公立保育園を民営化しないで 埼玉・所沢市で「保育を守る大行進」　９月21日

▲タスキやプラカード、ノボリを手に、お揃いの黄色いスカーフを首に、元気よくパレードしました

700人をこえる父母・子どもが街を元気にパレード
沿道の市民から拍手と声援が

　小雨が降り出すなかで９月21日、所沢市の中心街をプラカードや横断幕をかかげた７００人を超す父母・子どもたちや保育者などが「公立保育園を民営化しないで」「公立園も民間園も充実させて」「だれもが安心して子育てができ、どの子も健やかに育つ街づくりを！！」と大行進しました。沿道の市民からは、大行進に拍手や声援がおくられました。
　パレードに先立ち、「所沢の保育を守る大集会」を所沢市文化会館で開催しました。会場が参加者で溢れるなかで、ピアノ・フルートなどの「ミニコンサート」や父母や民間、公立の保育者からのリレートークを行ない、民営化阻止の思いをひとつにしました。
　大行進を主催した所沢市の保育を守る会（所沢市職労保育部会など10団体で構成）の光本千枝さんは「大行進には７０７人が参加しました。保育に関わる大事なことを父母との話し合いも抜きに、一方的に公立の民営化をすすめる市のやり方に、父母や市民が不安と怒りを感じています。より良い保育を願う市民の思いが、大行進を大成功させました」と話します。

公立も民間も、「より良い保育」の思いはひとつ

　所沢市は、６月に公立保育園の「民営化推進検討委員会」を立ち上げました。所沢市職労保育部会や所沢市保育問題協議会は、市長に対する「公立保育園の民営化に反対し、所沢の保育をより豊かに充実させる」要望署名を開始しました。さらに、公立、民間保育園の父母が呼びかけ、市民団体、労働組合、福祉団体など10団体で構成する「所沢の保育を守る会」を発足させました。
　とりわけ６月、７月の所沢市内９カ所の全駅前での署名行動には、のべ５３０人の父母と保育者が一緒になってとりくみました。７月１日に２万６０００筆を提出し、その後も続々と集まり、９月には、総計で４万筆が集約されています。
　９月21日の大集会、大行進の成功を力に、父母・保育者・行政・みんなで築きあげた保育水準を守り発展させようと父母や市民と共同した運動を大きく広げようと頑張っています。

▲「地域と私たちの宝・公立保育園を守ってください」

総選挙　あなたの選択が明日の日本を決めます
自治労連　中央執行委員長　大黒作治

改憲・構造改革をすすめる自公政治、大連立の道か
それとも憲法を生かして国民が主人公の政治か

　「地域医療を守るためには政治を変えるしかない」。自治労連の医療キャラバンに対する病院管理者の発言です。地域医療を崩壊させている背景には、自公政権が進めてきた小泉構造改革による医療改革、行財政改革、規制緩和があります。構造改革を進めてきた政治を変える必要があるとの考えからの発言です。
　政府は国民の声に押されて「医師の総定数を削減する」という閣議決定は事実上撤回しました。これは、昨年の参院選以降、国民の声が政治を大きく動かしている証です。しかし、アメリカ財界・政府の圧力により混合診療などを進めようとしています。これでは、医療格差はなくなりません。憲法25条は国民の生存権を保障し、その責任を政府に求めています。
　衆議院選挙はアメリカの財界や政府、自治体の仕事でお金を儲けようとする日本の財界のための構造改革自体を根本的に変えていくチャンスです。憲法を暮らしにいかし、国民が主人公の政治をつくろうではありませんか。
　明るい日本の進路を決めるため、組合員の皆さん、家族の皆さんで投票に行きましょう。

