市長発言「第２の夕張になる」って、ホント!? 「市の財政危機の実態を正しくつかみたい」

基礎からの京都市財政分析　12回連続講座
会場は満員

　「この講座をきっかけに、財政の現状をしっかり学びたい」―。京都市職労が９月から開始した「京都市財政分析」講座は月２回の開催で来年３月まで基礎から学ぶ12回の連続講座です。仕事を終えた組合員が集まり、市財政データをもとに「財政が厳しい原因はなぜなのか」と熱心に財政分析にとりくんでいます。

▲パソコンでの市財政データをもとに講座はすすめられます

京都市職労

「財政分析講座」を開催する契機

　２月に初当選した門川大作京都市長は、７月に「京都未来まちづくりプラン（骨子）」を発表、このなかで財政見通しについて「今後３年間で９６４億円の歳入不足」としていました。さらに市長自らマスコミに「このままでは第２の夕張になる」とコメントし、これを京都新聞が大きく取りあげるという状況になりました。
　一方、京都市職労は、「三位一体」改革や「財政健全化法」などのもとで「財政問題に強い組合員や市民を増やすことが大切」と財政講座の開催を決めていました。市長発言もあって組合員にも「市財政はどうなっているのか」と関心が高まるなかで９月から財政分析連続講座が始まりました。
　始めてみると第１回に61人、第２回は60人が参加して会場は満員となり、これには「当初は30人も無理では」と思っていた事務局もびっくりしました。
　参加者は、新規採用者から係長クラスまで、年齢は30代から40代を中心に、さらに組合未加入者からも「参加したい」との問い合わせが来るほど、財政分析講座の呼びかけは、組合参加への新たな変化も作りだしています。

「習うより慣れろ」のスタンスで

　講座は、立命館大学の平岡和久教授を講師に迎えて、パソコンに入力した「歳入や決算」データを平岡先生が、プロジェクターで課題をわかりやすく解き明かしていきます。当初は、聞きなれない用語や言葉に心配もしましたが、「財政分析は習うより慣れろ」をスタンスに、回数を重ねるごとに参加者も、講義や雰囲気に慣れてきました。
　11月20日に５回目を迎えた講座では「目的別歳出の経年的推移」を中心に検討しました。民生費データの分析での「みなさんの意見を聞かせてください」との先生の問いかけに、参加者は「この数値の年は介護制度の見直しがあった」と担当者ならではの知識が生きるなど、意見や質問が次々と飛び出し、回を重ねるごとに内容も充実し熱を帯びています。
　参加者は、毎回だされる宿題を持参し、熱心に先生の講義を聴き、学生時代にもどって学習に励んでいます。

▲講義の途中でも質問や意見が交されます

視野が広がります　受講者の声 ○仕事をしているだけでは、役所全体のことがわからず、財政を見て勉強しようと思いました。 ○スウェーデンでの障害者に対する国保のサービスを見習うべきで、当局が言うすべてお金で判断されることに対抗したい。 ○単発の学習会ではなかなか覚えられないテーマですが、連続してやってくれるので、しっかり覚えられます。 ○データ分析をすることで、過去の事情や大きな動きがわかり視野と興味が広がります。

「組合員の要求はここにあったのか」

　講座の運営責任者の塚本行財政部長は、「募集をすると60人以上が集まり、組合員の要求はここにあったのかとびっくりするくらいでした。『本当に財政が厳しいのか、財政を正しくきちんと勉強したい』と仕事への危機感から参加する人、また、『はじめて財政状況を表にしてみてびっくり』など率直な感想が寄せられています。私自身が、財政に弱く苦手な分野への挑戦ですが、回を重ねることに京都市の財政を大きな視野から見ることができます。この成果をもとに市民の方との意見交流など共同のとりくみができれば幸いです」と話します。

