めざすは「関西州」　財界と一体で府政解体 就任１年で見えてきた

　橋下大阪府政が発足して１年を迎えました。「子どもが笑う大阪」をつくると言って当選した橋下知事ですが、就任してすぐに「財政非常事態宣言」を発し、「維新プログラム案」をつくり、府民のくらしや文化・施設をことごとく切り捨てようとしています。そこで府民が長年築いてきた大阪の財産を橋下知事に潰されてなるものかと「潰すな大阪！みんな集まろ２・12」集会が、これも３月末で閉鎖されることが決まっている大阪府立青少年会館に１１００人の府民を集めて行われました。

▲府議会開催中、「私学助成を削らないで」と府庁正面玄関前で高校生ら1500人が集まり訴えました （７月10日、写真提供＝大阪民主新報社）

「ちょっと待って、橋下さん」幅広い府民がモノ申す

　集会は、はじめに呼びかけ人のひとりである音楽評論家の日下部吉彦氏があいさつ。「文化・芸術・教育は人間として生きていく上での必要なモノ。府民を味方につけるとりくみを」と訴えました。続いて行われたミニシンポでは、ワッハ上方の館長や国際児童文学館を育てる会の役員をはじめ５人が訴えました。民間病院の看護師さんは「患者さんも受診・検査を受けるのにお金を気にしながら受けている。『お金がない』と診察を断る患者さんが増えている。病院をつぶさないでほしい」、障害者作業所の所長は「障害者も自立支援法で自己責任。施設運営も大変で、職員の人件費を削るしかない。不況打開のためにも、福祉に予算を」、大阪の高校生に笑顔をくださいの会の代表は「私学助成を削らないでと府庁前で集会をやった。知事は『子どもが笑う大阪をつくる』といっていたので会えば、変えてくれると思ったが、裏切られた。押し付けだけでなく、意見を聞いてほしい」とそれぞれの分野から報告や橋下知事への想いが語られました。
　後半の文化行事では、歌や舞で橋下知事にモノ申すと、山村若本紀さんによる上方舞、大阪センチュリー交響楽団のメンバーによる弦楽八重奏、そして集会のために結成されたイベント合唱団のみなさんが大阪合唱連盟理事長の清原先生の指揮で歌われました。


信頼に応える府政めざし府民と対話広げ、世論で包囲

　橋下知事は、条例など法的な根拠もないままに府で行っている９事業について「大阪版市場化テスト」を行おうとしています。その中には、税務業務や府立図書館管理運営業務など個人情報や府下の自治体に影響ある業務がほとんどで、そうした業務さえ民間に委託することで、大阪府を解体して道州制へ進もうとしています。
　ミニ講演を行った神戸大学の二宮厚美教授は「橋下知事は弱肉強食の理屈で府政運営をすすめている。関西州もＷＴＣへの府庁移転も知事の思い上がり。府民の高い支持率もマスコミがつくりだしたもの。知事を世論で包囲する可能性は広がっており、府民との対話を広げていこう」と呼びかけました。

▲「知事は自分の意見ばかり言って、人の話を聞かない」と訴える高校生代表

職場からのレポート

　「僕の考えも確実に実現して下さる職員のみなさん、大阪再生のため２年目もよろしくお願いします！」２年目を迎えた知事から届いたメールです。府に入って20年間、「少しでも府民のためになる、信頼に応える仕事を」という思いでやってきました。ところが、橋下知事になって以降、府職員としての誇りや仕事に対する熱意を彼の言動によって踏みにじられたことが、悔しく腹立たしいです。府民の安心・安全を守り信頼に応える府政のため、誇りをかけてがんばりたいです。

▲大阪府職労　府税支部 小松　康則さん

府民の財産を一瞬で失くしていいのか

すばらしいモノ残してほしい

　大阪のすばらしいものを残していきたいし、伝えていきたい。「ワッハ上方」は地元商店街と協力して子どもたちの社会体験や学習にも利用されている。大阪は元気な町、素敵な町、日本に誇れるものがたくさんある。これまで長年築いてきたものをつぶそうとしている。これでいいのか。

