学び・聞いて・語って・明日へ ―打ち破ろう「構造改革」　いかそう憲法　くらしと地方自治に―

第９回地方自治研究全国集会に（10月18〜19日）
２７００人 in 京都

　第９回地方自治研究全国集会が10月18日〜19日、京都市に全国からのべ約２７００人が参加して開催されました。
　全体集会の会場となった京都会館には１２００人が参加し、現地の歓迎行事、記念講演や基調フォーラムでは、拍手や笑いに包まれながら参加者は熱心に聞き入りました。全体集会後には、３つのナイター講座と青年企画「見つめよう。働くこと。とことん！　しゃべり場」が開催され約５００人を超える人が参加し、大いに学習と交流を深めました。
　２日目は京都市内を会場に、27の分科会、２講座、３現地分科会が午前９時半から午後３時半まで開催されました。破壊される住民のくらしの実態をはじめ「構造改革」を告発・検証し、憲法をくらしと地方自治にいかし、公正・公平な社会づくりの共同と連帯の運動、公務・公共関連職場に働く労働者の役割をともに考え、学び、語り合いました。

▲1200人が集まった全体集会（10月18日・京都会館）は、共感の拍手や笑いに包まれました（記念講演の佐高信さん）

「元気」「勇気」をもらった記念講演、基調フォーラム

　初日の全体集会は、12時30分に開催地・京都の歓迎行事として、重要無形民俗文化財の「六斎念仏踊り」でオープニング。子どもたちの小太鼓の可愛い振付けに会場の雰囲気も和み、クライマックスの、鬼が獅子に白クモの糸を投げつけるシーンでは大きな拍手がわきました。
　全国集会実行委員会の吉本哲夫氏（障害者の生活と権利を守る全国連絡会協議会議長）と現地実行委員会の中林浩氏（神戸松蔭女子学院大学教授）が、代表として開会のあいさつをしました。
　記念講演では、経済評論家の佐高信さんが、「信号機を壊した『構造改革』」と題し、ユーモアで会場の笑いを誘いながら講演し、「構造改革」を打ち破るために「気概をもって対抗しよう」と熱く話されました。
　基調フォーラムでは、全国実行委員会事務局次長の木村雅英自治労連中央執行委員が基調報告と進行を行い、全国の各分野・地域で運動をすすめる、住民団体、自治体首長、青年、自営業者、農民、教員、自治体労働者など８人が発言、住民との共同・連帯した報告が参加者の胸をうちました。発言を受けてのフォーラムは、３人のパネラーによる質疑を交えて、基調報告を深めました。まとめで木村氏は「私たちの共同目標は、憲法をくらしと地方自治にいかすこと」と強調し、地方自治憲章（案）の一節が読みあげられました。最後に、自治労連・野村幸裕書記長があいさつをおこないました。

▲歓迎行事「六斎念仏踊り」。獅子にクモの糸が放たれるクライマックス

▲これからの地方自治 滋賀県日野町　藤澤直広町長（基調フォーラムにて）／「住民が営々とまじめにコツコツと暮らす姿勢とそれを支える町がある。自分のまちを大切に思う人たちとどう行政を発展させていくのかが、これからの地方自治に求められています」

▲舞鶴かまぼこ 物産店では、「舞鶴かまぼこ」も人気のひとつ。舞鶴市職労は市民に親しまれている「かまぼこ」の市民アンケートにとりくみ、地域経済の振興の提言をまとめています

