「雇用を守れ！」 炊き出し、生活相談、緊急署名

全国で自治労連など緊急支援活動を展開

　国民の中に雇用と生活の不安が広がるなかで、年末から今年に入り緊急支援・相談行動が各地でとりくまれています。自治労連は、あらためて「国民生活危機打開」の運動を提起し、全国で国・自治体への要請や「雇用とくらしの相談会」の実施を呼びかけています。

▲兵庫自治労連に設置した労働相談所

兵庫

「十日えびす」に相談会

　西宮市の西宮神社の「十日えびす」が開かれる１月９日から３日間、神社近くにある事務所で労働相談会を実施、新聞各紙にも紹介され、30代～40代の４人の相談を受けました。
　「業務縮小による整理解雇を言い渡された」「居酒屋の閉店により解雇され明日の生活にも困っている」という内容や「保健所で10年近く派遣労働者として管理栄養士の仕事をしてきたが、直接契約になったとたん条件が悪くなった」といった相談が寄せられました。
　相談員は労働組合に入ってたたかうことで解決の道があることや、生活保護もあることを説明し、兵庫自治体一般労組の紹介もしました。

京都

炊き出しに感謝

　１月12日、京都民医連や京都市職労などが各団体に呼びかけ、京都駅近辺の九条診療所を借りて、炊き出しと労働・生活・健康相談にとりくみました。炊き出しには、約60人の失業者・ホームレスの方々が訪れ、ボランティアは総勢80人、新聞・テレビなどマスコミも殺到しました。
　「この２日間何も食べていなかった」と炊き出しに感謝された一方、「なぜ年末にしてくれなかったのか」と切迫した声もありました。相談では、生活保護申請など寄せられたすべての相談が翌13日に解決することができました。
　年度末にかけてさらに深刻な事態が予想されます。自治体労働組合の役割の大きさと、住民の命と暮らしを守る運動が問われています。京都自治労連は、各団体と協力し、２月11日にも大規模なとりくみをおこないます。

▲訪れた人の相談にのる担当者、京都市内で

福島

緊急行動に50人　署名481筆

　福島・郡山市では昨年12月30日、31日の２日間郡山駅前で50人が参加して、地方労連、郡山市職労、新婦人、日本共産党の共同で緊急行動にとりくみました。
　生活費と授業料のバイトで２年も実家に帰っていない学生は「今日ここで豚汁を食べたことは一生忘れません」と新幹線に向かいました。仙台在住の男性は「２月に派遣契約が打ち切りになる。こういう署名するする」と進んで署名。若者に声をかけると友だちがぞくぞくと集まってきて、署名を囲んだ人だかりができました。署名は２日間で４８１筆となりました。参加者からは、「年越し派遣村が政治を動かしているなか、地方都市の郡山からこの行動が発信されたことは重要な意義があったと思う」と語りました。

▲緊急署名をする若者、福島・郡山駅前で

東京

専門知識をいかして相談

　昨年12月22日、雇用とくらしの相談会を自治労連、東京自治労連、全国自治体退職者会連絡会の協力のもと、東京都豊島区で実施しました。
　期間の途中で解約されたという派遣で働く若い男性は、「解雇予告手当と中途解約に対する損害賠償を請求したい」と相談に来ました。「賃金の支払いがなく生活がたいへん」と相談に来た女性に対しては、労働問題の専門家や自治体のケースワーカーが専門知識をいかして相談に応じました。
　自治労連は、いま不況のなかで住民が抱えている生活をめぐる困難を打開するうえでも、自治体の果たす役割と自治体職場の働きがいを活かすために、地方自治体と国へ要求・懇談を進めます。