▲ワッハ上方（府立上方演芸資料館）館長 伊東　雄三さん

金をかけても公には公にしかできないことがある

　知事は自分の価値観だけで自分に合わないと一瞬で切り捨てる。児童文学館のある万博公園は、府が文化の拠点として整備してきたところ。府民の財産をなくしてはいけない。公には公でないとできない業務がある。金をかけてでも残していくものがある。

▲国際児童文学館を育てる会 常任副委員長 田丸　信堯さん

主張 全労連、自治労連結成20周年

たたかう労働組合の真価を発揮する時代

　２００８年12月３日、いすゞ自動車栃木工場で期間満了前に解雇を言い渡された３人の労働者が労働組合を結成しました。24日には会社は解雇を撤回しました。労働組合をつくって要求をまとめ、交渉をし、仲間と共に要求実現、労働組合の役割を発揮した典型例です。ところで、この栃木工場では、約４年前から正規の労働者が中心となり、自治労連の仲間も参加し、ニュース『ＫＯＥＴＩＫＡ』の門前配布を継続してきました。ニュースには「非正規労働者の正規化と労働者派遣法の抜本改正を求める」など絶えず非正規労働者のつぶやきを載せ続けました。このような活動が労働組合結成の土台となりました。
　昨年末から２月末までに50を超す労働組合が結成され、そのほとんどが全労連の組合です。全労連結成20年のたたかいの一つの結実点です。
　全労連は１９８９年11月21日、日比谷公会堂で27単産41地方組織、１４０万人を結集して結成されました。全労連結成に先立ち、１９８９年３月17日、自治体労働組合全国連絡協議会（90年に自治労連に名称変更）は東京の九段会館に１２００人を集めて結成総会を開催しました。結成総会アピールは「春闘つぶしと対決し、階級的ナショナルセンター確立めざし奮闘する」ことを自治体労働者と全労働者に訴えました。
　日本における労働組合の全国組織のほとんどは、政府や資本家などによってつくられてきました。資本家は労働組合を「労働者職場を支配し、コントロールする一つの方法」として利用し、74年春闘の約33％の賃上げを最高に、以後賃金引き上げ率は年々低下、これが「春闘つぶし」です。労働者を民間と公務に、大企業と中小企業に、正規と非正規に、社会主義者と資本主義者に分断をしようとしてきました。
　しかし、生活改善と労働者・労働組合の地位向上を求める運動は継続され、労働者自らが全国組織をつくる権利を行使して結成されたのが全労連と自治労連です。
　労働組合３原則である（1）資本からの独立（2）政党からの独立（3）一致する要求での行動の統一、を守り全労働者と共に会社の儲けを労働者や中小企業者・農林漁業者に取り戻すたたかい＝プロフィットシェアリングを展開しています。
　09春闘、雇用とくらしを守り、組織を大きくして社会を抜本的に変える新たな20年の１ページを一緒に開こうではありませんか。

不安定雇用を促進、大量の雇い止めのおそれも… 総務省が「短時間勤務職員あり方研究会報告」を公表

　総務省は１月23日、「地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会報告」を公表しました。この報告は、劣悪な待遇にもかかわらずよりよい住民サービスをめざし働き、平均３割、多い自治体では５割を超える非正規職員のいっそうの不安定雇用化と大量の雇い止めを発生させかねないものであり、住民サービスの維持向上にとってもきわめて深刻な事態を招きかねません。自治労連はこれまで勝ちとってきた到達点を守り、さらに改善させていくたたかいをすすめます。この報告の問題点を考えてみました。

「あり方研究会」発足の目的と経緯は？

　総務省は08年７月に研究会を発足させ、12月までの検討を経て１月23日「報告書」を発表しました。研究会の発足時、総務大臣は記者会見で「雇止めが起こると、期待権の侵害につながるのではないかというようなことも言われているわけで……検討を進めていきたい」と述べました。
　それは07年11月の中野区非常勤雇い止め事件高裁判決への対策として開始されたもので、不当な雇い止めを「適法化」させようとする狙いがありました。

