さあ出番！総選挙で自公政治に終止符を 第30回自治労連定期大会　８月25日〜27日in長崎市

　「さあ、出番、変化を確かな流れに！」。自治労連第30回定期大会は、代議員・傍聴者８００人が参加して、８月25日から27日、長崎市内で開催されました。討論では、とくに職場活動や地域で、いのち・くらしをまもる運動などの幅広い共同のたたかいや組織の拡大などで、実践と教訓などがいきいきと発言されました。27日には２００８年度運動方針案をはじめ、全議案が圧倒的多数の賛成で採択・承認されました。

▲運動と共同の力が政治を動かしているもとで開かれた自治労連定期大会

なくそう貧困、生活危機の打開を
ストップ！改憲、いかそう憲法

　大会は、大黒作治中央執行委員長があいさつに立ち「総選挙は必至です。憲法と地方自治をまもり、『構造改革路線』を止めさせ、くらし、要求を実現するために、自公政治に終止符を打とう」と強調しました。
　大会来賓では、全労連事務局長・小田川義和氏、長崎市長・田上富久氏、日本共産党参議院議員・仁比聡平氏など12氏から、歓迎と連帯のあいさつをいただきました。
　議事は、第４号議案「新規加入組合の承認について」を先議し、今大会では７単組が満場の大きな拍手で承認され、大黒委員長からは、代表者に加入証書と真新しい組合旗が贈呈され、決意が述べられました。
　田中章史副委員長から、２００８年度運動方針案及び秋季年末闘争方針案、第４次組織財政強化中期計画案、自治労連規約の一部改正案が一括して提案しました。
　自治労連は09年３月には結成20周年を迎え、今回の大会が「物価の高騰、くらし・営業・地域の破壊がすすむもとで、運動と共同の力が政治を動かし、要求の実現を可能にする情勢の大きな変化のなかで開かれる」と述べました。
　「第４次組織財政中期計画」の提案では、今後５年間に10万人の非正規・関連労働者の組織化を提起しました。提案は、職場で憲法と仕事、地方自治を語り、積極的に地域に出て、憲法をいかす運動と今大会での積極的な討論を呼びかけました。
　大会討論では３日間で72人が発言し、提案された諸議案に対して、職場、地域での実践と教訓がいきいきと報告され、積極的な補強意見や運動への要望が多く出されました。とりわけ、自治労連運動の次世代を担う青年からの発言が多かったのが特徴で、どの発言も勇気と感動、そして会場全体が元気と笑顔で包まれました。

いきいき活動・次世代の育成で、
「30万自治労連」の建設を

　最終日３日間の討論をうけて、野村幸裕書記長が総括答弁に立ち、（1）職場活動の教訓がいきいきと語られ、共通認識が図られた、（2）情勢の変化に確信と展望、課題が明確になった、（3）課題や困難性の解決の方向性に憲法・地方自治をいかす運動がすえられている、（4）元気になっている組織の拡大、と４点を強調し、参加者に「学習と行動を両輪にして、職場、地域に根を張って着実に運動を展開しよう」と呼びかけました。
　採決では、すべての提案議案が圧倒的多数の賛成で採択。次期大会開催地の東京自治労連・堤敬委員長は「結成20年を迎え、第31回大会を東京で開催することは大きな意義を持ちます」とあいさつしました。大会は、大会宣言を満場の拍手で採択し閉会しました。
　定期大会に先立つ８月23日からは補助組織・部会などの大会・総会が開催され、２００８年度の運動方針ならびに役員体制を確立しました。

▲浴衣姿で発言を求める代議員も元気に団扇を上げます

合唱と語りによる「平和の旅へ」

　大会２日目（26日）の昼休みには、「平和の旅へ」が演奏されました。この曲は、長崎の被爆者・渡辺千恵子さん（1993年３月没）が、16歳の時に学徒動員で受けた原爆で、半身不随の障害の身となりながら「ナガサキの語り部」として生き、車椅子で核兵器廃絶を訴える「平和の旅」にでかけるようになるまでの半生を綴った８曲の合唱と語りからなる構成組曲です。大会参加者は、核兵器廃絶と平和への想いを「うたごえ」で新たにしました。