▲東京・豊島区の公園で行った相談会

主張 政治を転換する09春闘へ 自治労連結成と運動を確信に、前進しよう

たたかいが、情勢の大きな変化をつくりだす

　通常国会が１月５日から始まりました。
　国会開会日のデモ行進は、仕事と住まいを失った５００人が先頭に立ち、その後に全労連、自治労連などが続くという大変感動的な請願デモになりました。議員面会所には、民主党、日本共産党、社民党、そして与党の公明党の国会議員が並び、マスコミ関係者がごった返すという状況でした。
　労働者・国民のたたかいが「派遣切り」を許さない世論を広げ、「年越し派遣村」のとりくみが政治と行政を動かしました。千代田区では申請した２３６人全員に生活保護を認め、河村官房長官が「内部留保を活用して企業が雇用に力を入れるべきだ」と発言するなど情勢が劇的に変化していることが実感できます。
　貧困と派遣切りを許さないという大きな共同と、今年20周年を迎える全労連・自治労連のたたかいの成果です。
　一方、麻生内閣の支持率はついに10％台まで低下し、国民の怒りの前に迷走しています。ＥＵやオバマ大統領に変わったアメリカでは減税や雇用対策など内需に重点を置いていますが、麻生内閣の二次補正予算案と２００９年度予算案は、国民の７割が反対している２兆円の給付金と引き換えに、２年後の消費税引き上げと、さらなる法人税減税を打ち出し、労働者派遣法や後期高齢者医療制度はそのままという労働者、国民の暮らしを守る姿勢はまったく見受けられません。

要求を阻む根源や政治を大いに語る09春闘に

　09春闘は、こうした情勢の大きな変化といつ総選挙があってもおかしくない情勢のもとでたたかわれます。国民生活のあらゆる分野で起こっている問題の根本にある大企業中心の政治、アメリカ言いなりの政治を転換させることができる絶好のチャンスです。
　日弁連が求めた意見書に沿った労働者派遣法の抜本的な改正、「働くルール」の確立で内需の拡大、公務公共職場での人員増など切実な要求と、それを阻んでいる根源や政治を大いに語りましょう。
　そして総選挙で、アメリカと財界にしっかりものが言え、憲法をまもることなど私たちの要求を共に実現する勢力の前進で日本でも政治を国民本位に変えましょう。

賃金底上げ、人員増　切実な要求が浮きぼり 09春闘アンケート　中間集約と分析

生活実感

支出を切り詰め預貯金を取り崩す

　政府の徹底した公務員賃金抑制、地方財政悪化を理由にした独自削減などの結果、生活の苦しさを61.8％の人が訴えています。物価上昇への対処は、娯楽費など支出切り詰め36.3％をトップに、預貯金を取り崩す22.1％、貯蓄分を減らす19.6％などで８割近くになっています。今後の生活不安を含めると９割近くが何らかの生活見直しをすると回答しています。

賃上げ要求

要求の中心は「月額１万円、時間額100円」

　賃上げ要求額は、月額回答者の比率は「１万円」28.0％、「３万円」18.5％、「２万円」16.4％となっています。時間額回答者比率では、「１００円」が26.6％で、全労連・自治労連で決めた「月額１万円以上、時間額１００円以上」の賃金底上げ要求を裏付けています。月額賃上げ要求の平均でも２万５３４６円（昨年２万６４６２円）となり、大幅賃上げで生活改善を求める声は切実となっています。

残業と健康実態

健康で働くためにも人員の拡充を

　最近１カ月の残業時間をみると、65％が残業を行ない、その１割近くが「30時間以上」という深刻な長時間労働の下にあります。少ない人員で過剰な業務に従事しなければならない深刻な職場実態が反映されているといえます。仕事の疲労感については、約半数が「非常に疲れる」と答えています。１年以内の医療機関への受診率も70％を超えており、健康で働くため（３つ選択）に、６割近くが「人員の拡充」をあげ、「職場の環境改善」34.3％、「業務量の削減」33.9％も訴えています。「労働時間の短縮」「仕事と家庭の両立支援」も２割を超えました。

職場要求

職場環境・労働条件の改善は切実

　現在の職場環境について、「働きづらいと感じることがある」44％、「職場の意思疎通ができにくい」25.1％と回答した人は合わせて７割近くとなっています。また、仕事上で感じていることに、「仕事量が多く余裕がない」41.7％、「労働条件が悪くなっている」32％、「職員の意見が反映されない」30.7％など職場改善を求めるなど要求の高まりがみられます。09春闘で業務に見合う正規職員の人員増要求や職場環境・労働条件改善を掲げてたたかうことが求められています。