臨時・非常勤職員にかかわる問題点は？

任用の厳格化で、「大量雇い止め」の発生も

　非常勤職員や臨時職員について地公法想定外の任用がまん延していると指摘したうえで「早急に是正」と主張しており、大量の雇い止めを発生させかねません。非正規職員増大の原因は、定数管理や人件費削減圧力など総務省の厳しい締め付けにより、正規職員を任用すべき本格的・恒常的な仕事に、非正規職員を任用せざるを得なくさせていることにあります。本来の解決方向は、正規職員の大幅増員と非正規職員の正規化などです。

「更新への期待」を生じさせない任用管理を強調

　「報告」は、採用時に任期を示し、更新を約束しない、同じ職に再度任用する場合も「新たな職にあらためて任用されたものとする」など、「更新への期待」を生じさせず、いつ雇い止めしても適法と判断される任用管理を強調しています。仕事は継続しているのに雇い止めできるようにしようとするもので、「派遣切り」以上に道理のないものです。
　このような雇用の不安定化は、人材確保を困難にし、労働者の質を低下させ、公務の質の低下につながります。

「非常勤給与指針」の適用や経験加算、一時金支給を否定

　「改正パート労働法」「国家公務員非常勤給与指針」（08人勧）を無視し、賃金決定における経験評価にもとづく加算を否定。一時金も最近の判例を無視し、支給できないとして労働条件の改悪をすすめようとしています。

「任期付短時間勤務職員」制度にかかわる問題点は？

任期付短時間勤務職員とは

　任期付職員法の04年改正により制度化された、一定の期間内に終了することが見込まれる場合等の、本格業務に従事する短時間職員のことをいいます。任期は原則３年、更新制度がなく雇用の不安定化をすすめる制度として、自治労連は制度導入に反対しています。

恒常的業務への拡大を狙う

　「報告」は、保育士、司書、各種相談員など資格や実務経験を有する職について、恒常的業務にも採用できるように要件を緩和すべきとしています。しかし、恒常的本格業務につく職員に任期をつける合理性はありません。すでに、正規職員を採用せず、「任期付職員」に置き換えようとする自治体もあり、今回の改悪を許せば、正規職員の大規模な置き換えがすすめられる危険も少なくありません。

有期雇用では人材確保は困難

　「報告」は「任期付短時間勤務職員制度」の利点として「一定の期間、継続して質の高い住民サービスを提供」できる、「高い能力や意欲を有する人材の確保にも資する制度である」などとしていますが、３〜５年の有期雇用では人材確保は困難であり、「均等待遇にもとづく、任期の定めのない短時間公務員制度」の確立が求められています。

やめろ！使い捨て・雇い止め ２月13日　東京・都内駅前で宣伝行動

　２月13日全労連非正規センターは、都内２カ所の駅前で朝８時30分から宣伝行動。池袋駅東口では自治労連や東京自治労連・東京公務公共一般労組、ＪＭＩＵ、生協労連などの仲間が、非正規労働者の待遇改善を求めて訴え宣伝しました。

なくせ貧困　雇用とくらしを守れ 国民要求実現２・13中央総行動

　「雇用・くらしを守れ、大企業は社会的責任を果たせ」などで、国民要求実現中央総行動が２月13日に開催されました。全国から参加したのべ１万人が、都内駅頭宣伝、府省庁前要求・要請行動、２波の中央集会、銀座パレード、日本経団連包囲行動に、切実な要求実現をめざして熱く燃えました。

中央総決起集会

　中央総決起集会は、横断幕、プラカードそしてデコレーションなどを持ち寄った全国からの参加者で、会場の日比谷野外音楽堂はいっぱいになりました。
　主催者あいさつで全労連・大黒議長は、国会論戦で明らかになった「現行派遣法を最大限活用し、派遣先での直接雇用で責任を果たさせる」ことを強調。さらに大企業の中で「非正規の仲間が次々と立ち上がり不当な解雇撤回でたたかっている」と述べ、労働組合に組織して「直接雇用の一大運動を起こそう」と呼びかけました。その後、建設や青年、女性など８団体からリレートークでたたかいの決意表明がされ、全員で「なくせ貧困」のプラカードを掲げて、シュプレヒコールを唱和しました。

