08夏季闘争　なくせ貧困 最賃の抜本引上げ　公務員賃金の改善

　２００８年夏季闘争は、８月上旬に予想される人事院勧告、地域最低賃金の目安回答額答申に向けた重大な局面を迎えて７月17日、全労連、公務労組連絡会などが主催した第２次中央行動が展開されました。

▲「生活できる賃金、公務員の賃金の改善」をもとめて人事院、厚生労働省前での要求行動に参加する自治労連の参加者

人事院勧告目前に炎天下の中央行動

７月17日　東京

　午前８時から厚労省前で、最低賃金の大幅引き上げをもとめて、ハンスト・座り込み行動がスタート。終日にわたる中央行動には、全国から２０００人以上が参加して、炎天下、昼の人事院前、総務省、財務省前での要求行動、続いて日比谷野外音楽堂での、総決起集会と銀座デモ行進へと連続した総行動がとりくまれました。
　参加者は、人事院勧告が公務労働者の賃金だけでなく、民間労働者や地域経済に大きな社会的影響力を持つことを訴えて、生活改善になる勧告を求めて奮闘。最低賃金の大幅引き上げでは「時給１０００円以上」の要求実現をめざし、８月上旬の目安額答申にむけた全国の行動と連帯して中央行動を展開しました。
　人事院前行動のリレートークで、静岡自治労連の掛川総合病院非常勤労組の落合委員長は、「医療補助として働いている。正規職員と同じ勤務でも給料は３分の１、一時金は２分の１、退職金はゼロです。病院を廃止せずに正規職員と同じ給料を払って欲しい」と訴えました。
　午後２時からの日比谷野外音楽堂での総決起集会では、大阪自治労連の参加者が、「大阪残酷物語」と題して、大阪府民と職員に痛みを押しつけて道州制導入への地ならしとも言うべき橋下徹大阪府知事が推し進める「大阪維新プログラム」を告発し、８８０万府民の怒りの声を、舞台でのパフォーマンスでぶつけました。行動の最後に、参加者は銀座から東京駅に向けてデモ行進して、生活危機打開、最賃の引き上げなどをアピールしました。

▲大阪自治労連の仲間による橋下知事の「大阪維新プログラム」を告発するパフォーマンス

憲法をいかし、政治を変えよう

200万人全労連建設へ　全労連第23回定期大会

　全労連は７月23日から25日まで、東京都内で第23回定期大会を開催し、向こう２年間の運動方針などを決定し、新執行部を選出しました。大会は、憲法を職場とくらしにいかし、貧困と格差の是正・平和の実現、２００万人の全労連をめざす全国の職場・地域でのたたかいが、80人もの発言で熱く語られた３日間でした。
　自治労連からは、田中章史副委員長が「いのちと地域をまもる大運動」「憲法と地方自治」の２つの自治体キャラバンにとりくんだ経験から「今、政治や国の流れを変えなければいけないことを、たくさんの首長や病院長などとの懇談で痛感した」と発言しました。松原秀一中執は、自治体の非正規、関連労働者の組織化では「正規が非正規の労働実態に目を向けるなかで拡大がすすんだ。全国に配置した組織拡大専任者が、組織化を中心にすえて奮闘し、３月から３カ月で１６００人の仲間を迎えた」と発言しました。
　役員に自治労連からは、議長に大黒作治中央執行委員長、常任幹事に今井文夫特別中執、幹事には川西玲子副委員長と山口毅書記次長が選出されました。


新議長に大黒(だいこく)自治労連委員長を選出

大黒作治議長はあいさつで「国民の世論が政治を動かす情勢になっています。労働者、住民の暮らしや平和を守って歩み続けて20年を迎えた全労連をこの歴史的な転換期のなかで、さらに大きく飛躍させていきましょう」と訴えました。