執行委員長あいさつ （大要）

「いのちと地域を守る大運動」など
自治体労働組合運動の真価の発揮を

　ご挨拶を申し上げます。
　第１に、国民のくらしと政治です。所得減と物価高騰が家計を直撃し、労働者・国民の生活、中小企業の経営はいっそう深刻な事態に落とし込まれようとしています。「貧困と格差」が日本社会を覆い、「もう黙っていられない」と農民、漁民、お年寄りなどが、政府・与党に対してくらしや福祉を守れと敢然と立ち上がっています。
　臨時国会では、生活危機を突破、日雇い派遣の禁止を含む派遣労働者保護、後期高齢者医療制度の廃止、新テロ特措法の再延長反対など、自公政治の「構造改革」路線と真っ向から対決する中身となります。
　第２は、憲法を守り、いかす課題です。自治労連は、憲法９条署名の１人10筆を目標に、全国の職場と地域で、学習、宣伝、統一行動などで積極的にとりくんできました。９条を守り、25条をはじめとした「憲法をいかそう」を本格的に国民的なものとして発展させなければなりません。
　自治労連は、「いのちと地域を守る大運動」を、昨年末から今春闘にかけて大きなとりくみとして成功させてきました。「地域医療守れ」「医師・看護師増やせ」の大運動は、地域住民のいのちを守る自治労連の真骨頂を発揮した画期的なものとして歓迎されました。
　「貧困と格差」の解消を求めるたたかいでは、「『官製ワーキングプア』なくせ」と非正規・臨時の仲間は、昨年の秋年闘争や08春闘で、時間給１００円以上引き上げ、正規と同様に忌引休暇や夏休みの有給化を勝ちとるなど成果をあげてきています。若者たちの半数が非正規といわれる現状にあって、未来に希望と生きがいの持てる社会や自治体を確立するために、自治労連運動の影響力を全国にひろげていくことが求められています。
　第３は、当面する秋季闘争の中心課題である賃金・権利の前進をめざすたたかいです。08年人事院勧告の「賃上げゼロ」はまったく不当ですが、時短と臨時・非常勤職員に対する指針は、地方の秋季年末闘争で、賃金・権利の前進と非正規・臨時の仲間の均等待遇を勝ちとるための絶好のチャンスとして、09春闘へつなげることが重要です。
　10月18日、19日に「第９回地方自治研究全国集会」を京都市内で開催します。地方自治の民主的発展をめざすこの集会は、地元京都をはじめ多くのみなさん方の協力で大きく成功させたいと思っています。
　総選挙が実施されることは必至です。憲法と地方自治を守り、「構造改革」路線を止めさせ、くらしの要求を実現するためにも自公政治に終止符を打ち、革新政党を大躍進させるたたかいを強めようではありませんか。
　第４に、組織拡大・強化です。来年結成20周年を迎えます。この20周年を最高の峰で迎えようと様々な行事を成功させるとともに、組織の拡大強化にとりくむ決意です。運動方針では、10万人の非正規・臨時職員の組織化をめざすことを提起します。
　今日の労働運動の発展を語る場合、正規と非正規が力を合わせ、男性も女性も、企業内外・地域で「貧困と格差」を解消させるために、要求の実現と組織化を進める以外に打開する道はありません。そのためにも、自治労連運動を発展させることが重要な責務と考えています。
　最後に、わたくしは先の全労連第23回定期大会で新しく議長に選任されました。そこで、若井副委員長を委員長代行とすることを中央執行委員会の総意として確認いたしました。改めてご理解をお願い申し上げ、私も全力で全労連・自治労連発展のために奮闘することを決意しております。