▲「なくせ貧困・仕事よこせ」のプラカードでシュプレヒコールする自治労連の参加者

銀座パレード・日本経団連包囲行動

　銀座パレードでは、「農業をまもれ」と横断幕を掲げた農民連トラクターを先頭に、真っ赤なハート型のプラカードや牛の着ぐるみ、「政治を変えてケロ」とカエルの扮装などパフォーマンスやゼッケン、プラカードなどで、銀座を歩く人たちにアピールして日本経団連をめざしました。
　日本経団連前では、主催者の東京労連・伊藤潤一議長が「大企業は、雇用でも賃上げでも十分に体力がある。景気を回復させるには賃金引上げや時給の大幅引き上げが必要」と訴えました。
　日本経団連に向かって４人の代表が「怒りとたたかいの声」をあげました。この中で神奈川労連の代表は「仲間たちの社会的連帯と反撃運動で、大企業の内部留保の一部を使って非正規の雇用を守り、中小企業への下請けイジメをストップさせ、賃上げによる内需拡大の世論を大きく広げている」と報告がありました。

▲銀座パレードに出発する参加者

連帯と共同の運動で

　「仕事は知的障害者の介護・生活支援ですが、利用者の負担増がたいへんで減額をさせるために、自立支援法の抜本改正を強く訴えたい。鳥取でも派遣切りは深刻です。介護だけでなく社会的な連帯で共同の運動をしていきます」と語ります。

▲鳥取厚職労　森田　守さん

アイレンジャー登場

　２月11日の「トヨタ総行動」に続いて「２・13中央総行動」では、中央集会、総務省前要求行動、銀座パレードにとそのパワーを発揮。最後の日本経団連包囲行動では、得意のポーズで迫りました。

▲名古屋水道労組 長田さん（右）と高村さん（左）

雇用を守れ 各地のとりくみ

愛知県本部　第30回トヨタ総行動

大企業は社会的責任を果たせ
「派遣切り」の引き金を引いたトヨタに迫る

　２月11日豊田市で、１６００人が参加して第30回トヨタ総行動が開催され、「内部留保を活用して派遣切りをやめさせよう」と訴えました。
　主催者あいさつで愛労連の羽根克明議長は「トヨタをはじめとする大企業は、巨額の内部留保をため込んでいる。このほんの一部を使うだけで派遣、期間工の雇用は維持できる」と指摘し「雇用維持と賃上げで内需拡大、大企業は社会的責任を果たせ」と訴えました。
　情勢報告では、愛労連の榑松（くれまつ）佐一事務局長が「３月までに40万人、愛知では10万人が解雇されると言われている。引き金を引いたのは世界のトヨタ」「労働者を大量に解雇し、下請け企業へのコスト削減を押しつけてばかりでは、経済は停滞してしまう。大企業は輸出で大儲けした２３９兆円もの内部留保を労働者・下請け・地域に還元すべきだ」と報告しました。
　トヨタ労働者、下請け企業の派遣社員、業者がそれぞれ決意表明を行い、集会決議を満場の拍手で採択した後、元気にトヨタ本社前までのパレードに出発しました。
　自治労連愛知県本部の仲間は、早朝の豊田市駅、刈谷駅、知立駅でのビラ配布や集会後の工場前での宣伝行動に大奮闘しました。

▲集会後、トヨタ本社前までパレード

岡山県本部

学校支部／炊き出し
ケースワーカー・看護師／生活・健康相談など広がる支援の輪

　岡山県内の非正規労働者の失業者数は、１月30日の『山陽新聞』（夕刊）によれば３月末の見込みで３４０４人と言われています。こうしたもとで岡山社会保障協議会（県労会議、自治労連など14団体で構成）は、２月７日に深刻な経済・雇用危機で仕事を失った人たちへの「生活・健康支援相談と炊き出し」を岡山市内で実施しました。
　ぬくもりを届けたいと用意された「トン汁と炊き込みご飯」は40人が利用、生活・健康相談では、ケースワーカーや看護師が「派遣切りにあい、住居を失った」「生活保護を打ち切られた」などの相談に応えました。
　岡山市職労学校支部では「自治体労働者としてこのとりくみを頑張っていきたい」と、炊き出し支援への協力要請文を組合員に出して参加を呼びかけました。このとりくみは『山陽新聞』（２月８日付）に写真入りで報道され、同協議会は３月も同様の支援行動を計画しています。
　さらに２月８日には「県リストラ・生活相談センター」が、岡山県内10の民主団体の呼びかけで設立されました。10日からは相談センターの『ニュース』は隔日で発行。これには倉敷市・水島の宿泊付・無料相談所のとりくみや「県労おかやま」などが２月13日に開設する「岡山派遣村」や相談センターの岡山県知事に対する「一時避難所の緊急設置」要請などを紹介して社会的連帯と支援を広げています。