【主張】 期待が高まるなかで開く自治労連第30回定期大会

地域に出て共同を広げ
要求を拒む政治にたちむかおう

　真赤な夾竹桃のもと平和と核兵器廃絶を願う行進がすすむ夏、自治労連は第30回定期大会を８月25日から長崎市内で開きます。この１年、約９８００人の仲間を増やし、２０００年以降最高の組合員拡大の到達点を築いています。旧沢内村に学び、「命が尊重され輝く社会の根底にあるのは憲法。何を守らなければならないのかを見つけた」自治体に働く青年のつどい。「きっかけは給料。話すうちに仕事の社会的な意味を考え、島の農業・森林を守り、島を守る」と共同をすすめている隠岐の島町農業公社の仲間。「労働組合運動の三原則」「民主的自治体労働者論」という自治労連運動の原点が語られ、期待が高まるなかでの大会です。
　「動けば政治は変えられる」「総選挙で政治を変えよう」など国民の意識が大きく変化しています。一方政府・自民党、財界は、２０１０年改憲発議をねらった憲法審査会の発足、海外派兵恒久法による解釈改憲、２００９年度中の第二次分権改革一括法案提出、２０１１年公務員制度改革諸法案提出、２０１８年度道州制移行、２０１１年消費税増税など、執拗に改憲と「構造改革」をすすめています。まさにせめぎ合い。１〜２年のたたかいは、日本の将来、地方自治、公務員のあり方を決定づける重要な時期になります。

政治を変え、憲法をいかして

　大会はこうした時代認識と、20年目をむかえる自治労連運動を確信に、次の４つの基調をもとに方針を確立します。（1）憲法を語り、「９条守れ」の世論を集め、憲法を生かすこと（2）物価高騰への対策、貧困の解消・社会保障制度の充実・庶民増税阻止、「分権改革」・道州制など「構造改革」の転換をもとめ、地方自治と公共性の拡充を国と財界に迫ること（3）すべての自治体・公務公共関係労働者を視野に、あらゆる課題を組織強化・拡大、次世代育成に結びつけ、「第４次中期計画」を実践すること（4）アメリカ・財界中心の政治を国民中心に転換するため、総選挙で、私たちの要求を共に実現する勢力の前進をめざすことです。そのため、職場を基礎に組合員や職場の願いに向き合い、要求を拒む政治にたちむかう対政府闘争として発展させ、積極的に地域に出て住民との共同を広くすすめることにしています。
　大会成功のため、組合員のみなさんの積極的な参加を呼びかけるものです。

ストップ原子力空母 全国と連帯、３万人超す参加で大集会　７月13日　神奈川県横須賀

もし核事故が起きれば…
首都圏３０００万人の命に影響

　原子力空母の配備を許すな、米軍基地の再編・強化反対を求めて、７月13日午後１時から横須賀市ヴェルニー公園で、３万人を超す市民や労働者が参加して全国大集会が開かれました。
　焼けつくような炎天下のなか主催者あいさつで、坂内三夫全労連議長は「１３００億円の思いやり予算、３兆円もの米軍再編予算、これほど米国に従属した国は世界にない。アメリカの戦争出撃基地となり、罪なき人々が犠牲となっている。国民に犠牲を押し付ける米軍は日本から出ていけ、大集会を新たな出発点に、米軍再編強化を打ち破り、横須賀への原子力空母の配備を阻止し、日本国憲法をまもろう」と呼びかけました。
　原子力空母の配備は神奈川県横須賀市だけにとどまらず、艦載機や米軍住宅問題、民間港への原子力艦船寄港など全国の基地や港湾にも影響する重大問題。集会には、全国が連帯して配備を阻止しようと地元神奈川県をはじめ首都圏や全国から参加者が結集しました。
　壇上から、連帯あいさつ、特別報告、全国の運動交流があり、住民運動や裁判闘争、基地撤去運動などでの多彩なとりくみが報告されると、「そうだ！」「空母はいらない」などの掛け声と拍手が会場に響きました。

