくんでいただきたい」とエールが送られました。
　林克中央執行委員からは「仕事・くらしと改憲のねらい」と題して講演があり、２日目は２講座と３分散会に分かれて意見交換しました。
　参加者からは「改憲されると住民を守るはずの自治体労働者が、住民に犠牲を強いることを仕事にしなければいけない。若い組合員にも知らせたい」など多くの感想が寄せられました。

▲パワーポイントで改憲のねらいと問題点を指摘する林中央執行委員

「雇用・いのち守れ」と相談・支援・集会

　３月末には、大量の「派遣切り」や「雇い止め」の強行が懸念されているなか「雇用・いのち・くらしを守ろう」と、全国各地で相談、支援活動や集会が展開されています。

福岡

相談受付に２８６人、生活保護で集団申請

　３月１日に「いのちとくらしの相談会」を福岡市内の警固公園で開催し、福岡自治労連、福岡市職労も参加しました。相談会で受け付けた人は２８６人、相談内容は、医療80件、労働・法律48件、生活68件、電話相談15件の２１１件にのぼりました。
　ボランティアスタッフは３５０人、カンパは14万円超になり、２日、３日には福岡市の生活保護の集団申請が受け付けられ、今まで認められなかった住居をなくしている人も受け付けられました。申請数は70件に及びました。
　３月22日には「平和をまもり、貧困と格差をなくす福岡県民大集会」が、福岡市内で５３００人を集めて開催。「大企業の雇用破壊を許すな」「労働者・県民を大事にする政治への転換をめざす」とする集会アピールを採択しました。

兵庫

「１日派遣村」に１３９人が来村

　神戸市東遊園地で３月20日、格差社会を是正する共同闘争実行委員会が主催する「神戸派遣村・１人で悩まずなんでも生活相談デー」を開催し、１３９人が来村。77人が雇用や生活、医療などについて相談しました。
　午後１時からは相談や炊き出しと並行して集会を開催し、のべ３０００人、兵庫自治労連からは70人が参加しました。相談活動には、労働、医療団体などから１５０人がボランティア登録し、兵庫自治労連が対応した労働相談では、病欠を理由にした雇い止めや上司によるパワハラなどの相談が寄せられました。
　参加者は集会後に、買い物客であふれる三宮センター街を「派遣労働者を解雇するな」「大企業は社会的責任を果たせ」とシュプレヒコールしながらパレードを行いました。

埼玉

「所持金４円」という男性が相談に

　「反貧困・駆け込み大相談会in埼玉」が３月21、22日、大宮ソニックシティ前・鐘塚公園内で開催され、大勢のボランティアスタッフが協力しました。政党からの激励や、埼玉県へ緊急に宿泊施設の提供などの申し入れも行いました。２日間で相談者２２７人、ボランティアは５５１人が参加。自治労連埼玉県本部からは、ボランティアスタッフとして生活相談などにあたりました。実行委員会の記者会見では「34歳男性。２月まで派遣で働いていたが切られ、今は住む場所がなく所持金は４円しかない」、「47歳男性。登録型派遣で週２、３日働いていたが今は全く仕事がない。カプセルホテルやネットカフェなどを転々とし所持金は１０００円」などの相談実例が報告されました。

GOおきプロ 自治労連20thおきなわプロジェクト

６月12〜14日沖縄で開催

京都自治労連

５月に結団式、100人目標へ勢いつけて

　京都自治労連では、青年部役員を中心に実行委員会を立ち上げ、青年100人の参加を目標に「おきプロ」成功に突き進んでいます。
　独自企画も沖縄平和ツアーの経験を活かした「平和学習」を軸にすえ、沖縄での経験をより豊かにしようと参加者が沖縄で学んだこと、感じたことを深めてもらうため「昼まで生討論」と題した感想交流の場もつくりました。また京都独自の宣伝リーフも作成し、カンパ・物品販売のとりくみがすすんでいます。
　単組では「おきプロ」をより盛り上げようと独自の実行委員会を立ち上げたり、雰囲気づくりに物販をとりくんだりと盛り上がりをみせています。
　４月には新歓とあわせたプレ企画、５月には京都全体として参加者を沖縄へ送り出そうと結団式を予定しています。
　わが単組・職場から青年を！京都が「おきプロ」へ勢いを増しています。

▲京都実行委員会のみなさん

静岡県実行委員会

実行委員長先頭に、熱い思いを込めて

　静岡では、昨年11月29日に沖縄料理屋で夕食交流をかねた第１回実行委員会を開催。その場の勢いで伊東市職労連の若き女性・佐野みな美（写真）さんを実行委員長に選出しました。９人の実行委員と県青年部執行委員も加わり、以来４回にわたり青年組合員のニーズに応えるための独自の行動や、自らの企画参加への自覚を高め、参加費の足しにするための物資販売などを企画しながら楽しく会議が開かれています。また全国実行委員会にも、役員が出られない時は進んで参加してくれる実行委員もいるなど、おきプロ成功に向けた熱い思いが感じられます。
　「人の前に立つことが何より苦手で、私が頼りない分みんなでつくるおきプロになってよかった」と謙虚でシャイな実行委員長のもと、後世に残るようなつどいとして成功させるため頑張っています。