▲炊き出しにがんばる組合員のみなさん

滋賀自治労連　雇用対策で県に緊急要請

「派遣切りで街をこわすな」のデモに商店街も共感の拍手

　滋賀自治労連は１月16日、滋賀県知事に緊急の雇用対策で申し入れを行いました。この申し入れは、大企業が派遣・期間工の解雇をやめるよう監視・指導を強めること。特に、雇用労働者の拡大を目的にした「企業誘致補助金」を交付した企業などには、助成金の返還などの措置も含めた強力な指導をすることなど14項目です。応対した滋賀県商工観光労働部の緊急雇用対策室長は、昨年末に知事と滋賀労働局長の連名で、県内１００人以上の従業員をかかえる企業に、雇用確保の要請書を出しているとりくみなどを説明しました。
　滋賀県内の大企業の「非正規切り」は昨年以来３０００人以上に達し、下請け・関連企業を含めると深刻な事態です。これらの中には、派遣契約期間途中の解約や、２重３重の派遣、さらには３年を超える派遣契約など派遣法に違反するケースが数多く存在しています。こうした事態を放置すると、非正規だけでなく多くの労働者の雇用が奪われ、地域経済のいっそうの疲弊と景気悪化をもたらすため、雇用確保と内需を中心とした循環型の地域経済の促進を求めたものです。
　２月16日に、ＮＥＣ、日電硝子などが集中する大津市のＪＲ石山駅周辺で県労連と民主商工会が共同してデモ行進を実施。派遣切りのもとで石山商店街では「急速に客足が落ちている」と言われています。「派遣切りやめよ」「街こわしをやめよ」のデモ行進に商店街からも共感の拍手が寄せられました。

▲要請書を手渡す松本利寛滋賀自治労連委員長（右）

要求実現に向け元気にがんばります 新規加入組合紹介　第38回自治労連中央委員会で加入承認

千葉　習志野市保育所臨時職員労組

均等待遇を求め団結していきたい

　臨時保育士をして３年、仕事上、正規職員との差もあまりないのに給料の差があることに疑問を感じながら日々仕事をしていました。
　習志野市職労、自治労連千葉県本部の協力で何度となく話し合いを持ち、結成総会準備委員会を立ち上げ、加入申込書を配布したところ、50人の加入がありました。
　１月27日に要求書と組合結成通知書を市長あてに提出しました。均等待遇を求めて、役員一同団結して要求実現のために活動していきたいと思います。

▲あいさつ文を代読する拡大専任者の梅林文雄さん

埼玉　狭山市智光山（ちこうざん）公園労組

雇用を確保するために結成

　財団法人狭山市施設管理公社職員として、埼玉県狭山市より７施設を委託され管理運営をしてきました。
　しかし指定管理者制度の導入により、公社の役割は終了したとの理由で、今年度から１施設を残し、公社での管理運営ができなくなり、公社自体も平成24年度の解散が決定されました。公社正規職員および非正規職員の雇用を確保するため、労組を結成しました。
　組合に関する知識も乏しく小規模ではありますが、がんばります。

▲川鍋政孝代表（左）と増田浩一事務局長（右）

三重　四日市市社会福祉協議会職員労組

組合をさらに大きくしていこう

　７年前、私たちの職場には労働組合がありましたが、執行部を担う体制がとれず解散となりました。
　その後、３人が四日市市外郭労組の結成に参加し、活動を続け、昨年末再建することができました。
　再建に際し、３００人ほどの社協職員にアンケートを配布したところ、２人が組合に加入、16人が「加入してもいい」、15人が「興味がある」と回答が返ってきています。
　組合をさらに大きくしたいと活動中です。