米軍再編強化ＮＯ　安心して住める横須賀に

　地元神奈川自治労連から参加した三浦市職労の宮越輝之委員長は「原子力空母の危険性は聞けば聞くほど末恐ろしくなります。こんな馬鹿げた行為をしようとする日米両政府に怒り心頭です。国の専決事項など、いろいろ理由はつけても、本当にそれが正しいのか、安全は確保されるのか、長い目で見て間違っていないのか、子々孫々にまで胸を張れるのか、自信をもって答えられる人はまずいないのではないでしょうか。猛暑のなかこれだけ多くの仲間が横須賀に結集したことをバネに大きく運動を広げたい」と話します。
　集会では、参加者全員で団扇による「原子力空母ＮＯ！　米軍再編強化ＮＯ！　Ｉ　ＬＯＶＥ　ＰＥＡＣＥ！」のアピールを唱和しました。カンパは２３１万円超が寄せられました。
　集会後、参加者は、米軍基地ゲート前で抗議の唱和を繰り返し、横須賀市役所までのデモ行進をおこない「原子力空母の配備反対」を市民にアピールしました。

▲「原子力空母は来るな！」参加者の怒りは、この日ざしのように燃えています

▲三浦市職労の宮越委員長（右）と川原直樹書記長

危ない、言論の自由 「ビラ配布の自由を」と集会　７月９日　東京

　「あぶない！言論の自由が！　ビラ配布の自由を守る集会」が７月９日、東京都内で開かれ約９５０人が参加しました。日本共産党市田忠義書記局長が激励あいさつ、続いて特別報告がありました。
　映画『靖国』上映妨害問題を高橋邦夫・映画演劇労連委員長が「与党政治家が表現の自由に介入した。多くの問題点を含む事件」と発言。日教組の教研集会会場予定のプリンスホテルが「右翼の街宣」を口実に集会直前に使用を拒否した問題で、田場暁生弁護士が「『先回りの自粛』が前例になると、社会に与える影響は大きい」と指摘しました。
　記念講演で一橋大学大学院の渡辺治教授は「保守勢力の憲法改定と『構造改革』が、国民の批判と運動の前に思うように前進しない。改めて推進するために、言論弾圧を繰り返し、最も運動の効果的なビラ配布に狙いを絞っている。焦っているのは彼らの側で、言論活動を大いに展開して、弾圧ができない状況をつくろう」と述べました。
　２００４年から２００５年に相次いで起きた「国公法弾圧堀越事件」「葛飾ビラ配布弾圧事件」「世田谷国公法弾圧事件」が映像と語りで綴られ、事件の当事者が支援を訴えました。集会は、国民の言論・表現の自由の重要性を確認し、公務員の政治的・市民的自由を勝ち取る行動提起がされました。

▲集会では、改憲策動と一体の攻撃に、国民的な共同と連帯でたたかうことを確認しました

学校給食の偽装請負問題で厚労省交渉 ７月15日

偽装請負か否かを見分ける最大のポイント

「業務遂行にあたっての独立性があるか」

　学校給食の偽装請負問題で、自治労連は７月15日に、神奈川、山口、東京、千葉、埼玉の代表も参加して厚労省交渉を実施しました。対応したのは職業安定局需給調整事業課労働者派遣事業係長です。
　神奈川自治労連が三浦市の学校給食の委託問題で、６月に神奈川労働局に要請後、最近になって労働局から同自治労連に「有償であれば市が食材を一括購入することは可能」との本省の見解が示されました。一方、山口県と防府市の当局が「学校給食の調理業務は、専門的な技術もしくは経験に基づいて業務を処理しているので、労働省告示37号第二条二・八二に該当し、請負業務と言える」との「見解」をもち出してきています。
　こうした事態を受けて交渉では「市が食材を一括購入し事業者に有償で提供することだけで事業の独立性を確保できるのか」と「労働者派遣法でいう専門性とは何か」の２点に絞って行いました。