代議員の発言要旨 （順不同）

　定期大会では３日間で72人が発言し、大会参加者に確信と感動を与えました。編集部の責任で発言の概要を掲載します。

憲法をいかして、いのち・地域を守り、政治の転換を

【北海道】「地域医療をまもる要請行動」での懇談で自治体関係者や住民から不安や反対の声が出された。２月に「公立病院と地域医療を守る北海道連絡会」を結成し、北海道知事に要請書を提出。道民署名を集めての交渉では「市町村病院の規模を決めるのは自治体」と道は回答した。
【愛媛】「宇和島市立吉田病院を存続・充実させる住民の会」を発足させ、２００６年以降常勤医師４人を確保し、単年度赤字を半分に減らし２、３人の医師増で赤字を解消できる見通しになった。公立病院改革ガイドラインによる「改革プラン」の押しつけなどに対して地域ぐるみで病院を守る運動を進めている。
【東京】都立病院統廃合が提案されて７年、「守る会」「存続させる会」を結成し、署名はのべ50万筆を超えた。２００万全戸宣伝での返信には９割が直営をなくす計画に反対。都議会、区市議会への要請では、都立病院がある地域区議会のほぼ全会派が一致して統廃合に反対している。
【岡山】児島市民病院は、常勤医師が不在となる非常事態となっている。７月に「児島市民病院を守り、地域医療を考える集い」を開催し予想を上回る２５０人が参加し熱気があふれた。現在、児島医師会や児島自治会会長、婦人会会長が代表になり、市長と岡山大学病院院長宛てに２万筆の署名をめざしている。
【神奈川】「地域医療の充実と県立病院の充実を求める要求署名」の運動では約５万筆を集めた。地域住民と「守る会」を結成し、駅頭宣伝、ビラ配布などで病院の役割を住民に広く知らせる運動を展開してきた。全自治体に陳情書の提出も行った。
【福岡】北九州市の病院経営改善計画案は、４市立病院のうち市立門司病院を09年４月から指定管理者制度にするとしている。市職労は、市民病院のありかたの提言をまとめて市民向けのビラ５万枚、請願署名などのとりくみをすすめている。地域にも「地域医療と市立病院の充実を求める会」が結成され奮闘している。
【滋賀】６月の日野町長選挙では２期目を勝利。町長選挙に東大阪市長が相手陣営の応援に来るなど厳しい攻撃のなかで、滋賀自治労連は１万８千人の有権者で１万人を結集する「あったか町民の会」に参加してたたかった。
【岩手】女性部の５月の憲法署名では「９ピース」ののぼりを立てて30分で１５０筆の署名を集め、中高生が励ましの声をかけてくれた。９条を守る署名をしてくれる若い世代が、ずっと戦争を知らない世代でいられることが誇りに思えるようにがんばる。
【千葉】千葉では県内各地で「地域の医療をよくする会」がつくられてきた。保守的な地域でも大きな変化が生まれている。来年３月の県知事選挙は「県民のいのちとくらしを最優先する県政」へと転換するチャンス。同時に、総選挙に向かって職場に政治の風を吹かせ、住民のいのちが大切にされる社会をめざす。
【高知】全単組で憲法学習にとりくむことを提起し、独自に作成した「憲法学習レジュメ」を使用し19単組で学習会が行なわれた。憲法学習は、自らの仕事と結びついたものとなり、仕事のあり方を問い直すものとなった。自治体キャラバンは、県と全34市町村で実施。首長の考えを聞き、立場の違いはあっても、地方自治に携わる者が一致できるところでの共同や連帯を築いていくことに意義がある。
【滋賀】憲法キャラバンは、すべての首長との懇談のとりくみをすすめ10自治体で実現した。保守的な首長は「自分の兄弟が戦争の犠牲になった。二度と戦争はやってはいけない。日本の憲法は宝物だ」「自衛隊では意見が一致しないが、海外派兵だけは許されない」など、戦争のおろかさや平和の大切さ、憲法を守ることなど意義と広がりが明らかになった。
【長崎】長崎自治労連は、平和と憲法９条を守るとりくみで毎月９日の「９の日宣伝」を長崎市役所前で行い、核兵器廃絶と憲法を守る訴えを行ってきた。この行動はすでに２００回になる。
【長野】憲法キャラバンでは、81市町村のうち21市町村を訪問し13町村で首長と懇談。「９条は解釈改憲がされないようにしなければならない」「公務員は憲法をよく知らないまま仕事をすべきではない」など憲法・地方自治で議論がかみあった。
【兵庫】兵庫県は新行革プラン第２次案を出し、看護師や医療技術職員の３割削減を打ち出し、県立塚口病院の廃止など地域医療崩壊を加速させている。こうした動きに、上部団体の違いを超えて地域医療と公立病院を守るために、兵庫自治労連と自治労兵庫県本部が自治体病院労組連絡会を結成した。
【静岡】７月県当局と「公立病院ガイドライン」の改革プラン問題で交渉、静岡県は「一般会計が厳しいところは、プランを出してもらう」など国よりも踏み込んだ方針で、プラン提出を強要しようとする姿勢であり、運動を強化していかなければならない。
【東京】江東区職労は、組合員の３倍の８５００筆近くの憲法署名を集めた。「憲法が生きる東京」をテーマに６月15日、第７回東京地方自治研究集会を開催し１２００人が参加。自治体を民主化するたたかいを発展させ、都民本位の都政に転換しようと熱い意思統一の場になった。