▲行財政部長　塚本　真弓さん

主張 臨時国会の延長

くらしや平和を守る政治の責任を果たすべき

　「国際貢献とは何か、何をもって国際と言うのか充分な審議を」11月５日、新テロ特措法を審議している参議院の外交防衛委員会でペシャワール会の中村哲さんが訴えました。医師である中村さんは今、灌漑施設をつくっています。アフガニスタンは穀物自給率１００％でしたが、半分以下になり、小麦価格は３から４倍に跳ね上がり、この冬、数十万人の餓死者が想定されています。中村さんは、一人でも二人でも助けられたらと土木作業をしているそうです。しかし、日本がアメリカ軍に給油をしていることに対する反感によって「身の危険を感じている」と告発し、さらに「現地の実態からすれば、自衛隊の派遣によって治安は確実に悪化する」「現地にとって何が必要なのかをじっくり考えるべきである」と訴えました。
　参議院同委員会では11日、田母神前空幕僚長に対する質疑がなされ、田母神氏が個人的な思想に基づいて、権力の行使者として訓話・講話をするとともに、統合幕僚学校長時代、幹部教育カリキュラムに特定の思想教育を実施していた事実が明らかになりました。このような自衛隊が海外で行動することは国際社会にとって大変危険です。
　国会では新テロ特措法を成立させるため期日を延長し、衆議院での再議決を目論んでいます。今、必要な国際貢献はアメリカ政府追随の軍事活動への協力ではありません。与党議員のなかにも再議決に反対する議員がいます。国際貢献は平和的手段での声を大きくしていきましょう。
　臨時国会では緊急経済対策も議論されています。麻生内閣の特別給付金は自治体や国民からの反発が続いています。「自治体に丸投げするな」「年末実施など自治体の仕事の実態をまったく理解していない」など多くの首長が表明しています。国民の間からは「給付金は一時、消費税引き上げは一生」「１万２０００円配って、消費税で60万円取るなんて、悪質サラ金以下」など批判が高まっています。今、求められる経済対策は内需の拡大に国や自治体が果たす役割の発揮です。特に自治体における雇用の安定化と創出が求められています。非正規職員などの雇い止めをやめるとともに社会保障・福祉や教育、施設の維持管理などで雇用を創出することです。
　年末に向けて、正規化や増員要求、独自雇用政策など自治体に対する具体的な政策提起を行い、労働者・国民が主体となる政治・経済・社会を実現しましょう。

現業の解体・廃止は許さない 08年秋季年末闘争

　現業職員の賃金改悪攻撃とのたたかいが大きな焦点となっています。自治労連は11月13日の総務省前の独自要求行動で、総務大臣に18,867筆の現業要請署名を提出するなど、職場、地域でのたたかいをすすめています。

くらしに直結する現業職場

　総人件費削減攻撃の下で、現業賃金改悪に関わって総務省は「見直し計画」の具体化を各自治体に求めるとともに、個別ヒヤリングを行っています。（1）新規採用停止、（2）行（二）表導入と到達賃金抑制、（3）「職種転換」などにより現業職場の解体を狙い、民営化・委託化による公務公共サービスの変質やワーキングプアの拡大を生み出しています。これは、公務員制度改悪の「露払い」としての攻撃であり、協約締結権を持つ現業労働者をなくす攻撃といえます。
　08秋季年末確定闘争では、現業賃金攻撃の不当性を明らかにし、一方的「見直し計画」の具体化を許さない運動が全国各地で進められています。
　私たちは、現業の一自治体一共同の運動を広げ、「給食まつり」、「リサイクルまつり」や「職種別交流会」を開催し、自治体現業労働者としての専門性や継続性の追求と実践、「退職不補充」を打ち破り、新規採用実現を勝ち取るなど単組全体・庁内合意の形成と市民合意を広げる運動をすすめ、新採確保を掲げてたたかいます。

▲「自治体の直接サービスを担い、公務・公共性を発揮する現業職場を守り、労使自治への介入はやめよ」と11月13日の中央行動で、総務大臣宛の現業要請署名を、総務省に提出する自治労連・現業評議会代表

11・13中央行動　総務省前で

　08年の賃金確定闘争は来年４月の政令市移行を理由に、異常ともいえる現業職への攻撃は衰える様相が見えません。総務省の「研究会」では、市民生活を第一線でささえている仕事の内容には触れないまま、賃金面のみ議論されています。少なくとも国の意識を変えなければ対市交渉の前進もないと思い中央行動に参加しました。