「市が食材を一括購入し、事業者に有償で提供すること」

　厚労省は、告示37号のポイントは、業務遂行で受託事業者の独立性があるかどうかであり、相談があれば法律の抜け道を探すのではなく王道をすすむよう助言している、と回答。受託事業者が市から提供される食材を有償で購入することや、設備や資材等の使用を市との独立した双務契約を結ぶという趣旨は、受注事業者が市から独立して請負事業を遂行できることにあると説明。
　自治労連が、有償で購入する場合であっても「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、商品を購入させること」は独占禁止法違反であり、その場合でも契約は有効と考えるのかという追及に、「契約が他の法令に違反して行われたものであれば、正当なものであるとはいえない」と答えました。

「調理業務の専門性」

　「発注者が自分のところでできないから高い専門性をもつ事業者に請け負わせるもの。逆に言えば、発注者が指揮命令できるような業務は専門性があるとは言えない」と明快に解説し、「労働者への指揮命令があるかどうかから見るのが大原則」と回答しました。

▲厚生労働省と交渉する自治労連の代表

“学校給食は地域の宝”

「偽装請負」学習会ひらく　山口自治労連

　７月５日山口県防府市内で「学校給食にみられる偽装請負」の学習会が開かれ、議員や市民などを含む70人が参加しました。
　講師の兵庫自治労連・今西清書記次長は「『調理だけの民間委託だから安心』論を考える10の視点」として、防府市ですすめられようとしている小学校給食の民間委託について講演。西宮市や丹波市などを例に、学校給食の民間委託がどう繕っても労働者派遣で、偽装請負であることを具体的な事実をもとに話しました。また、西宮市でいったんは民間委託を可決したが、「学校給食は教育・子どもにとっても見過ごすことはできない」と反対運動にとりくんできた人たちが再び反対運動に立ち上がり、議会を動かして民営化を阻止したことを報告しました。
　民間委託は、単に偽装請負という論争に止まらず、「食育」の点で住民との共同が重要であることを強調し、参加者の多くから「大変勉強になった」「運動に確信が持てた」との感想が寄せられ、有意義でタイムリーな学習会となりました。

▲タイムリーな学習会と好評だった

「平和を願い、憲法を生かす」は、自治体労働者の思い 「自治体労働者の憲法アンケート」の結果から

東京自治労連

　東京自治労連は、１月末から３月にかけて「憲法をいかす自治体労働者東京連絡会」がとりくんだ「自治体労働者の憲法アンケート」を実施しました。アンケート結果は「とうきょう　自治体の仲間」６月16日付けから３回に分けて掲載されました。スペースの関係上、一部を紹介します。