▲議長団 大会を有意義に進行させ、ご苦労さまでした。右から　越後谷利明（秋田県本部）、里正義（長崎自治労連）、梅本千代子（大阪自治労連）の各代議員

▲来賓の連帯と激励のあいさつに拍手をおくる代議員

生活できる賃金、職場要求の前進で安心して働くルールを

【京都】都市職協議会は、都市職統一要求提出などで、要求を実現させるなど前進面を切り開いている。財政難の賃金攻撃、都市職単組間の格差の広がりをどう克服するか。都市職協議会の役割を議論すべきと考えている。
【千葉】君津市職は、人員採用を最大の課題として運動をすすめてきた。組合は当局に人事政策の在り方などを提案して運動を進めてきた。その結果、今年７月に11人の追加採用を勝ち取り、組合への期待と信頼感が高まった。
【鳥取】鳥取厚職労は組合アンケートを昨年の３倍回収し、切実な要求をもとに交渉し、臨職の賃金で月約６０００円の要求を実現した。また、所属長のセクハラ、女性管理者へのパワハラに、職場の組合員が抗議し、団交でもとりあげて当局の調査や所属長に謝罪させた。組織拡大では４月以降純増させた。
【新潟】公務公共一般労組・新潟市民病院では、春の交渉で非正規職員に労働基準法上の休暇を認めさせ、産前産後の休暇と合わせて育児休業の申請が認められた。６人の組合員で１５０人の非正規職員の労働条件を改善したことに多数の喜びの声が寄せられた。
【東京】教育庁の坂本通子さんは５月に、石原都知事を被告として、不払い超過勤務手当の支給を求め東京地裁に提訴した。都庁の多くの職場では恒常的な超勤が蔓延している。７月の第１回公判で「『未来の主権者を育てる教育に関る職場』でこのような不法はまかりなりません」と訴えた。裁判勝利と職場の不払い超勤を一掃するとりくみを全力で進める。
【岡山】岡山市は09年４月の政令市にむけて、職員の手当や休暇制度を国どおりにしようとしてきた。市職労は、市議会の全会派に状況説明と懇談を行い、総務省に「地方自治を踏みにじるもの」と直接抗議に行って、短期間で１５００筆超の署名を届けた。このたたかいで地域手当に格差と分断を持ち込むことを許さず、産前休暇８週も守り抜くことができた。
【大阪】橋下知事は府職員と府民を分断させることによって、人件費を全国最低水準に引きさげようとしたが、私たちは、府民生活を守る運動に主体的に参加し、人件費削減のねらいを明らかにした府民ビラの作成など、民間労働者、府民と連帯して賃金闘争を社会的連帯のもとでたたかい新たな共同運動の財産をつくった。
【群馬】群馬県南牧村の元保健師・楠恭子さんの保健師から事務職への転職処分は、一審の原告の処分取り消し請求棄却に対し、東京高裁でたたかっている。県職員の上原清秀さんは退職強要されて05年10月に分限免職処分に、人事委員会に審査請求し、２年間かかり結審に。全国からのご支援をお願いしたい。
【福岡】大野城市の「大野城まどかぴあ」で文化事業担当係長として、契約社員で３年働いてきたが２月に突然「来年からは契約しない」と言われた。福岡自治労連に助けを求め、初めて労働組合に加入し、たたかう道を選んだ。労働審判に提訴し、９月３日第１回審理が行なわれる。必ず職場復帰を勝ち取り、職場に自治労連の旗を掲げ、指定管理者制度のもとで苦しめられている職員たちと手をつなぎ、人間らしく生きるためにたたかっていく。
【愛知】豊橋市職労では「モヤモヤアンケート」を行い、組合員参加型の組合活動にと、分会長からのヒアリングで本音を語ってもらい職場要求書を作成し、全組合員が見守るなかで分会長が所属長に提出した。後日文書回答を受けて分会で職場交渉を行い、課長に迫る分会長から新たな支部役員も生まれてきた。管理職と職場の間に対等な話し合いをもつ雰囲気と変化が見られ、支部役員もこうした変化に手ごたえを感じている。
【奈良】大和郡山市清掃関連労組は、正規職員に声をかけて分別・資源化の向上をはかるなどリサイクル作業を提案し実践してきた。これには、自治会長や一般市民から感謝の手紙が届き、市職員奨励賞を受賞。直営でなければリサイクルは生かせないと訴えて「大和郡山市を日本一きれいな町に」と職場改善と署名・交渉も行ない夏季、年末一時金などで、年間賃金が１００万円アップした。
【沖縄】年内には３ケタの組合員を実現して県本部設立が現実になるようがんばっていきたい。自治体一般労組豊見城支部は、学校用務員職の廃止で２人の組合員が職を失ったが、ＰＴＡや広く市民と共同した運動にとりくみながら、県地労委へ不当労働行為救済申立を提出して闘っている。
【高知】現業職場の攻撃は、賃金引き下げの問題ではなく現業職場がなくなる自治体リストラ攻撃であり、子育て、教育の問題と位置づけてとりくむ。単組内で現業、非現業など労働者が共通認識を持って、現業職場の労働者や仕事の姿が、住民に見えるような動きをつくること、賃金は守ったが職場はなくなったという運動にしないことなどの論議を重ねて全単組学習会にとりくんでいる。
【岡山】セクハラ問題について、議案書の「苦情処理機関の設置など」の部分を「問題解決機関の設置とその機関に専門家の配置を」と修正を望む。セクハラでの被害者の多くは女性だ。専門家の配置が必要であり、職員が安心して働ける職場づくりをめざす。
【大阪】賃金では、地域の民間賃金と公務員賃金の関連などを解明すべき必要がある。公平性を確保した新しい任用制度、評価制度にとりくんでいる単組があり、一方で導入を強制されて矛盾が拡大している自治体がある。正規職員の賃金制度、人事評価制度の在り方の研究を進め、具体的政策提起が必要となっている。