▲岡本芳行さん （岡山市職労現業評議会議長）

名古屋市職労

11・18環境局支部が総決起集会
「ゴミ・環境を守れ」700人超える参加で

　名古屋市職労環境局支部は、現業賃金２割削減の押付けに対し、確定闘争の山場の11月18日、現業職場の切り捨てを許さない支部独自の決起集会を開催しました。集会には、公立保育園の民営化を許さない父母の会の代表はじめ各支部からも仲間が駆けつけ７００人を超える決起集会となりました。
　環境局支部西分会の羽生さんは、「名古屋市が誇る『ごみ先進都市』の今は、その最先端でゴミ分別収集についての住民説明、指導を我々が支えてきた自負がある」。また「狭い道での各戸収集の徹底など市民サービスの充実にもとりくんできた。南分会では保育園への出前環境学習を実施。これらの努力や職務を完全に否定する市当局の現業賃金２割削減提案は絶対に許さない」と、決意を語ります。

▲市役所前で総務局にむけ怒りのシュプレヒコール

横浜市従

知ってほしい現業職場
くらしに役立つ仕事展　多彩な催しに2000人の市民

　現業職員の不補充や「民営化・委託化」攻撃で厳しさを増すなかで、「市民に役立つ仕事がしたい」「もっともっと私たちの仕事を市民に知ってほしい」と開いた仕事展。９月７日の日曜日に、横浜駅東口の新都市プラザで開催し、多彩な催しに２０００人を超える市民が訪れました。給食支部は、大きなお釜のかき混ぜ体験や調理器具の展示、教育支部は廃油石鹸や堆肥、プリンの空き容器で育てた苗木の展示・配布、環境事業支部はゴミの分別クイズや間伐材を使った表札づくり、動物園は動物の鳴き声あてクイズ、水再生センターはビーカーを使った水の浄化展示、福祉衛生支部はバルーンアートと、各コーナーで工夫を凝らしたアピールを行いました。

▲子ども連れの市民などが熱心に説明に聞き入っていました

なくせ貧困・守れ雇用　生活危機の突破を 2008年秋年闘争第２次中央行動　11月13日

11・13中央総決起集会　東京

　国民の怒りと願いを束ねた中央総決起集会は、５５００人の参加者で埋め尽くされました。全労連・大黒作治議長は「職場と地域から生活危機打開に向けてたたかいを強め、総選挙で政治を転換しよう」と呼びかけました。
　集会では日本共産党の志位和夫委員長とエッセイストの海老名香葉子さんが連帯と激励のあいさつにかけつけ、大きな拍手がおくられました。
　リレートークでは、労働組合・民主団体の代表が、横断幕やむしろ旗を掲げて登壇。自治労連は非正規労働者のたたかいを報告し、10月のＩＬＯ本部への要請団のとりくみを報告しました。

▲「官製ワーキングプアをなくせ、住民のくらしをまもれ」などの要求実現を訴える自治労連

総務省前　自治労連要求行動

　あいさつで若井雅明委員長代行は、総務省の地方交付税の大幅削減、自治体病院つぶしなどの攻撃に「住民との共同のたたかいで打ち破ることができる。自治労連運動の真価を発揮し、到達点に確信を持ち、ともにたたかっていこう」と呼びかけました。
　野村幸裕書記長は、「いま改めて“賃金”が持つ意味を明らかにし、生計費原則に基づき自治体労働者にふさわしい給与制度を確立していくことが大事だ。均等待遇と７時間45分の労働時間を実現しよう」と訴え、さらに、現業労働者への攻撃には「自治体の市場化反対闘争と結びつけ、住民のいのち・くらし・生活を守るために奮闘しよう」と呼びかけました。

08秋闘３単産共闘

医療予算を増やせ

　自治労連は、日本医労連、全大教と共同で「08秋闘３単産共闘」を結成し、11月13日は、「医師・看護師増やせ、地域医療守れ」などの要求で省庁行動、厚労省包囲行動などを展開。自治労連は総務省交渉とあわせて「医師・看護師の確保と財政保障を求める国会請願署名」４万５７６８筆を国会に提出しました。

▲400人で厚労省を包囲行動 （写真は市立堺病院職員組合の仲間）

11・13に集会と厚労省交渉

介護報酬引き上げで共同行動

　09年度の介護報酬改定を目前に介護関係者11・13共同実行委員会の集会と厚生労働省交渉が実施され、介護はすべての国民の要求とし、介護報酬の引き上げをと呼びかけました。また「この時期に各団体が一緒行う厚労省交渉は初めて」とし社会保障費２２００億円の削減を転換し、社会保障充実の政治の実現を確認しました。