主張 生活と総選挙

「国民生活優先の政治を」の声を大きく

　事故米による食の不安が広がっています。事故米を普通米として売りさばいた経営者の姿勢は厳しく問われるべきです。同時に、二重三重の要因となっている構造改革を改めることが必要です。
　事故米の背景となった構造改革の主なものは、第１にアメリカ政府の圧力に屈して95年から米の輸入を決めたこと、第２に大企業の要請によって（1）規制緩和を進め、米穀の取り扱い業者の登録制を廃止し、多くのペーパー会社をつくりだしたこと、（2）輸入商社の損害を減らすために事故米を税金で買い上げたこと、第３に行政に当面の効率性だけを求め本来、焼却処分すべき事故米を流通経路の乗せたこと、第４に自治体の民営化を進め、手作り、地産地消の給食を大切にしなかったことなどです。
　米の輸入自由化について政府は当初「ＷＴＯによって国際的に義務付けられている」と説明していましたが、99年衆議院農水委員会で韓国などの例を引き質問した共産党の中林議員（当時）の質問に玉沢農水相（当時）は「国際的義務はない」と答えています。市場原理を最優先し、金儲けだけが社会的価値であるかの様な構造をつくりだした小泉構造改革を止めさせ、「人間が生きる」という視点からの根本の改革が必要です。
　しかし、９月24日誕生した麻生内閣はさらなる構造改革の推進を表明しました。29日に行った所信表明は「日本は強くあらねばならない」と強調し、経済政策を「景気対策」「財政再建」「改革による成長」の３段階で進めること、日米同盟を基軸とすることなどを述べました。そこには、安倍首相、福田首相が短期間で退陣する理由である構造改革の誤りに対する反省はありません。逆に国民との矛盾を強権的に打開する「強面（こわもて）内閣」を宣言したともいえます。今、求められていることは、アメリカ政府や大企業・財界の意向にそった構造改革を止めさせることです。
　昨年の参議院選挙以来、国民の声が地震被災者への支援や医師削減計画の変更など具体的な政策変更を迫っています。これらの動きを確実なものとするとともに、さらに、農水林業を含む産業政策・都市政策・社会保障の充実、地方自治の推進など仕事や生活を大切にする政策に転換させましょう。
　間近に迫った総選挙を通じて「国民生活優先の政治を行え」の声を大きくしていこうではありませんか。

秋のたたかいがスタート 国民春闘共闘　公務労組連　第１次中央行動を展開

政治の中身をCHANGE！

　08年秋季年末闘争の前進をめざす中央行動と決起集会（国民春闘共闘・公務労組連主催）を９月19日、全国から７００人が参加して霞が関・総務省前の要求行動、総決起集会・デモ行進を行いました。また、自治労連は、後期高齢者医療制度の廃止、社会保障費の抑制・消費税増税反対などで、地方６団体への要請行動を独自に実施しました。
　総務省前の要求行動では、米浦公務労組連副議長が「安全・安心が失われ、国民生活の悪化は深刻だ。今こそアメリカ言いなり、財界・大企業奉仕の不正義を転換する時だ」と強調。賃金引き上げや労働時間短縮、非正規労働者の待遇改善などの要求実現にむけた秋季年末闘争と総選挙での奮闘を訴えました。
　行動参加者の決意表明では、自治労連埼玉県本部・林敏男書記長が「多くの首長や幹部職員との懇談をとりくんできたが総務省のやり方に怒りを持っており、今の給与構造改革をそのまま続けていると職員の採用も困難になっていくことなどが語られた。私たちと一緒にとりくみたいという懇談ができた。秋の運動でさらに大きく広げたい」と力強く訴えました。
　続いて開催された総決起集会で、大黒作治全労連議長は「国民の民意が政治を動かしている。構造改革路線などの悪政を打開する展望がある。総選挙は絶好のチャンスです」と訴え、「私たちのたたかいが政治の流れを変えていることに確信をもとう」と呼びかけました。
　決意表明では、川西玲子副委員長が「秋季年末闘争と総選挙闘争とを結合させて、財界・政府の根源に迫るたたかいをすすめたい。時短と非正規・関連問題で攻勢的にたたかう」と訴えました。
　集会後、参加者は赤坂から霞が関を通り、日比谷公園までデモ行進し、「政治の中身をＣＨＡＮＧＥ！」「絶対廃止！後期高齢者制度」などを沿道の人々にアピールしました。

▲雨の中、秋年要求を掲げてデモ行進する自治労連（９月19日東京）

人勧「指針」活用など創意ある運動で前進を
「官製ワーキングプア」をなくそう

　パート労働法の改正や最賃の引き上げ、人事院「非常勤職員に対する給与指針」「賃下げなしの時短勧告」など、この間のとりくみは、非正規・関連労働者の待遇改善の「絶好のチャンス」という状況をつくり出しました。08秋年闘争では、この有利な情勢を活かして非正規・関連労働者の大幅賃上げのたたかいを強めましょう。