元気の素は機関紙から 第14号 日刊紙10000号　門真市職労ニュース

機関紙は自治体労働者の団結の要（かなめ）

　大阪自治労連門真市職労の日刊ニュース「門真市職労ニュース」が昨年９月に発刊１万号を迎えました。いまの発行体制は、金曜日を「自治体の仲間」「おおさか自治体の仲間」「おおさか労連」など上部団体ニュースを配布する曜日として、日刊ニュースは月曜日から木曜日までの週４日発行しています。闘争時には金曜日も発行しています。体制は、西本孝雄委員長も入って執行部４人で班を編成し、３班体制のため３日おきに編集当番がやってきて、週に２回の時もあります。
　１９７１年４月30日に門真市職労が結成された当時に創刊。以後、歴代担当者の奮闘で休刊は一度もありません。１万号に至るまで37年の歳月が流れ、才木浩一宣伝部長は19代目となります。歴代の宣伝部長から受け継がれていることは、一つは「記事は足で書くもの」と一方的な伝達記事ではなく、職場に足を運んで、組合員の意見に耳を傾けてニュースに反映させること。もう一つが、「ウラ面が白紙では新聞ではなくビラ。ウラ面にも記事を」という伝統が今でも続いています。２面には門真市や自治体に関わるスクラップ情報を掲載しています。
　数年前までは、早朝に出てきて新聞に目を通し、張り出して印刷、そして門前配布という作業をやっていました。その苦労は、組合員ばかりでなく管理職からも好評で、よく読まれています。
　これまでの伝統を受け継ぎ、よりいっそう読まれやすい機関紙づくりをめざし、さらに奮闘しているところです。

▲西本門真市職労委員長と才木第19代宣伝部長

黙ってられない！ 市長先頭に1100人デモ行進と大集会

農業の再生、自給率の向上、価格補償の実現などを求め

岩手・八幡平（はちまんたい）市　３月８日

　「もう黙ってはいられない！」と３月８日、岩手県八幡平市で「平成の百姓一揆in八幡平」が農業関係者を中心に１１００人の参加者で開かれました。デモ行進では、トラクターを先頭に田村正彦八幡平市長をはじめ、参加者がムシロ旗や一揆の鉢巻を締めてシュプレヒコールをあげました。八幡平市農業振興協議会の田村会長（市長）は「再生産できる価格補償の実現など、農業の再生と地域の活性化へ第１次産業の声を国政に届くようにこの一揆を起爆剤にして全国で立ち上がろう」と呼びかけました。
　「各党に聞く」では、自民党、公明党、民主党、共産党、社民党の国会議員が出席して、各党からの政策提起や会場質問に答える形式で進行しました。質問で、酪農家は「農家を続けるために投資を重ね、状況は２年前よりも悪くなった。借金返済で家庭から笑顔が消えた。生活苦の農家を助けてほしい」と国会議員に実状を突きつけました。コーディネーターの木村伸夫岩手大農学部教授は、「地方からの提案が一向に反映されない。農業は明日をも大変という事態をみなさんはどう思うか」と問いかける場面もありました。出席した国会議員に「日本農業の再生と活性化へ」の要請書が手渡され、国政に響けとばかりのシュプレヒコールを全員で唱和して「百姓一揆」を閉じました。

▲ムシロ旗をかかげて市内をデモ行進する一揆衆

▲大集会の八幡平市総合運動公園体育館は参加者で埋まりました

「この現実を直視してほしい」

八幡平市職員組合執行委員長
中軽米（なかかるまい）昭彦さん
　平成の百姓一揆は、農業の閉塞感、農業をとりまく社会環境等への不満が一気に爆発したものです。農産物の輸入自由化や市場主義経済等の失政により、現在、農村の崩壊が進行しています。日本の農業を再生するためにはどのようにすればいいのか、関係者が真に団結し、百姓一揆を起こすしかないところまで追い詰められている現実を、直視してもらいたい。


岩手自治労連副委員長
高橋　昭博さん
　農産物輸入自由化で、農畜産物の価格破壊が起きて現在の食料自給率低下となっていることは、参加したほとんどの方は知っています。それなのにミニマムアクセス米への批判とＷＴＯ（世界貿易機構）対策について発言したのは共産党のみでした。農家の切実な現状を訴え、質問する参加者の声が、自民・公明の国会議員に届いたのかは、はなはだ疑問でしたが、国策として農業を守ることが国民の食を守ることだということは、国会議員も含めすべての参加者の共通認識となった集会だと思います。