改憲ストップへ 九条の会　第３回全国交流集会　11月24日

草の根の運動が世論を動かしている

　２００４年、作家の大江健三郎さんら著名９氏が呼びかけて結成された「九条の会」の第３回全国交流集会が、11月24日に東京都内で約９００人以上が参加して開催されました。「九条の会」は、昨年の交流集会以降に新たに４９３が結成され、合計７２９４になったことが報告されると、会場は大きな拍手に包まれました。
　会が５年目を迎えて草の根からの運動で「憲法をまもろう」の世論を大きく動かし、首長・経営者・宗教者など各分野で、創意や持ち味を生かしたとりくみが展開され、運動の広がりを交流し確信を深めました。
　よびかけ人のあいさつでは、作家の大江健三郎氏、憲法学者の奥平康弘氏、作家の澤地久枝氏、哲学者の鶴見俊輔氏の４氏が発言。田母神俊雄前航空幕僚長の発言や論文にたいして「政治的背景が大きな問題としてあるにちがいない」（奥平氏）、「非常に歪んだ歴史観」（澤地氏）など各氏から問題の危険性が厳しく指摘されました。
　日本国際ボランティアセンター代表理事の谷山博史さんは特別報告で「アフガニスタンは軍（自衛隊）による国際貢献ではなく、憲法９条による貢献を生かしてほしい」と訴えました。分散会と分科会討論をうけて、まとめの全体会では九条の会から「よびかけ」が提起されました。

▲左から、大江健三郎氏、奥平康弘氏、澤地久枝氏、鶴見俊輔氏 （11月24日　日本教育会館）

「九条の会」全国で７２９４に到達

職場分科会　陸も海も空も「９条」で思いを共有

　今回初めて設置された「職場九条の会」分科会では、鉄鋼、電気、空港、港湾などの民間職場、自治体、教員、国公などから58人が参加しました。
　映画の上映会、平和の夕べ、戦争体験記綴り、講演会の開催など、職場に見合った持ち味を生かした多様な報告に、全国で職場、地域から草の根でがんばる思いを交流し共有しました。
　自治体職場からは「組織の違いを超えて、管理職も含めて運動している。地域九条の会づくりの協力や若手を育てる企画にとりくんでいる」（神奈川県職員九条の会）、「民営化された職場の人たちも心をこめた給食づくりは同じ思い。この人たちにも広めていきたい」（横浜市従「給食九条の会」）などの発言がありました。

▲発言する横浜市従「給食九条の会」

松山地裁で勝利判決 伊予市職労・小笠原文子さん

両手指変形性関節症（指曲がり症）
公務外認定処分取消請求訴訟

基金支部は控訴を断念　公務災害認定が確定

　１９８５年４月から伊予市学校給食調理員として仕事をしてきた小笠原文子さんは、２００１年６月に「両手指変形性関節症（以下「指曲がり症」という）」と診断されました。２００３年６月に公務災害認定の請求をしましたが認められず、２００６年９月に松山地方裁判所に提訴しました。以来２年にわたり11回の公判を重ね、今年10月21日に松山地方裁判所は、指曲がり症の発症が「公務に起因するものと認める」という全面勝利を勝ち取りました。
　判決は、基金支部が公務災害認定基準としてきた中央労働災害防止協会の基準を下回っているにもかかわらず、小笠原さんの同僚や元同僚も指曲がり症を発症していることや、その重労働の実態をとらえ、基準を「絶対視するのは相当でない」と、指曲がり症が学校給食調理業務に起因することを明確に示しました。小規模単独校での公務災害認定は画期的なものです。
　判決後すぐに、伊予市職労や自治労連愛媛県本部、小笠原さん本人の基金支部への控訴断念の要請行動、さらに全国の労働組合、民主団体から控訴断念要請のファックス集中の結果、基金支部は控訴を断念し、11月４日に判決が確定しました。公務災害が起こりうる職場環境を放置せず、たたかいの教訓をいかし、この勝利を確信に、職場環境の改善、職場人員増などを強く求め、愛媛県本部と単組で08秋季年末闘争のとりくみをすすめています。