「貧困と格差」を解消し、地方自治、公共性の拡充を

【大阪】橋下「維新プログラム案」の反動的財政再建に対して府民の大きな反撃で、府政を動かした。「公的な施設と文化を守る運動」「ＰＴＡ協議会・校長会や連合教組との共同」などで１０５万筆の署名や３４０団体からの要望、３００万筆以上の署名の到達点をつくり出した。また、13の自治体で「橋下行革に怒る市民の会」が結成され議会で意見書が採択された。
【広島】広島市は３月末「財団法人広島市福祉サービス公社」を廃止した。昨年８月公社の廃止通告を受けたとき、解雇反対・廃止撤回のチラシ５万枚を仲間の援助を得て配布。12月には『介護保障を求めるひろしま会』主催のシンポで、改めて介護保障に公的責任があることを確認した。公社は存続できなかったが、運動の成果で全職員３００人余の職の確保での責任を広島市当局に約束させた。
【岩手】岩手・宮城内陸地震では、被災住民への公的支援の充実を求める運動を広げていきたい。一関市は３年前に７市町村が合併したが、広域的な人事異動で本庁、支所に元々いた職員は３割となり、地域の地形、地理や住民をつかめない職員が多く、ライフライン復旧等の初動体制も遅れたなど、今回の地震でその弊害が露呈した。災害時の情報共有や協力体制が問われている。
【東京】公契約ルールの確立めざし、建設、介護、福祉、保育など様ざまな分野の関係者が集まって、公契約に関る実態や従事労働者の処遇上の問題点を交流した。自治体契約に当たって、「人間の使い捨てを生み出さない社会を」の視点で「公契約条例」につなげたい。
【山口】防府市の２つの小学校の給食が民間業者に請負となったが、山口労働局は偽装請負の疑いがあるとして、防府市への調査を約束した。山口労働局は「違反があった場合は厳正な指導を行う」と述べる一方、防府市の民間委託は、いわゆるグレーゾーンとし、積極的に対応してない。現場の実態を訴える労働局との交渉・懇談は極めて重要だ。
【佐賀】「こんな唐津をつくりたいプロジェクトチーム」をつくり、市町村合併後の地域と住民への地域調査活動をすすめている。調査では住民に直接声を聞き多くのことが明らかになってきている。また、住民と職員の共同のありかた、職員の地域への関わり方など、住民を交えた論議が必要だ。地域調査の住民アンケートは約１６００世帯を訪問し、８００世帯から回収。組合員も住民の生の声を聞くことができて、今後に生かすことができると思う。
【茨城】霞ヶ浦導水事業は１９００億円の国直結の大型公共事業であり、従来から中止を求めてきたが現実になりつつある。漁業協同組合が反対表明し、工事中止を求めて裁判をたたかっている。これを「アユ裁判」と呼び、「共同運動と出会っていなければ今の到達点はなかった」と評価を受けている。事業中止のため、みなさんの支援をお願いしたい。
【青森】五所川原市は５年間に70億円もかける旧市内の区画整理事業に着手し、多くの住民から疑問の声が起きている。地域経済の再生の道で住民と考察を重ねている。このなかで「自然栽培農法」を地域で実現することが、地域経済の再生と住民のいのちと暮らしを守るとりくみと位置づけ、青森県本部の自治研活動としてとりくむ。
【島根】隠岐の島農業公社労働組合の結成は、自分たちの賃金や労働条件を改善したいということはもちろんだが、島の農業、森林、景観をまもり、災害から住民を守ることなど、町がやらなければいけない仕事を私たちがやっているという思い、自ら胸を張って仕事をしたいという思いがある。ヨチヨチ歩きながらも、確実に前進しているという充実感がある。問題は山積み、応援してくれる仲間がいることに確信をもってがんばりたい。
【秋田】地域経済の再生、地域づくりのリーディングケースに北秋田市を選定した。北秋田市職労は７月の住民アンケートで１２００枚集約し、33の団体アンケート、17団体でヒアリングを実施した。アンケートは目標の１０００枚を大幅に超え、約９割の組合員がなんらかの形で協力した。
【岡山】「生き活きフェスタ・イン・岡山」を岡山市で５月４日に開催。商店街の方から「毎年開催して欲しい」などの声も寄せられ大きな自信となった。はじめは現業職場で地域住民に仕事を理解してもらおうとの思いで開催したが、今はフェスタを通じて自治体の職員と地域住民がともに手を取り、安全・安心の社会をつくらねばと思う。
【京都】福知山市は06年３町を吸収合併したが、地域間格差が顕著になり、昨年夏に市職の呼びかけで「福知山行財政研究会」を立ち上げた。今年１月に贈収賄事件が発覚し市幹部が逮捕、６月の市長選挙では、行財政研究会の報告書が政策・争点として活用された。
【埼玉】「保育まつり」を開催し約５０００人を集めた。直後に、所沢市が「民営化検討委員会」を立ち上げた。保育所部会では３５０００筆を超える署名を集め、７月の福祉部長交渉には４５０人以上の保育士、保護者、市民がつめかけた。15万枚のビラを全戸配布したたかいを広げている。
【長崎】長崎市第４次行政改革は５年間で６００人の削減と２００億円以上の財政効果をあげるとし、保育所や老人福祉施設、試験検査機関を民間委託し、職員の生活や権利、住民サービスを切り捨てようとしている。職場からのたたかいを基礎に、市民と共同を広げて大きな世論をつくりとりくむ。
【東京】石原都政は、全国に先駆けて東京都認証保育所制度を発足させ、民間企業の参入、保育所の直接契約、保育料の自由設定、施設基準や職員配置基準の引き下げなど、公的保育解体の先導的役割を果たしている。荒川区では職員数の水増し請求、虚偽の補助金申請が発覚するなど重大な問題が明るみとなり、墨田区では給食の食材購入で、激安スーパーの特売品を購入し、翌日の献立にするなど大変な事態がでている。
【大阪】枚方市では２００５年に市民から、非常勤職員への不当利得返還請求の裁判が起こされた。枚方市職労は、非正規労働者の全体に重大な影響を与えると不当な裁判の棄却を求めてたたかってきた。「見直そう、問い直そう、仕事と住民の安心・安全」運動の視点から非正規職員の仕事を検証し、非常勤が無権利状態に置かれていることに憤りを覚えた。
【京都】第９回全国地方自治研究集会（10月18日〜19日・京都）の成功に向けて、京都も全力を尽くして集会の成功に向けて奮闘したい。京都では、府税務事務の共同化に市町村から反発の声があがり、大山崎町は府営水道の導入にかかわる料金問題で京都府を訴える事態など国や府にモノを言う自治体が増えている。働いてよかったといえる仕事と職場をつくるためにも全力でがんばりたい。
【大阪】貝塚市の生活保護問題で大阪自治労連は、生活保護調査団のとりくみを進めてきた。調査団に、当初、職場の組合員は大きな不安と組合への不信感も募らせていたが、貝塚市職労が職場に入り、粘り強く調査の意義などを組合員に伝えて職場要求にし職場交渉を行い、人員増、職場体制の整備などの具体的な前進を作り出した。
【静岡】学校給食民間委託では偽装請負として議会で取り上げられている。市役所は市民の役に立つところであり、地方自治の役割である住民の暮らしや福祉・医療・教育等を増進させるものなければならない。潮目の変化に確信を持ち、行革審議会が市政に介入する市政から市民の手に市政を取り戻す地域と共同した運動を強化する。
【広島】広島市での保育園民間委託が早ければ来年から動き出す。市内全域とすべての保育園の周辺に10万枚以上のビラ配布、20万筆以上を目標に署名にとりくむ。
【神奈川】学校給食委託問題のたたかいは、学校校務員の全面委託の問題とあわせて現在もつづいている。委託化を許せば、直営の正規調理員は丸ごと任用替えとなり、これまでの技術・経験の蓄積はすべて失われてしまう。給食偽装請負問題の追及と双方からとりくみをすすめ、委託阻止、直営堅持をめざして引き続いて奮闘していく。
【千葉】今年は公的保育制度の解体を許さないための大切な年。厚労省の保育所設置基準の見直しをはじめ保育所入所要件の見直しが地方分権改革推進委員会で20年度中の結論となっている。保育制度の問題は「社会保障制度の堅持・拡充のたたかい」として本部全体の課題として位置付け、社会保障制度の最後の砦「保育制度の解体を許さないたたかい」の先頭に立つために方針を強化していただきたい。