▲高井弘江書記長（左）と松原幸委員長（右）

10万人の関連協建設でなくせ自治体ワーキング・プア 第17回自治体非正規・関連労働者全国交流集会

　「大企業による非正規切りと、自治体の非正規労働者の劣悪な状態とは根っこは同じ、連帯してたたかいを広げよう」と大場みゆき自治労連関連協議長は全国から集まった参加者に呼びかけました。
　第17回自治体非正規・関連労働者全国交流集会が２月７日〜８日、宮城県松島町で開催されました。21地方組織、３県事務所、本部を含め全体で１７３人が参加し、そのうち56％が女性でした。
　松原秀一関連協事務局長は基調報告で「雇い止め」問題について、昨年の中野区非常勤保育士裁判の高裁判決で勝利した到達点がありながら、依然として全国で当局都合による「雇い止め」が頻発しており、「３年や５年の更新制限」問題も、各地でのたたかいを強める必要があること。「賃金・権利」では、08秋年闘争での成果を確認しつつ、「非常勤指針」の活用について、09春闘で引き続く課題となっていること。「指定管理者制度」の問題では、２回目の「選定」をめぐる各地の状況と、外部団体の整理などの「公益法人改革」問題も視野に入れ、今後もたたかいを強める必要があること。「組織拡大」では、昨年の春秋の月間で大きな成果をあげたことなど、この１年間のたたかいの特徴と教訓を報告しました。
　特別報告では、08年確定闘争での賃金要求の前進をはじめ「労組を結成してたたかっている」「偽装請負状態を解消する中で雇用継続を勝ち取る」など５人が報告。川西玲子関連協副議長は昨年10月の自治体非正規・関連労働者の劣悪な事態を訴えた「ＩＬＯ要請団」のとりくみを報告しました。２日目は５つの分科会と２つの基礎講座に分かれ討論・交流・学習を深めました。

▲昨年10月13日スイス・ジュネーブのILO要請について報告する要請団の代表５人

▲全国から173人が参加して学習と交流

こんな時代だからこそ加入を勧めたい 自治労連第16回共済学校　２月６日〜７日

広がる助けあいの輪

　２月６日〜７日岐阜県下呂市内で開催された「自治労連第16回共済学校」には、全国各地から過去最高の約３００人が参加しました。
　共済学校は、現在加入していただいているみなさんの制度改善の要望に応えるためにも、安い掛金で安心・安全の保障を新たな仲間に提供するためにも、「加入者拡大を大きく進めるための意思統一をおこなおう」と開催されたものです。
　共済学校では、自治労連顧問の小林洋二さんが、「自治労連・自治労連共済20周年を記念し、結成時を振り返って」と題して記念講演。続いて共済活動をめぐる情勢や新たな組合員と共済加入者を迎え入れるための方針について共済事務局からの基調報告と本部組織局からの報告がありました。
　４人の特別報告では鳥取県本部からは、共済のメリットを最大限伝えて08年度58人の加入者増、東京都職員共済会からは、労働組合の柱に共済活動を据えるとりくみ、大阪・門真市職労からは、新人組合員を対象にした共済学習会などでセット共済を大きく拡大、京都市職労からは、共済未加入者の総当たり、とりわけ40歳以下を重視した拡大が報告され、１日目を終了しました。
　２日目は、記念講演や基調報告、加入者拡大の進んだ県本部や、単組の経験を学んで分散会討議をおこないました。
　活気ある討議を通じて、「かつて経験したことのない経済危機と、自治体労働者のきびしい労働と生活実態が進んでいる。こんな時代だからこそ、自治労連・自治労連共済結成20周年を記念して、史上最高の加入者を迎え入れるための大運動を成功させ、仲間のみなさんに安心・安全の自治労連共済を勧めていこう」と、参加者全員で意思統一をおこない、全日程を終了しました。

▲全国から過去最高の300人が参加しました

▲結成20周年を記念し、史上最高の加入者を迎えようと意思統一