記念講演　信号機を壊した『構造改革』 評論家　佐高　信さん

　はじめに佐高氏は、「小泉・竹中が主張してきた『構造改革』をどう打ち破っていくのか」と切り出し、「自治体側から国家に対抗していくことが、ある種の決戦場になると思う」と述べました。そして「国家が腐ってくることに自治体が抵抗する。岩国（山口県）に象徴されるように、国家が自治体の主張を踏みにじるとき、自治体をどう支えていくのかが問われている」と述べました。
　その関連で、市町村合併での自治体労働組合の態度を問いつつ「合併は、銀行合併と同じどうにもならないものが一緒になってもどうにもならない。住民サービスがゆき届かなくなる」と指摘。さらに住民との繋がりでは「自分たちの仕事において住民の願いに応えることが、自治体労働組合の役割ではないか」と述べました。
　現在の世界経済危機については、「小泉氏や竹中氏がやった『雇用の自由化』が、派遣労働者や年収２００万円以下の層を広げた」と指摘し、「会社をなんとかすれば経済は何とかなるという考えでは、経済は良くならない。派遣をやめ、正社員を雇うこと」。そのうえで「私たちは一人ひとりの暮らしに、憲法25条と９条を重ね合わせて考える必要がある。一人ひとりの購買力を大きくしなければ経済は良くならない」と強調しました。
　小泉氏や竹中氏がやってきたのは「信号機を壊したことである」と述べ、「民営化とは、会社化であり、規制緩和という安全の規制をとっぱらったこと。ＪＲ東日本やＪＲ西日本の事故も、会社化のコスト最優先の事故だ」と指摘しました。
　「赤字」や「黒字」で計れないものがパブリックにはある。「消防署や警察は赤字だからなくすとは言わない。パブリックを常に押さえておかないと公務員バッシングがおこる」と強調しました。
　最後に、小泉「構造改革」は、「自民の支持者を地方の保守層から都市浮動票へとシフトさせて地方を切り捨てた。その象徴が郵政の民営化、自民党が見捨てた保守層を『構造改革』と対決する側にどう取り込むのかが、次の選挙のポイント。気概を持って対抗しよう」と述べました。

基調フォーラム 第９回地方自治研究全国集会

全国の各分野・地域で運動の発言に感動

　基調フォーラムは、８人によるリレートークで始まりした。
　神奈川県平和委員会の星利夫さんは、基地撤去運動を報告し「憲法を活かす運動が大切」、京都府商団連の田口克己さんは「原油高騰で営業が圧迫、『下げろガソリン上げるな消費税』などの署名運動が広がっている」、岡山・倉敷市の安川昇さんは「公立病院存続のため市民から声を聞き、地域住民とともに運動を展開」、京教組の徳丸浩一さんは「貧困と格差がひろがり就学援助を受ける家庭が増えているが、子どもたちの笑顔をとりもどしたい」、農民連・京都の安田政教さんは「農家は痛めつけられている。農民連は食糧主権、自給率向上をめざし地域のなかで大きな役割をはたしている」、北秋田市職労の長岐孝生さんは「地域経済の調査を組合員全員でやり遂げた。これは労働組合があったからこそできた」、青年企画実行委の佐伯宗信さんは「雇用、働き方で人間としての尊厳も奪われている。学生も授業料が高くて教育を受ける権利が奪われている。青年労働者と学生が共同していく」と各分野のとりくみが報告されました。滋賀県日野町長・藤澤直広さんは「職員に町長の顔でなく住民の顔を見て仕事してほしいと言っている。憲法を生かしたまちづくりをしている」と発言しました。

▲８人からのリレートークの後、佐伯さん、藤澤さん、長岐さんのリレー対談が行われました

青年企画
見つめよう。働くこと。とことん！しゃべり場

全国の青年の元気を交流

　青年企画には、約70人が参加。１部は、京都から「青年一揆」や京都市長選挙での経験や教訓、東京から「10・５青年大集会」の感想など全国のとりくみを交流。第２部では、交流懇談会とご当地「京都検定クイズ」に挑戦。青年運動の大きな前進の可能性を新たに実感しました。

ナイター講座 第９回地方自治研究全国集会

ナイター講座１
地域経済を再生するための地域政策

問題把握と政策化、再生化への共同の追求

　市民を含め約１００人が参加。講師の岡田知弘・京都大学教授は、地域に根をはる経済主体としての中小企業、農民の暮らしが大変であることを指摘しました。そのうえで「地域を発展させるのは、グローバリズムの短期的な金銭の儲けではなく、地域に根ざした企業や住民だ。そのために、地域を調査し問題を把握し政策化して市民に戻していくこと」を強調しました。そのうえで「いままで付き合ったことのないような、地域の企業や団体が共同し、地域内で再投資を繰り返すことが、地域企業と住民の生活を維持することになる。地域企業と住民との共同で地域の会をつくり連帯していこう」と述べました。