非正規労働者

格差の是正とともに、雇用の安定をもとめる声は切実

　非正規労働者の賃金は、月額で「11～15万円」が約３割、時給で「９００円台・８００円台」が５割を超え、平均は、月額「13万７４２９円」、時給「９７１円」でした。雇用の実態は、大多数が「有期雇用」であり、「１年以内」が約６割、「６カ月以内」が２割弱。今の職場で不安や不満に感じることは、「賃金が安い」、「正規職員との賃金・労働条件の格差」に集中していますが、「職場や仕事がなくなるのではないか」、「雇用期間が更新されないのではないか」という雇用に対する不安が昨年以上に広がっています。
　格差の是正とともに均等待遇、雇用の安定・確保は切実であることが示されています。

政府への緊急要求

雇用まもれ、構造改革路線の転換へ

　政府に対する切実な要求（５つ選択）では、「医療」がトップ、次いで「年金」「雇用」が上位を占めました。今年は「緊急対策や投機マネーの規制」「食の安全、食糧自給率向上」の要求が高まっていることが特徴です。大企業による派遣切りに反対し、後期高齢者医療制度の廃止や地域から病院まもれの運動が広がる一方、外需頼みから内需拡大を求める要求や消費税増税反対、社会保障制度拡充を求める要求の高まりを示しています。また、業務の委託・民営化について（２つ選択）でも、「住民サービスの供給が保障されるか不安」が７割近くに達し、「構造改革路線」の転換を求める職場からの声が示されています。

「非正規切り」やめろ　内部留保を還元せよ 09春闘スタート

日本経団連に要求
大企業は社会的責任を果たせ

　09年春闘がスタートしました。「派遣切りはやめろ」「内部留保を賃上げにまわせ」と１月14日、国民春闘共闘委員会は09春闘闘争宣言行動にとりくみ、東京・丸の内デモ行進、大手町の日本経団連包囲行動に９００人が参加しました。この日は、午前10時30分から自動車会社・いすゞ本社と金融庁前、11時15分から厚生労働省前要求と連続して行動を展開しました。自治労連からは、本部をはじめ東京、神奈川、千葉などの首都圏の組合員が参加しました。

日本経団連包囲行動

　東京・丸の内「仲通り」から出発したデモ行進は、日本経団連会館を包囲し、大企業の社会的責任を追及し、「雇用まもれ」、「賃金引き上げ」を要求しました。
　全労連・大黒作治議長は「首切り、賃下げは消費をいっそう冷え込ませ、不況の悪循環を助長するだけ。経済の建て直しをはかるには、大企業の内部留保を取り崩して社会的責任を果たすこと」を強調。そのうえで、内需拡大こそが個人の購買力を増大させるとし、１万円以上の賃上げ、最低賃金大幅引き上げ、雇用をまもる09春闘でのたたかいを呼びかけました。

▲日本経団連を包囲して要求を迫る （１月14日東京・大手町）

▲東京・丸の内から日本経団連に向けてデモ行進する自治労連

大企業の内部留保

一部の取り崩しで雇用も賃上げも十分可能

　財界・大企業は、「賃上げよりも雇用を」「みんなで痛みを分かち合う」といって、非正規切り撤回や賃上げをしようとしません。しかし、大企業（資本金10億円以上）のため込み利益である内部留保は07年で２２８兆円にのぼっています。この一部を取り崩すだけで、雇用を維持して賃上げを行う体力は十分あります。
　労働運動総合研究所では、内部留保を5.28％取り崩すだけで、非正規の正規雇用化で３６０万人、サービス残業根絶で１１９万人など働くルールの厳守で雇用を増やせば、国内生産は24兆３０００億円増加し、ＧＤＰを2.52％押しあげて経済の再生に役立つと試算しています。