元気な職場・単組をめざし、30万自治労連の建設を

【静岡】富士中央病院、静岡市立病院では、医療補助業務先のニチイ学館が今年３月に撤退し、富士では50人近くの非正規を自治体直雇用にして半数近くが組合に加入。静岡市立では40数人の労働者を派遣業者に雇用をつなげ組織化をすすめている。自治労連共済の加入者拡大を春の月間で提起して増やしている。組織の強化拡大は、人のつながりを軸に方針を曖昧にせずにやりぬくこと。
【千葉】非常勤職員の労働条件改善のたたかいを重視し、ホームヘルパー職員の奮闘でホームヘルプ事業の直営を堅持した。学校給食非常勤職員は、正規職員への要求と学習会を重ねるなかで非常勤調理員部会を結成。図書館の非常勤職員の組合加入などの成果をあげてきた。
【徳島】組織の若返りが単組ですすみ青年が加入している。昨年、青年が突然解雇されたたたかいでは、勉強会をしたり労働基準監督署に行くなどのとりくみで解決した。病院労組では若手職員が担い、新入組合員説明会を開くようになった。勉強して職場のなかの変化を見ていくことで、お互いに成長していく。
【和歌山】青年には得意分野から組合にかかわってもらっている。青年の思いや眠っている可能性を引き出し、役員を作り育てる環境づくりを考えている。力を入れている平和運動では、原水禁世界大会に参加を呼びかけ、折鶴宣伝を展開し、新宮市職労３０００羽、和歌山自治労連で合計１万１０００羽余の折鶴を広島へ届けた。参加した組合員からは「長崎にも行きたい」と言われた。来年６月の「青年集会IN沖縄」には和歌山自治労連からバス１台30人以上の参加を実現したい。
【山形】昨年６月に組織拡大専任者となりその手ごたえを感じている。昨年民間の介護事業所で一つ単組が結成された。この教訓から情報やネットワークをいかして、賃金格差で悩んでいる非正規保育士や福祉労働者との対話や相談、市との交渉で共同を広げ要求実現をめざしていく。
【京都】参議院選挙での政治的変化の影響を受け府政にも変化が起きている。京都府ではこの３年間で７４０人の人員が削減され、府立の２大学を独立行政法人化し、そこに働く職員を非公務員とした。こうした攻撃から組合員拡大のとりくみでは、消費者相談センターの非正規の相談員が府職労に加入するなど１２３人が新たに加入した。
【福島】指定管理者制度の指定更新の時期を迎えた施設で講演会・学習会の開催、職員との懇談会などを企画して組織拡大をすすめていく。消防の組織再編では人口10万人規模での再編をすすめ大変な広域化になってしまう。住民がスケールメリットの犠牲になっている。
【鹿児島】県事務所に組織拡大専任者を配置し、非正規や公共サービスに働く民間労働者を視野に入れた運動で毎月組合員を増やしている。この間２つの解雇撤回を勝ち取り、５月に解決した保育士解雇撤回闘争では４人が加入した。憲法キャラバンでは県下４自治体を訪問し、首長などと懇談した。県事務所を鹿児島市役所前に構えた。小なりといえども志は大きく１日も早い県組織の確立をめざし奮闘する。
【岐阜】拡大専任者配置で組織活動の流れが変わった。執行委員会の定例化、ニュース発行など組合活動が見えるようになった。東濃地域一般労組が結成されて県本部を展望している。チラシ配布や学習会を続けていくうちに変化が生まれ、対話もすすみ組合に加入した人も生まれている。秋には１００人の拡大をめざして奮闘する。
【三重】「組合員を増やそう」と全組合員を対象に食事会を開催し、37歳で月収が４万円上がったなど「組合に入ってよかった」との声が聞かれた。県内に４つの拠点事務所を作り労働相談では「活動が楽しくてしょうがない」という話も聞かれる。
【熊本】賃金・労働条件など非常勤職員のアンケート調査にとりくみ、実態を把握し、結果の公表や当局との懇談を通じ、非正規職員の組合化も視野に入れ活動していきたい。
【愛媛】非正規組織化では、統一要求書を秋と春の全県キャラバンで各自治体に提出するとりくみや、各単組で要求書を作成し待遇改善を要求してきた。内子町職では09年４月に２つの保育園が社会福祉協議会に民間移譲が予定されるなか、執行部が各園に出向いて懇談、働きかけをして組合に加入をさせている。臨時職員の加入は町職本体にも大きな変化をもたらしている。
【東京】東京の非正規関連労働者の早期５０００人の組織化と自治労連10万人の関連組織化方針を受けて、２万人をめざすことになった。中野区立保育争議のたたかいの結果は、関連労働者に大きな確信を与えた。一方この判決直後に都は、都職員の５年有期雇用制度を強行、台東区は３年有期雇用制度を打ち上げた。台東区の制度は白紙撤回させ、65歳定年雇用を確認。東京都に対しては、都労働委員会に申し立て５年有期撤回をめざしている。
【兵庫】兵庫関連協は、兵庫自治労連構成比の20％に迫っている。10月頃には自治体キャラバンを計画している。川西市職では、非常勤職員の待遇の抜本的改善に向けて労使の小委員会を開き、非常勤職員のあるべき姿をつくることを目標とし、先日の会議では、人事院の指針をもとに、給与に関して各職の高卒初任給などと地域給をベースにする方針を確認している。
【東京】介護の分野では、１人の青年オルグを配置したところ24地方議会に、国への人材確保を求める意見書採択運動とあわせて訪問し、５か月で40人を組織化した。拠点作りも進んでいる。１人の専従オルグによりこれまで困難だった地域でも戦略的な展開が進んだ。専従オルグがもっと必要だと痛感している。
【愛知】名古屋市職労は、「市職労の元気は職場から」を合言葉に運動を続けてきた。住民の願いがかなえられない職場、長寿を決して喜べない住民のくらし、今この現実を変えるには政治の転換なしに解決はない。名古屋は来春に市長選挙を迎える。政治も名古屋市も「変えなあかんね！変わらんといかんね」とがんばりたい。
【埼玉】組織拡大専任者を配置しこの１年、例年になく加入者数で前進、加入者数だけでなく、加入促進運動に本気でとりくんだ単組が増えたことが特徴だ。たたかう自治労連の姿への共感で、青年組合員の力に依拠して加入促進などの教訓が生まれている。組織拡大強化の運動量と、保障する体制づくりと、きめ細かい援助が今後の運動に欠かせない課題だ。