ナイター講座２
社会保障・社会福祉の「構造改革」の現局面

「構造改革」の本質は、社会保障制度の敵視

　会場にあふれる１３１人が参加。日野秀逸・東北大学教授の講義に聞き入りました。講義では、新自由主義の「自己責任」論は成り立たないことが１８４０年代には明らかになった歴史を紹介し、「社会保険制度で社会的しくみをつくらないと資本主義はもたないことは明らかになのに、これを敵視して制度を壊し、２００年前に戻そうというのが構造改革路線だ」とその本質を明らかにしました。この路線に対し今の局面は「四半世紀ぶりに医師養成数増に転換させた運動と世論は希代の悪法後期高齢者医療制度を一年で廃止に追い込むチャンスをつくっている」と述べました。

ナイター講座３
地方分権の構図と争点

憲法にもとづく自治体の公共性の確立

　市民を含め２００人を超える参加で開かれました。二宮厚美・神戸大学教授は「地方分権改革の構図は、自民党の新憲法草案の改憲構想がアウトラインとなり、中央は権力国家、地方は土木国家の道州制、そして福祉分野を担う基礎自治体の分権国家づくりだ。
　いま争点は、受益者負担の地域づくり、地方に財政負担を転嫁する、自治体を経営戦略本部にして公務の実働部隊を切り捨て、低賃金で不安定雇用を進めること」と説明。
　また、ＮＰＭの失敗例や、「指定管理者制度や市場化テストで業者が悲鳴を上げ、公契約条例の実現を市に働きかける動きがでている」と述べて、憲法にもとづく自治体の公共性を確立する重要性を強調しました。

分科会・講座など 第９回地方自治研究全国集会

学び、語り合う分科会

　２日目は、27分科会、２講座、３現地分科会が、午前９時半から午後３時半まで開催されました。３分科会を紹介します。

第２分科会
食の安全・安心、農林水産業と地域再生

21世紀の未来を左右する食料問題を正面から討論

　汚染米事件など食の安心・安全を願う声が大きく高まっています。問題提起で、農林水産業と地域再生の道に、食料自給率の向上、地産地消のとりくみと農業委員会、普及センター、試験場などの自治体の役割が強調されました。報告では、兵庫農民連の芦田浅巳さんは「農地を絶やさず守っていく」と平成18年47戸で設立した東芦田営農組合の概要を述べて、受託農作業や生産農産物の販売などのとりくみを紹介。新婦人の会京都府本部の井坂洋子さんは、子どもたちにも化学物質過敏症が増えているもとで、安全な食材としての学校給食の「地産地消」を訴え、また、今年で18年になる農業体験や産直運動のとりくみを紹介しました。京都乙訓農業改良普及センター分会和田和子さんは、学校給食に京野菜などの地元産野菜を供給するとりくみを、府や市の関係機関で推進体制をとりながら進めていることを報告されました。
　助言者の庄司俊作・同志社大教授は、日本農業の大変危うい状況と再生の方向性として、米価の安定をはじめ農産物価格補償制度を強調されました。討論では、千葉県匝瑳市の地産地消の学校給食のとりくみ、青森からは地域経済の活性化にと農業所得の向上のとりくみなどが紹介されました。まとめでは、「安全性は生産者の顔が見えること」と生産者と消費者・自治体が手をつないでいくことの重要性が語られました。

第10分科会
人間らしく生きるために―派遣・パート・非正規―

社会的コンセンサスと地に足をつけた運動を

　問題提起では、最賃、パート労働法、均等待遇、派遣法などの実態を交流し、非正規雇用と自治体非正規労働をめぐる課題やたたかいの方向性での議論が呼び掛けられました。助言者の脇田滋龍谷大学教授は「派遣労働は99年の派遣法大改悪で一挙に増えた。いま労働組合がこの問題にとりくみ、大きな影響を与えている」と指摘しました。
　大阪自治労連関連評議会の端野真理さんは、枚方市の臨時職員が一時金や退職金を不当利得として住民から返還請求を受けている裁判を報告し、均等待遇を進める抜本的待遇改善の必要性を訴えました。公契約・リビングウェッジ運動を進める京都懇談会は、宇治市の給食委託で落札額が入札するごとに下がり、調理員の賃金が最初時給９００円だったものが７３０円に下がっている実態を報告。東京公務公共一般目黒支部からは、９００人の非常勤職員アンケートに５５０人が回答、「自由記入欄には多くの記入があり様々な実態が明らかになっている」と報告しました。
　助言者から「中曽根内閣は派遣法を作り、労働組合がこれを組織できなければ、道徳的権威を失うことをねらったもの。逆にこれをひっくり返せば、我々の勝利になる。目黒、大阪労連のアンケートのとりくみは重要で、一つひとつを結びつければひどい実態も見えてくる。最低賃金の引き上げでも社会的コンセンサスが必要で、地に足をつけた運動が必要である」と強調しました。