▲判決日松山地裁前で、左から前列２人目が小笠原さん

「子どもたちの笑顔まもって」と2800人 11・24　保育大集会

子どもを泣かせる市場化反対
公的保育制度の解体は許さない

　児童福祉法第24条「市町村の保育実施義務」に基づく公的保育制度が破壊されようとしています。社会福祉審議会少子化対策部会は、毎週、審議会を開き、12月中に結論をだそうと躍起になっています。
　一方「現行の保育制度を守って充実を図れ！」という運動と世論のなかで、審議をゴリ押しできない状況もつくられています。
　このような緊迫した情勢の中で、11月24日、有楽町マリオン前での大宣伝、日比谷野外音楽堂での大集会と銀座パレードがおこなわれました。

▲千葉県船橋市の保護者代表からは12万筆の署名を集めたとりくみが報告されました

粘り強い運動が情勢の変化をつくり出す

　集会には、風船でつくったひまわりやお星さまをかたどったプラカードなどを持ち寄った参加者が並び、パラつく小雨にも負けず、にぎやかなスタートとなりました。
　基調報告で、上野さと子・全保連会長は、現行保育制度の堅持・拡充を求める国会請願署名が３年連続衆参両院で採択されたことをあげ、公的保育拡充を求める国民の声は、保育制度「改革」を押しとどめる力となっていると強調。「現行の保育制度を土台にし、予算の大幅増額と最低基準の抜本的改善など、条件整備を進めることが、子どもの幸せや権利を守る最も確実な道」と述べました。
　決意表明では、丸山麻利子・自治労連保育部会長が「粘り強く運動することが情勢の変化をつくり出せると信じている。子どもの心身の発達を保障する環境を整えるために、国の定めた最低基準の引き上げこそ必要だという声を現場からあげていこう」と訴えました。
　集会アピールが採択され、桑本文幸・福祉保育労副委員長は「この集会を新たな出発点とし、私たちの声を全国すみずみに届けよう」と呼びかけました。雨がいっそう強まるなか、参加者は思い思いの横断幕やプラカードを手に、銀座パレードに出発しました。

▲子どもの未来のためならば、大雨なんてなんのその！

第20回自治労連　全国スポーツ大会 バレーボール大会　11月６日〜８日・埼玉

自治労連都庁職が　みごと２連覇

準優勝は京都市職労　初出場で大健闘！！

　「第20回自治労連全国スポーツ大会・バレーボール大会」（９人制・女子）が、埼玉県所沢市で開催されました。参加した県代表14チームが熱戦をくりひろげ、東京・自治労連都庁職チームが初の２連覇を飾り、初出場した京都市職労チームが準優勝と大健闘しました。

▲念願の２連覇を達成した自治労連都庁職チーム

４チームによる決勝トーナメント

　７日は４ブロックに分かれてのリーグ戦がたたかわれ、４チームが決勝トーナメントへの進出を決めました。抽選の結果、８日の準決勝では、昨年優勝の自治労連都庁職（東京）VS一昨年の大会で準優勝の防府市職労（山口）、今大会が初出場となる京都市職労（京都）VS昨年準優勝の市原市職労（千葉）という顔合わせになりました。
　自治労連都庁職VS防府は、序盤から都庁職がリード。21―13で第１セットを終えた後、巻き返しをねらう防府が第２セット中盤で５点リードするも追いつかれ21―15で都庁職が決勝戦進出。
　京都VS市原では、市原が安定したプレーで第１セットを先取。しかし第２セットでは21―８と京都が圧勝。第３セットでは、勢いづいた京都が常にリードし21―14と逆転勝ちしました。

決勝戦

　決勝は初の２連覇をねらう自治労連都庁職と、県予選で大会常連の舞鶴市職労を破り、初めて全国大会出場を果たした京都市職労。一進一退が続く熱戦のなか、第１セット中盤では京都が６点リード。しかし都庁職の猛攻に細かいミスが続き、じわじわと点差が縮み15―15へ。接戦ながらも都庁職がリードする展開となり、21―17で都庁職が第１セットを先取。京都は第２セット序盤、１・２点差のリードでつなぎますが７―７で同点に持ち込まれ、ついに逆転を許します。１点１点を粘り強く返しながら、終盤18―17に迫りますが、その後も点を重ね続ける都庁職に追いつくことができず21―18で惜敗。
　都庁職は初の２連覇を果たしました。

▲一進一退の攻防が続く決勝戦 （手前：自治労連都庁職、奥：京都市職労）

▲選手交歓会でのパフォーマンスでは文句なしの優勝!?名古屋市職労チームによる“ＡＫＢ48”