輝け自治労連の７つの星たち 新規加入組合特集

　定期大会初日の25日、新規加入組合７単組が承認されました。代議員から大きな拍手で迎えられた仲間たちは、大黒委員長から組合旗と加入証書を受け取り、喜びの報告をおこないました。

非正規・関連労働者の要求実現をめざして

北海道・旭川地域自治体関連ユニオン

　北海道自治労連で16番目の単組、地域労組としては４番目の組合として16人で結成しました。
　上川支庁管内でも、指定管理者制度の導入が強引にすすめられ、住民サービスが切り捨てられ、自治体職場や関連職場で働く非正規・関連労働者の雇用への不安が広がっています。
　私は７年前、自治労を脱退して自治労連旭川病職を結成し、１回目の旗をもらいました。一生で２回も自治労連から旗をもらえることは大変光栄です。これを励みに要求実現と組織拡大にがんばりたいと思います。

子どもたちのために指導員の待遇改善を

千葉・松戸市学童保育指導員労働組合

　私たち学童保育指導員は、次代を担う子どもたちを安全で健やかに育てる大切な仕事であるにもかかわらず、その待遇は劣悪なものです。そのため毎年多くの指導員が辞めていきます。
　昨年度、私たちの法人では病休や退職者８人、約４分の１の指導員が欠員となり、４月から新人13人を迎えてのスタートになりました。健康で長く働き続けたいという思いから組合を結成し、新人も含め約８割の加入で総会を迎えることができました。ともにがんばりましょう。

日本一の非常勤職員の労働条件をつくりたい

埼玉・自治体一般労働組合わらび

　保育園の調理師10人で今年の５月に組合を結成しました。
　昨年６月、日本一小さな埼玉県蕨市に、民主市政が誕生し、「日本一あたたかな市政」をキャッチフレーズにしています。
組合員一同、固く団結し、日本一の非常勤職員の労働条件をつくるためにがんばります。

支部結成から団体交渉で忌引休暇を取得

静岡・サンライズ労働組合

　ご承認いただき、ありがとうございます。
　私たちは、昨年３月、下田市職員組合委員長のもとに集まって、自治体一般労働組合支部を結成し、団体交渉で忌引き休暇等を取得できるようになりました。
　今年６月26日、将来を見据え、サンライズ労働組合を結成しました。わからないことばかりですが、要求を実現するためがんばっていきたいと思います。

「この仕事についてよかった」と思われる職場に

高知・しまんと町社会福祉協議会職員労働組合

　私たち「しまんと町社会福祉協議会職員労働組合」は、今現在おかれている劣悪な労働条件を改善し、心より「あなたも大切、わたしも大切」という理念を持ち「この仕事についてよかった」と思うこと。また、みなさんからも思われる、やりがいのある職場にしたいと、少人数ですがパートヘルパーの仲間で力を合わせて立ち上げました。
　今後、困難なことが数多くあると思いますが、みなさんにご指導、ご支援していただきながらがんばっていきますのでよろしくお願いします。