▲東京自治労連の「９の日」宣伝行動（ＪＲ池袋駅前）

●アンケートの集計数

性別   男 女 不明 計 947 1953 7 2907

憲法を仕事や生活の中で身近に感じますか

半数近くの人が特に憲法を意識せずに日常を過ごしていることがわかりました。

現行憲法が戦後日本社会で果たしている役割

果たしている役割が60年たった今日、圧倒的な評価がされていることが明らかになりました。

現行憲法をどのようにとらえているか（８つのポイントから）

（1）武力による国際貢献は 必要だ	（2）今の改憲の動きは、 戦争への道を開く恐れがある

憲法の中で、特に重要だと思われる項目（複数回答）

最も多かったのが、「戦争放棄」次いで「国民主権」「基本的人権の享有」「平等と差別」の順でした。

若者の貧困と平和は切り離せない 生きさせろ！「雨宮処凛（あまみや かりん）トークライブ」

兵庫自治体労働者九条の会

　７月14日、神戸市で兵庫自治体労働者九条の会（呼びかけ団体は神戸市職労、西宮市職労、尼崎市職労、兵庫県職労東播支部、兵庫自治労連）が主催する「雨宮処凛トークライブ」が開催され、雨宮処凛さんと大森光則・神戸市職労執行委員長の対談が行われました。
　対談のなかで雨宮さんは、２つ３つの仕事をかけ持ちして、人の倍働いても食べていけない低賃金の実態を語り、寮とセットになっている派遣労働、蓄えをつくる余裕のない生活で、仕事を失うと住む場所も失い、誰もがいつホームレスになっても不思議ではない今、日本で起こっている貧困問題を告発しました。また、１９９５年に日経連がまとめた「新時代の『日本的経営』」で「雇用柔軟型」と位置付けられ、政策的・制度的に生み出された低賃金の不安定雇用のなかでフリーターの多くは「自己責任」論を受け入れ、将来の展望を見いだせないまま、責任は自分にあると自らを責め続け、「餓死のような自殺」が生まれている姿を明らかにしました。そして、「生存」を賭けてこの問題にとりくんでいる活動を紹介し、一緒に参加しようと呼びかけました。
　さらに、貧困と平和は切り離せない問題だとして、貧しさから軍隊に入らざるを得なかったり、派遣会社の社員としてイラクに駆り出されているアメリカの戦争ビジネスの実態にもふれ、戦争反対の思いは切実だと述べました。
　参加者からは「若い人たちが悪循環の世の中にふりまわされ、傷つけられながら生きているという悲しい事実を知った」と感想が寄せられました。

▲会場にあふれる３００人が参加、著書のサインセールにも長蛇の列ができました。

▲雨宮　処凛さん

生活保護職場の交流会議を開催 ７月19日　自治労連会館

率直な議論を重ねて　貝塚市職労では
生活保護行政の改善をめざす

　自治労連は「生活保護職場担当者の交流会議」を７月19日、東京・自治労連会館で開催しました。14地方組織41人が参加した会議では午前中に講演、午後には、働きがいのある仕事・職場、住民の生存権が保障された暮らしをめざす、職場や地域でのとりくみが報告されました。

大阪自治労連、貝塚市職労のとりくみ

　大阪自治労連は、昨年末に貝塚市で保護制度利用者への権利侵害の一部が、新聞報道され、現・元ケースワーカーなどが参加した貝塚市への保護調査団のとりくみを報告しました。
　貝塚市職労は、昨年来の新聞報道や貝塚市への調査団の動きに、大きな不安を持つ職場組合員と当初から「調査団の性格・自治労連がなぜ関わるのか」について丁寧に意見交換を続け、率直な意見や感想、今後職場や仕事をどう変えていけば良いのか、継続した議論をすすめてきました。
　こうした市職労の努力の中で、市職労・職場組合員と大阪自治労連役員との懇談が行われました。懇談では「仕事の進め方に問題があった」ことの認識とともに、今後のとりくみや市当局の生活保護行政への基本的な姿勢に対する疑問、仕事に関わる複雑な思いなど、率直な議論がはじまりました。
　こうした議論の結果、４月10日付で市当局に対し、生活保護行政の改善に向けて、「生活保護を単独の課に」、「基準数80に対し１を満たす人員増」、「経験と熟練を重視し専門職採用」、「業務に関わる研修の確保」を掲げた職場要求書を提出し、職場交渉も始まるなど職場改善に向けたとりくみが始まっています。

働きがいある職場づくりの運動を

　「貧困と格差の拡大」が住民のくらしを直撃し、まさに生命そのものも脅かされている状況の中で、生活保護制度の持つ「セーフティネット」の役割が、いよいよ重視されています。国が進める生活保護抑制政策の攻撃のもと、福祉事務所が「住民のいのちと暮らしを守る最前線の職場」として、憲法・生活保護法にもとづく具体的な役割を果たすことが求められています。
　大阪自治労連は、今年夏の「予算・人員確保」の運動の重点課題として、自治体当局の基本姿勢をただすとともに、職場段階から議論を広げて働きがいのある福祉事務所職場づくりにとりくんでいます。

▲ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長の湯浅誠さんの講演は、参加者に元気を与えてくれました

着眼耐局　 一棋加勢 第15回自治労連全国囲碁将棋大会

　第15回自治労連全国囲碁将棋大会が７月11日（金）〜12日（土）、神奈川県湯河原町の囲碁将棋専門施設「杉の宿」で開催され、全国各ブロックから勝ち上がった12地方組織・24単組から60人の選手が参加しました。大会は３人で１チームの団体戦で４試合をたたかい、囲碁・将棋各10チームでのトーナメント結果で順位が決定します。
　開会にあたり大黒作治自治労連委員長・大会会長は、「囲碁・将棋、そして“働き方”においてもルールを守ることが大事です。公務職場がギスギスした状況にあっても、みなさんが囲碁や将棋の楽しさをまわりに伝え、競う場を提供していただきたい」とあいさつしました。