「指針」を自治体でも活用しよう

　人事院「指針」は直接的には国の非常勤職員に出されたものですが、自治体の非正規職員にとっても考慮すべき最低基準として、大いに活用できるものです。
　「指針」や「改正パート労働法」を活用し、類似する職務をおこなう正規職員の初任給を基準に、地域手当や経験年数加算を行うこと、通勤手当や一時金の支給など積極的に要求しましょう。
　とりわけ「指針」は、事務補助を行う６カ月任期の国の非常勤職員（短時間勤務を含む）にも一時金支給を努力義務としたのですから、自治体の非正規職員にだけ一時金を支給できないとすることは許されません。

「賃下げなしの時短」に対応し、
非正規賃金を3.2％以上引き上げよう

　08人勧は、正規職員の勤務時間を、賃下げなしで１日15分短縮することを勧告（09年４月実施）しました。これは、3.2％の賃上げに相当します。非正規職員の時間給も3.2％以上引き上げさせましょう。

給与改善、均等待遇を求めて、出足はやく
兵庫・川西市職

　川西市職員組合では、今年も嘱託職員の経験給加算の改善を08年夏季闘争で約束させ、臨時職員の一時金では、最高29日分まで伸ばすことができました。
　さらに、非常勤職員の待遇の抜本的改善に向けて、労使での小委員会を開き「非常勤職員のあるべき姿」をつくることをめざしています。この内容は、フルタイムで働く非常勤職員が、一労働者として給与や休暇制度などがどうあるべきかを、財政問題などを抜いた観点から、均等待遇を念頭に労使で確認するものです。
　また、８月に開いた会議では、08人事院勧告の「指針」をもとに、給与で、各職の高卒初任給と地域給を合わせた額をベースにすることを要求することを確認しました。

非正規・関連労働者の要求提出統一　闘争ゾーン 10月15日〜11月16日 　「指針」や「時短勧告」、「改正パート労働法」などについての全職場学習を徹底し、職場での十分な議論をふまえ、要求を決定し、全単組で要求書を提出します。 　とりわけ、10月25〜26日、11月13〜16日の行動集中日には、全国すべての地方組織・単組がいっせいに学習や要求討議、宣伝などのとりくみをおこない、すべての非正規・関連労働者の大幅賃上げを勝ち取りましょう。

▲総務省前での要求行動（９月19日東京）

世論と運動の高揚を 守ろう９条　いかそう憲法

出口を求める改憲策動

12月５日に自治労連「憲法闘争交流集会」

　麻生首相は就任早々、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を「変える」と発言し、派兵恒久法や新テロ特措法延長などをにらんだ解釈改憲の動きが、アメリカの要求に呼応して強まっています。改憲を目的とする新憲法制定議員同盟の３月総会では、初めて民主党議員が役員に選出され、自民・民主などの共同した流れが明文改憲を追求しています。
　一方、国民の世論と運動が政府を追い込んでいます。自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の名古屋高裁勝利判決を受け、自衛隊のイラク空輸活動からの年内撤兵、世論調査ではインド洋の自衛隊活動を「必要ない50％、必要37％」（『朝日』９月２日付）と国民の過半数が望んでいません。新テロ特措法の延長を来年１月末に迫った期限切れで政府は対応しようとしています。
　自治労連は２０１０年までに憲法署名の国民多数派形成にむけて引き続き「組合員１人10筆署名」を推進し、現在33万筆に到達しています。２００９年定期大会までに達成をめざします。12月５日に名古屋大学教授・小林武さんをむかえて「自治労連第４回憲法闘争交流集会」を３００人規模で開催、12月９日には全国一斉「９の日宣伝」を成功に向けとりくみます。

▲米原子力空母ジョージワシントンの配備に抗議する集会（９月24日横須賀市で）

自治労連鳥取県本部

憲法署名目標１００％へ　18人のピースチャレンジャー

　憲法署名の３０００筆目標と「１人50筆以上」のピースチャレンジャーを提起し、現在は18人が登録して奮闘しています。５月には、福祉研修と憲法学習を兼ねて「社会福祉と憲法を学ぶ講座」（写真）を開催し、憲法９条を守ることの重要性を学び、ピースチャレンジャーへの登録を呼びかけました。
　署名の回収率を上げるには、各職場での集会時に署名用紙を配布し、その場で書いてもらい回収する方法が一番確実です。また、憲法キャラバンにも積極的に参加して、県本部では、初の街頭署名活動や郡部での宣伝・戸別訪問にもとりくみました。
　街頭署名活動では、歩みよって積極的に署名をしてくれる方もあれば、きっぱり「僕は改憲に反対しない」と拒否される若い方もあり、いろいろな考えがあることを改めて認識しました。昨年からの集約数は１８２６筆で、目標に対し60％の到達です。１００％をめざして頑張ります。