ピンチをチャンスに住民と地域医療を守ります

愛知・名古屋市立病院職員労働組合

　名古屋市立病院は、今年度から公営企業法全部適用となり、８月から１０００人の組合員で単組組織として、世間の団塊の世代問題と同様の問題を抱えながらバタバタした中で始動しています。
　全国的に問題となっている医師・看護師不足は名古屋市立病院においても深刻な問題です。地域医療を守り、安心・安全の医療を提供するためにも、ピンチをチャンスに変えて、組合員と地域住民のみなさんとともに運動を進めていきたいと思います。

労組結成は地域労働者の展望に

岐阜・東濃地域公務一般労働組合

　自治労連の組織オルグとして、西に東に、保育所や病院など、職種を問わず、しぼり出される職場の要求に耳を傾け、労働組合を結成しました。
　自治労連の今日的意義を訴え、全国の仲間とともにがんばろうと訴え組織しました。
　結成した仲間は、地域の労働者に光と展望を与えるものと思います。

核兵器廃絶の約束実行を 2010年ＮＰＴ再検討会議へ、今こそ行動を

原水爆禁止2008年世界大会　広島大会

　２００８年世界大会は、２０１０年春に開催されるＮＰＴ再検討会議で、「核兵器廃絶の明確な約束の実行」を求める国際世論の高揚をいかに推進するかが、基本的課題として開催されました。
　大黒作治全労連議長の開会あいさつ後、国連事務総長の代理として軍縮問題担当上級代表があいさつを行い、マレーシア・エジプトなどの大使をはじめ、12人もの世界の政府代表が参加。秋葉忠利・広島市長は「核被害から、住民を守る唯一の手段は核兵器の廃絶しかない。市民の力で各国の政府を動かし、核兵器を廃絶しよう」とあいさつ。被爆者の代表は「私が生きているのは核兵器廃絶のため、平和のためです。一番大切なことは、いついかなる時でも、決してあきらめてはならないことです」と訴えました。

▲開会あいさつする大黒作治全労連議長

第31回自治体労働者平和のつどい

職場から学びあい憲法を守り生かそう

　８月５日、「第31回自治体労働者平和のつどい」が開催され、18地方組織29単組から１１６人が結集しました。
　記念講演は、広島県原爆被害者団体協議会副理事長の渡辺力人氏。２００３年４月から始まった原爆症認定集団訴訟について、国が10連敗しながら控訴を続けていること、すでに50人をこえる原告が認定を待ちわびながら亡くなっていること、自身の被爆体験、平和を求めて死んでいった仲間の痛烈な人生に触れながら、国や厚生労働省の理不尽さを切々と訴えました。続いて、「憲法署名３万筆を集めることを決めた。ピースチャレンジャーを募り、スタート集会、お花見署名行動、学習会などをとりくんでいる」（東京・江東区職労）、「『折り鶴を折ってください』と職場を廻り、世界大会への参加を訴えた」（和歌山・新宮市職労）、「『平和活動青年実行委員会』を立ち上げ活動している。被爆者から学んだことを、何かしらの形にして発信することが大切だ」（広島市職労）など３本の特別報告がありました。
　翌６日には、広島市役所前にある慰霊碑を全国から持ち寄った折り鶴で飾り、広島市職員原爆犠牲者慰霊献花行動がとりくまれました。

公的保育をつぶすな ８･４厚労省前　緊急大集会

　８月４日、公的保育制度の解体を推し進めようとする厚生労働省に対し、自治労連・福祉保育労・全保連・全国無認可保育所連絡会の共催で「すべての子どもの発達保障は公的保育制度の拡充でこそ、保育制度解体許すな！　８・４厚労省前緊急大集会」が開催されました。

　同日昼に閉幕した「第40回全国保育団体合同研究集会」の参加者や、直接職場から駆けつけた参加者などが、続々と厚労省前の歩道と日比谷公園側の歩道を埋め、イメージカラーの黄色を身につけた２０００人を超える保育関係者で華やかにスタートしました。
　主催者あいさつに立った川西玲子・自治労連副委員長は、国と自治体が責任を負う公的保育制度を壊そうとする財界や政府の動きを批判し「公的保育拡充はいまや世界の流れになっていることに確信を持ち、きょうから秋に向け署名をすすめていこう」と訴えました。
　厚労省と交渉を実施するため、代表団一人ひとりの名前が読み上げられ、交渉団が出発した後、丸山麻利子・自治労連保育部会長が決意表明。「公的保育のなかに非正規・臨時職員が急増している。保育に格差を持ち込ませないためにも、貧しい最低時間給を引き上げ、保育制度を充実させることこそ必要だ」と強調しました。
　厚労省への抗議パフォーマンスでは、人気の男性３人組ユニット「羞恥心」を真似て、この日のために結成された女性３人組ユニット「羞恥心厚労省」が登場。振り付きで替え歌「羞恥心厚労省バージョン」を参加者と一緒に歌いました。
　緊急アピールが採択され、保育署名５００万筆を目標に、12月から始まる国会に届けよう、などの行動提起を全員の拍手で確認し、集会は元気に締めくくられました。

▲歌にあわせて、身振り手振りでアピールする参加者