自治労連が推せん 千葉県知事選挙／名古屋市長選挙

千葉県知事選挙 八田　英之（はった ふさゆき）さんを先頭に いのち、くらし、地域を守る県民本位の流れを ３月12日告示　３月29日投票 千葉勤労者福祉会理事長／千葉県勤労者医療協会副理事長／全日本民主医療機関連合会事務局長、副会長

　景気悪化を理由に「派遣切り」や解雇、「貸しはがし」による中小企業の倒産など、県民の暮らしが厳しさを増し深刻化しています。麻生政権は、有効な政策を打ち出せないばかりか、消費税増税などを露骨に示し、支持率が急落し与党内からも造反と政権末期の状況を呈しています。
　千葉県知事選挙は、深刻化する不況の打開と国民本位の政治への大きな変革の流れを作り出す全国的意義を持っています。千葉県では堂本知事が、銚子市立病院をめぐっては廃止に追い込み、県立病院の撤退も画策するなど、県民の期待をかえりみず、福祉・医療、教育などの歳出削減、県施設の民営化など県民と職員に冷たい県政をすすめています。他方で「県財政の危機」を招いた最大の原因である大規模開発を推進してきました。
　こうした県政に対し「自治体病院と地域医療守れ」、「ちばの農業と食料を守れ」など県政のあらゆる分野、いたるところに県民の切実な要求が渦巻き、その実現をめざす県民運動が立場の違いを越えて広がっています。
　こうした県民の願いと運動に連帯・共同し、県民要求実現と政治の流れを大きく変えるため、もてる力のすべてを発揮し、八田民主県政実現に奮闘します。

名古屋市長選挙 太田　よしろうさんとともに 憲法がいきる名古屋市政の実現へ ４月12日告示　４月26日投票 愛知県商工団体連合会会長／全国商工団体連合会副会長／愛知学習協会副会長

　４月26日投票の名古屋市長選挙で、自治労連愛知県本部も参加する名古屋・革新市政の会は、「いのち・暮らし・平和が大切にされるまち、名古屋」をつくるため、愛商連会長の太田よしろうさんを推薦し、多くの市民のみなさんとともに支援の輪を広げています。
　今回の名古屋市長選挙は、「オール与党」市政による市民犠牲、財界奉仕、大型プロジェクト優先の政治や、主人公である市民に背を向け、国の悪政に追随してきた流れを変えて、憲法９条「恒久平和」、憲法25条「生存権」、憲法92条「地方自治」など、憲法を地方政治に生かして、国の悪政と中部財界に堂々と物を言う、「市民が主人公」「くらし、福祉第一」の市政をつくるたたかいです。
　また、同時期に行われる可能性が高い衆議院選挙と呼応し、これまでの自民党政治、自民党と根本では変わりのない民主党に対し、国民本位の新しい政治への転換を求める名古屋市民の意思を示すたたかいでもあります。
　住民全体への奉仕者としての職務を担うと同時に「地域住民の繁栄なくして自治体労働者の幸福はない」立場を堅持し、名古屋市民とともに、憲法がいきる名古屋市政の実現をめざし奮闘しています。

職場カンパで1000本のカーネーション 西宮市職労

14年目　阪神・淡路大震災
1.17震災メモリアル

　１月17日の阪神・淡路大震災14年目のメモリアルデーでは被災した各地で追悼行事が行われました。西宮市では慰霊碑が建立されている震災記念公園で追悼記帳が行われました。震災以来、献花する白いカーネーションを市当局が用意していましたが、10周年を機に献花提供を廃止しました。西宮市職労は献花提供廃止に反対するとともに、組合員の発案を受けて職場でカンパを募り、白いカーネーションを配布しています。今年も市当局が復活の要請に応えなかったため、このとりくみを実施。午前５時から用意した１０００本の白いカーネーションを配布しました。
　当日は「やはり、これは市のすべきこと」と言いながら封筒に入れたカンパを持って来る人、「労働組合でやってくれていたんですね。知らなくてごめんなさい。カンパさせてください」と引き返して来る人もありました。年金で生活しているというご婦人は「年金の集金に来ていた方が震災でご夫婦とも亡くなられたと聞きました。お世話になったので欠かさずお参りしています」と差し入れを持ってこられました。
　職場でのカンパには組合員だけでなく、多くの管理職の協力も得ました。当日参加した組合員からは「多くの人が、ご苦労さま、頑張って、ありがとうと応援してくれた」「仕事に行く前でしょうか、作業服の青年や杖をつきながらお参りするおじいさんの姿に心打たれました」「慰霊碑の前に置かれている石に埋め込まれている当時の写真を見て、こみ上げるものがありました」と感想を語っていました。