学童保育九条の会

子どもたちに戦争のない平和な未来を
岡山市学童保育指導員労働組合

　７月３日に、18人が集まり「学童保育九条の会」（写真）が発足しました。昨年、岡山市学童保育指導員労働組合では「子どもたちに平和を自分たちの言葉で伝えよう」と、『学びのひろば・岡山』の石原さんを講師に迎えて、全５回の「平和学習」を行いました。それをきっかけに一緒に学習した仲間たちと何かできないかと語り合い「九条の会」へと気持ちが高まっていったのでした。
　忙しさのあまり、学習会は後回しになったり、何か始めたいと思っても「また今度」「いつかまた機会があれば」となりがちですが、平和への願い、自分たちが毎日関わっている子どもたちに、戦争のない未来を！、そして自分たちにいま何ができるか、という気持ちが沸いてきています。
　会をつくるのは簡単ですが、継続的に運動することをみんなで確認して頑張っていきたいと思っています。

一人ひとりが連帯すれば大きなパワーに 第29回自治体にはたらく女性の全国交流集会 in なら

いまなら変えられる！

　９月27日〜28日、「第29回自治体にはたらく女性の全国交流集会」は歴史の地・奈良で開催されました。
　作家・雨宮処凛さんの講演、全国からの運動報告、分科会やシンポジウムなどで大いに学び、活動をすすめていくためのヒントを見つけ、元気を持ち帰りました。

　記念講演には作家・雨宮処凛さんが登場。大阪自治労連青年部長・荻野豪さんと、滋賀・栗東市職の川島和江さんのインタビュー形式で進行しました。派遣労働やネットカフェで寝泊まりする若者の問題を取材するようになった過程を話し、「こうした状況は、多くの人たちが自己責任だと思っています。自分のせいではなく、構造的につくり出されているのだということを理解してもらい、当事者たちが怒り、動かないと突破することはできない」と強調しました。また「労働組合は非正規の人たちにとって、権利と尊厳を取り戻すために一番必要なものだと思う。情報を広め、どんどん活用して欲しい」とエールを送りました。
　特別報告は「憲法署名で若者からの質問に答えるうちに自分の考えもまとまり、このとりくみに確信を得ることができた」（岩手・久慈市職労）、「人権無視発言や賃金・退職金カットなど『府民より財界が大事』の橋下行革の本質を知らせ、府民のための府政実現にとりくんでいきたい」（大阪自治労連）、「当局からの提案だった学童保育指導員の時差勤務を撤回させ、増員など待遇改善を勝ち取った」（奈良市学童保育指導員労組）など３人が発言、参加者の共感を呼びました。最後に、来年は千葉県での開催が発表されました。
　「夕食交流会」は交流を深め、パワーをもらい、２日目に弾みをつけるものになりました。
　参加人数は２日間で、のべ８５０人でした。

参加者の感想から

▼働く女性は全国にたくさんいるので、一人ひとりが勉強して連携・連帯すれば大きなパワーになると思いました。日々の仕事や家事、雑用にかまけて、目先の課題がどうしても優先され、なぜそうなるのか考えることをやめていったのは怠慢だと思いました。いろいろな学習をして歴史を学び、“よりましな明日”をつくり続けていきたいです。
▼友だちが働き過ぎで苦しんでいる時にどう声をかけたらいいのかわからなかったのですが、勇気を持って組合があることを教えようと思います。
▼学習を日常生活に生かし、選挙で人間らしい生活を取り戻していかなければいけない。多くの人の輪をつくらないといけないと思いました。
▼組合はもっと力をつけ、組合内だけでなく外へ訴えていかなければ。そのためにはもっと学習していこうと、明日からの課題を持ち帰ります。

▲ダンス・寸劇・ライブ・替え歌など多彩なパフォーマンスは爆笑の連続

▲「正規であれ、非正規であれ、声をあげていくことが大事」と雨宮処凛さん（右）

▲２日目のみの参加者も多く、会場にあふれるほどになる講座もありました