第25分科会
自治体財政の確立と税負担のあり方

大企業優遇税制を是正し社会保障財源の確保を

　問題提起では、地方財政の危機的状況を招いた原因として、「三位一体改革」による地方交付税の減額や大企業・高額所得者層に対する減税や租税特別措置による大幅な税収の減収などをあげ、税の所得再分配機能や、大企業の法人税の応分の負担と優遇税制の是正は、地方財政としても社会保障財源を確保する重要課題であることが述べられました。
　また２００７年６月に成立した「地方公共団体財政健全化法」は福祉や教育、住民サービスに対する「地方行革」や住民への「受益者負担」を一段と強化しようとしていること、さらに、「地方行革」と「財政健全化」を旗印に「道州制」をめざす首長も登場していることなどが強調されました。
　助言者として平岡和久・立命館大学教授は地方財政危機の原因や「財政健全化法」の概要や問題点を指摘し、「それぞれの自治体の財政状況を歴史的・政治的な背景と結びつけ、議会や住民に対して正確に説明すること」など自治体財政運営の課題を述べました。そして財政収支見通しや改革プログラムの算定根拠について情報公開させる必要性や、住民の基本的人権保障のため、住民と職員の共同研究の重要性などを訴えました。
　２年後の全国集会に向け多くの人と議論し、日常から自治体行政と地方自治のあり方を探っていこうと行動提起がされ、締めくくられました。

主張 2008年秋季年末闘争

職場・地域・全国が一体となって賃金闘争の前進を

　全国の人事委員会の勧告が出ました。特徴は、第１に政府・財界・当局に追随し、総人件費抑制を引き続き継承していること。第２に「制度は国、水準は地方」をより鮮明にしていること。第３に労働時間を一日７時間45分に短縮すること。第４に「非常勤職員の給与等」について、わずか４県しかふれていないこと。第５に東京都で不当なことに現業賃金について民間と比較し、２割近く高いとしていることです。
　この人勧を受けた課題として強調したい１点目は、労働時間短縮です。賃下げなしの労働時間短縮は職場からの要求を集め、地域の民間労働者との共同を広げ、全国的に人間らしい働き方を実現するたたかいです。08年春闘アンケートの自治労連集約分では「健康に働くために」労働時間短縮を求めている声が24.5％です。政府・財界は、賃下げなしの労働時間短縮に強い抵抗を示していますが、民間労働者とも連帯して労働時間短縮を実現することが重要です。
　２点目は非正規労働者の労働条件改善です。昨年の秋季年末闘争から春闘にかけて自治労連は平均で時間単価を34円引き上げました。この到達点はトヨタなど大企業が１０００円の賃上げという低賃金で妥結し、しかも中小企業の賃上げを抑える「重し」となった中で全国の労働者を励ましました。この結果は、当該職場・単組の奮闘と都道府県単位の自治体キャラバン、最賃の引き上げ、パート労働法の制定など職場・地域・全国が一体となったたたかいの成果です。また、既に労働時間短縮を前提に、時間単価の引き上げを確認した単組もあります。改めて労働条件の向上と結合させて、正規化闘争や期限の定めのない職員の制度確立、公契約法・条例の制定などのとりくみを進めることが重要です。
　３点目は現業賃金です。現業賃金への攻撃は自治体のあり方を変えようとする攻撃です。住民とともに公共性を担ってきた現業労働者の役割を確認し、直営化、新規採用などを視野に入れた運動も始まっています。仕事を語り、住民の力を背景とした闘いが重要です。
　各地の確定闘争は、国の閣議決定がないなかで進んでいます。政府の対応を厳しく追及とするとともに、国に追随しない自治体独自の新しい労使交渉のあり方が問われています。
　11月13日には国民諸要求とも結合させ、職場からの要求を重ね、全国統一行動を成功させ、要求を実現しようではありませんか。