よりよい保育は国・自治体の責任で！ 第17回 自治体保育労働者全国集会 in ヒロシマ

　「第17回自治体保育労働者の全国集会」が、１月24～25日、平和記念公園内の広島国際会議場で、のべ９００人の参加で開催されました。公立保育所が重要な役割をもつなか、「公的保育制度の解体を許さない」「子どもの権利を最優先に」とがんばっている全国の実践を学びあう集会となりました。

情勢を切り開く元気あふれる全体集会

　開会あいさつで丸山麻利子・実行委員長（保育部会長）は、昨年末に厚生労働省への運動が高まり、国会請願署名が衆参両院で４回にわたり全会一致採択されたことなどをあげ「私たちの運動がこうした情勢をつくってきた」と強調しました。
　記念講演は堀尾輝久・東京大学名誉教授。「子どもたちの権利がどのように守られているかが私たちの未来を決定する」と、子どもの視点から憲法を読みなおすことの大切さを呼びかけました。
　名古屋市職労から「保育所廃園・民営化の是非を問う住民投票条例の制定を求める直接請求運動にとりくみ『受任者登録』が５０００人を超えた」と報告がありました。また広島市職労からは「２００５年に市から“準備の整った保育所から民営化”と提案されたが、共同の運動でいまだに１園の民間移管も許していない。『子育てするなら広島がいちばん』を合言葉に楽しく息ながく、がんばる」と決意が述べられました。
　最低基準の見直しなど公的保育制度解体への攻撃が強まるなか「保育労働者･保護者･住民が共同して粘り強く運動すれば攻撃をはね返せる」「国や自治体の責任で子どもの権利をまもることが大切」と確信を得られる全体集会となりました。

アーケードを８００人でパレード

　全体会閉会後、集会参加者と地元保育関係者約８００人が広島市内随一の繁華街で「目に見える行動を！」と「保育をまもるキラキラパレード」を行いました。星を模した光り物に鈴や太鼓、着ぐるみなどで、元気に、にぎやかに商店街を歩きました。「子どもたちに豊かな保育環境を」と買い物する人たちに呼びかけ、ビラを配ると、子どもを連れた父親や青年などが列に加わりました。
　２日目は５分科会と２基礎講座を開催。第１分科会「民営化を許さない運動の構築」では45階建てビルへの保育園設置計画に、区内の労組・住民・保育関係団体などが学習・宣伝を展開し運動が広がっている（東京・目黒区）など実践が報告されました。民営化検証では保護者を挟んでどれだけの運動ができるかどうかが重要など助言者から指摘を受け、さらに議論を深めあいました。

▲歓迎行事は川后和幸･広島自治労連書記長の指揮による合唱構成詩「おねがいきいて」。民営化反対の熱い思いが共感を呼びました

参加者の感想から

▼「先生」という立場で子育て支援をしなければいけないという考えを持っていましたが、お母さんを「ひとりの人」として考えるということを聞き、考え方が変わりました。まずは保護者との何気ない会話から大切にしていきたいと思いました。

▼非正規職員が増えていく現場で、働きにくさばかりに目がいっていましたが、みんな保育をしたくてこの仕事をしているのだと、あらためてそこに心がストンと落ちました。笑顔を守るのは正規も非正規もなく誰もが同じ思いで子どもたちを守っていける職場をつくることだと思いました。