囲碁の部　九州ブロックチーム　（福岡市職労）

古豪復活５年振り４回目の優勝

▲左から吉岡伸治さん、島原福松さん、橋詰幹夫さん

将棋の部　中国ブロックチーム　（岡山・倉敷市職労）

王者の風格で２連覇！９回目の優勝

▲左から吉本晃さん、岡田和樹さん、小松原道広さん

好評です―プロ棋士との交流

　囲碁は、４回戦すべてを勝利した九州ブロックチームが優勝。昨年の優勝チーム・東海北信ブロックチームが２回戦で九州ブロックチームとあたり、主将戦は制したものの副将・三将が黒星。総勝数は同じ９点でしたが惜しくも準優勝。３位は、手堅く３勝を守った関東甲越ブロックＢチーム。４位以下は、２勝が５チームという混戦状態。総勝数で順位を決め、さらに個人の勝ち数まで同点のため、６位が２チームになるなど、昨年と同様に大接戦でした。
　将棋は、過去８回の優勝を誇る王者・中国ブロックチームが連覇をめざします。今年は22歳の新採青年・岡田和樹さんを主将にすえ、大会常連の副将（42歳）と、５年連続無敗の三将（32歳）という10歳差チーム。３、４回戦で主将戦は落としたものの、４戦全勝で中国チームの２連覇が決まりました。準優勝は、中国ブロックチームとの戦いで惜敗した以外は３勝をおさめた九州ブロックチームが囲碁とともに入賞。２勝が６チームと混戦したなかで総勝数８点を獲得し、頭ひとつ抜け出した関東甲越ブロックＢチームが３位入賞を果たしました。

▲５面打ちで各ブロック代表と対局交流する鄭銘瑝（ていめいこう）九段（日本棋院）

▲勝又清和六段（日本将棋連盟）による将棋クイズ。答えより景品が気になる！？

囲碁の部 優　勝 九州ブロックチーム（福岡市職労） 準優勝 東海北信ブロックチーム（愛知・豊川市職労、名古屋市職労） ３　位 関東・甲越ブロックＢチーム（神奈川県職労連） ４　位 近畿ブロックＢチーム（滋賀県職） ５　位 関東・甲越ブロックＡチーム（埼玉自治体管理職ユニオン、春日部市職労） ６　位 近畿ブロックＡチーム（大阪・吹田市職労） 〃 中国ブロックチーム（山口・周南市職労、防府市職労） ８　位 四国ブロックチーム（愛媛・松山市職労、香川・さぬき市職） ９　位 北海道・東北ブロックＢチーム（岩手・盛岡市職労） 10　位 北海道・東北ブロックＡチーム（岩手・大槌町職） 将棋の部 優　勝 中国ブロックチーム（岡山・倉敷市職労） 準優勝 九州ブロックチーム（福岡市職労） ３　位 関東・甲越ブロックＢチーム（神奈川県職労連） ４　位 関東・甲越ブロックＡチーム（埼玉・飯能市職、草加市職労） ５　位 近畿ブロックＡチーム（東大阪市職労、大阪市労組） ６　位 近畿ブロックＢチーム（滋賀県職） ７　位 東海・北信ブロックチーム（名水労、名古屋市職労） ８　位 北海道・東北ブロックＡチーム（岩手・盛岡市職労） ９　位 四国ブロックチーム（高知・南国市職労、愛媛・今治市職、宇和島市職） 10　位 北海道・東北ブロックＢチーム（岩手・一関市） 個人全勝 【囲碁】 鳥居信一さん（愛知・豊川市職労）、伊香長保さん（滋賀県職） 【将棋】 吉田昌広さん（埼玉・飯能市職）、小松原道広さん・吉本晃さん（岡山・倉敷市職労）