自治労連代表17人がＩＬＯ本部へ要請 10月11〜16日　スイス・ジュネーブ

　自治労連は、日本の自治体非正規・関連労働者が均等待遇とは程遠い劣悪な待遇におかれている実情を訴えるために、６地方組織代表を含む17人を、10月11日〜16日の間、スイス・ジュネーブのＩＬＯ本部を訪れ要請してきました。また、要請行動には、消防職員ネットワーク役員も参加して、「結社の自由」担当者に消防職員の団結権問題で要請をおこないました。

▲３０００人が勤務するＩＬＯ本部前での自治労連要請団

非正規・関連労働者　「劣悪な待遇の実態」
消防ネット　「消防職員団結権問題」を訴え

非正規・関連
「非正規問題は委員会審議に新たな視点をもたらす」と回答

　成田からチューリッヒを経由してジュネーブまで、搭乗時間だけでも13時間20分、現地での１日目は時差（マイナス７時間）慣らしを兼ねて国連および旧市街地見学をおこない、翌13日にＩＬＯ要請（午前は非正規問題、午後に消防問題）をおこないました。
　３０００人が勤務する巨大なＩＬＯ本部の６階、国際労働基準局会議室で、国際労働基準局のチームコーディネーターであるシャウナ・オルニーさんが迎えてくれました。
　要請は、川西玲子団長（副委員長）のあいさつ、江花中央執行委員が自治労連レポートの趣旨説明をおこない、地方組織からの参加者一人ひとりが40ページに及ぶ職場レポートをもとに自治体で働く非正規・関連労働者の劣悪な賃金・労働条件等について涙ながらに訴えました。
　要請に対しオルニーさんは、「みなさんからの情報、みなさんの実態、職場での実際の経験は、日本の非正規労働者のリアルな状況を委員会に伝えるたいへん重要な情報だったと思う」「正規と非正規の差別がジェンダー（女性差別）に深く関わっていることもよくわかりました。とくに間接差別にかかわっては、非正規問題は間接差別の議論に新たな次元を与えてくれるものです」とコメント。
　そして「非常勤職員への一時金等の支給が法律で禁止されていることについての詳細な情報、各種の裁判資料などについても提出してもらえれば、それも含めて来年の審議に臨めます」との注文を受け、要請団も今後の情報提供と待遇改善のためにさらに奮闘することを約束して、非正規問題での要請を終えました。

▲ＩＬＯ要請終了後、欧州国連広場前で日本の非正規労働者の劣悪な待遇を告発する英文のビラまきを行う自治労連要請団

消防ネット
「日本政府に実施を迫るアクションが大事」とＩＬＯがアドバイス

　消防職員の団結権問題では、消防職員ネットワークの菅沼宏之会長、松永幸雄幹事、全労連・布施啓輔国際局長、自治労連・松尾豊中央執行委員がＩＬＯ本部を訪れ、「結社の自由」担当者に要請しました。10月13日の午後に国際労働基準局副局長（結社の自由担当）のカレン・カーティスさんに、消防職員ネットワーク（ＦＦＮ）が全国から寄せられた各地の消防職員委員会の開催状況、職員の賃金・労働条件を改善する機能がない実態をレポートに基づき述べました。
　カーティスさんは、今年６月のＩＬＯ総会基準適用委員会が日本案件（87号条約）で「適切な協議および交渉に参加するために消防職員組合の事実上の認定に進むように促す」と日本政府に強く迫ったことにふれて、実施を迫る各種アクションが大事とアドバイスしてくれました。
　14日の午後からジュネーブ消防署を訪問。ＦＦＮメンバーは、消防車・救急車の車内の装備・機材、消防服、靴、手袋、仮眠室、休憩室、トレーニングルーム、運動場など充実した環境に感心していました。命に直結することだけに日本での賃金・労働条件の改善、要求実現の大前提である団結権の保障は急務と感じました。

「頑張れ」と肩をたたかれた思い　　消防ネットワーク　菅沼宏之会長 　日本の消防職場で起きている異常な状態を深く理解していただきました。私たちは、今後とも定期的に要請を行い、組織の拡大をはかり、たくさんの消防職員の意見と知恵を世界に届くように頑張っていかなければならないと、肩をたたかれた思いです。

▲カーティスさんに手渡す要請団

「声をあげよう！」青山・原宿・渋谷で若者にアピール 願いと要求もちより10・5青年大集会に4600人！

　10月５日午後、東京・明治公園で開催された「青年大集会２００８」には、願いと要求をプラカードやステッカーにかかげた青年たち４６００人が全国から参加。自治労連は35都道府県から３００人以上が参加しました。
　12時からはテントを囲んで「偽装請負」「派遣労働」「保育」「教育」「医療」「建設」「高校生」など15の分野別交流会を開催。自治労連青年部は「官製ワーキングプア」「保育と組合と子どもたちの幸せ」分科会を担当しました。
　全体集会では、全国のたたかいとして、キヤノン非正規労組、ショップ99（首都圏青年ユニオン）、ガテン系連帯など多くの青年が決意表明しました。連帯あいさつに立った大黒作治・全労連議長は「石川啄木の『働けど働けど…』の言葉が１００年後のいまも胸に伝わってくる。『蟹工船』が青年に共感を広げている。大企業のあくなき利潤追求、もうけることしか考えない新自由主義。若者と女性の半数が非正規労働を強いられる異常。財界と政府、企業と自治体に対して声を上げよう。労働者には、生きる権利、働く権利があるのだという正義の声をあげよう」と訴えました。
　集会後、組合旗・プラカード・ステッカー・着ぐるみなど、思い思いのスタイルで渋谷までアピールウォークを実施。ラップ調のシュプレヒコールを街頭に響かせ、青山・原宿・渋谷の若者をはじめ道行く人々にアピールしました。

▲私たちの声よ届け！風船を飛ばしてアピール

▲「まず国民の生活を考えた政治をして欲しい」と、かごしま公務公共一般労組のみなさん

▲和歌山自治労連からは10人以上の青年が参加。「パワーをもらって帰ります」

自治労連第20回全国スポーツ大会 軟式野球大会　10/23〜25

高校野球発祥の大阪で11チームが熱戦

千葉・野田市職労が初優勝

　自治労連第20回全国スポーツ大会・軟式野球大会は、天候の心配を吹き飛ばす選手のハツラツプレーで熱戦が繰り広げられ、２年連続２回目出場の千葉・野田市職労が、初の優勝旗を手にしました。準優勝は、愛知・豊橋市職労で６年ぶり２回目です。
　軟式野球大会には、ブロック代表10チーム、開催地１チームの11チームが参加し、10月23日午後４時からキャプテン会議、午後６時から開会式・選手交歓会が開催されました。24日は大阪市内の２球場で１回戦、２回戦の７試合、25日は準決勝２試合と決勝戦が行われました。今大会は、初日の天候が心配されましたが、試合が進むごとに天候も回復して、絶好の野球日和となりました。25日の準決勝・決勝は、高校野球発祥の地である大阪・豊中ローズ球場で開催。第１試合は、大阪・岸和田市職労と千葉・野田市職労が対戦し、野田が３回に２点を先取し６、７回にも１点を追加し、４対０で勝利。第２試合は、山口・宇部市職労と愛知・豊橋市職労が対戦。両チームとも着実に点を取り合い、宇部の追い上げは届かず３対２で豊橋が６年ぶりの決勝進出。
　決勝戦は、初進出の野田市職労と昨年開催地でありながら雨に泣いた豊橋市職労。野田は１回に１点を先取し４回にも１点を追加、豊橋は５回にエラーを誘い１点を返したものの、３試合完封の野田・茂木投手を打ち崩せず２対１で惜しくも敗れ、野田市職労が初優勝しました。

▲ヤッター初Ｖ！　喜びいっぱいの野田市職労チーム

▲好試合の決勝戦。打者は豊橋・馬場選手

▲緊張の選手宣誓（開会式）

４連続完投でチームを勝利に

野田市職労　茂木大介投手

どのチームもレベルが高く、一戦一戦が苦しい戦いでしたが、何とか投げ抜くことができました。一番印象の残ったチームは、１回戦で対戦した松山チームです。昨年の優勝チームだけに強かったです。でも、うちのチームはバッターにも力があったので、支えられて勝つことができました。１回戦で負けたら昨年と同じ結果なので、何とか勝ちたかったです。 　今年も全国大会出場を目標に１年間練習してきました。私たちのチームは、個々の能力の高いチームではないけれども、一つひとつのミスをしない、相手に点を与えないことで勝てたんだと思います。