胸をはって仕事がしたい 公社は、農業と自然を守る最後の受け皿

▲隠岐の豊かな自然と調和して広がる水田地帯 　（隠岐の島町五箇地区）

島根県・隠岐(おき)の島町　農業公社労組

「守る会」結成に1100人を超す島民が賛同

　日本海に浮かぶ豊かな自然に恵まれた島根県・隠岐の島町（人口１万６４４８人）で「町の農地・農業と農業公社を守る会」が６月３日、１１００人を超す賛同会員のもとで１７０人の島民が参加して発足しました。
　発起人で隠岐の島農業公社労組委員長の岩佐菊正さんは、営々と築いてきた島の農業、農地を守る最後の受け皿としての農業公社の役割を語り、「次の時代を担う子どもたちにしっかりとバトンタッチしたい。１１００人を超す賛同が集まり、この成功を大きな励みにしたい」と参加者へのお礼を述べました。
　発起人の村上三三郎（みさろう）さんは「島の資源をいかして農業の再生を担うために農業公社がある。公社の役割を心から願っている」と開会のあいさつ。日本共産党島根県議の尾村利成氏、地元選出県議の門脇誠三氏が激励のあいさつをし、社民党島根県連、自治労連中国ブロックからはメッセージが寄せられました。
　結成総会では、町議や元村長、元助役らでなる10人の代表世話人を選出。農地･里山を守り食料自給率の向上、美しい自然と農業公社の充実などの申し合わせ事項を満場の拍手で確認しました。

農業切り捨て政策のなかで、農業を守る公社の役割

　政府の農業切り捨て政策で、耕作放棄地の増加、地域環境の荒廃、後継者不足などが全国的に起きています。隠岐の島町も同様で「そんな現状を打開しよう」と自治体がつくったのが隠岐の島町農業公社です。公社が受託する農地は、島内の約10％に当たる43ヘクタール。農家の手が届かない農地整備や荒れた田畑をもとに戻して耕作者に貸したり、中間保有として公社が作付けています。

補助金の大幅減少で、危機的状況の公社

　２００４年10月に１町３村の合併で誕生した隠岐の島町。合併前から２村にあった農業公社が、隠岐の島町農業公社として２００５年にスタートしました。しかし、合併後は年々補助金等が減らされ、３年間で５０００万円の基金をすべて取り崩しました。 　２００７年９月町議会では「公社の方向性」が議論され、12月には２００８年度補助金５００万円と４月からの職員給与３割カットが提案。今年２月になって補助金が６４０万円となったものの、実態に合わない提案に、農業公社の本来の仕事ができない危機的状態が今も続いています。

▲170人の町民が参加した「守る会」の結成式（隠岐の島町生涯学習センター）

農業公社労組委員長 岩佐　菊正さん

農業公社労組を結成

「農業と公社守ろう」と島民の中へ

　昨年末に９人の公社職員は、不安のドン底に突き落とされたなかで、しまね労連に相談し、自治労連しまね公共サービス労組と出会いました。
　「生活はどうなる」、「胸をはって仕事をしたい」と、みんなで話し合いました。そして、島の農業の最後の受け皿が公社の役割と知り「これからもやっていくんだ」との思いを一つにし、２月１日に９人で隠岐の島町農業公社労組を結成、しまね労連と自治労連に加入しました。
　「組合を結成して職場が前向きになり、仲間がひとつになった」と岩佐委員長は言います。理事会との交渉、町長との懇談を通して賃金３割カットを撤回させました。
　しかし、補助金問題など公社の危機的状況は解決していません。公社労組は「補助金だけでは公社は存続できない。島の農業を立て直そう」と４月に「公社を守る会」結成に立ちあがりました。組合員全員で住民への呼びかけが始まり、短期間で１１００人を超す賛同署名と、６月３日の結成総会への参加者の確保に奔走しました。
　労組結成から４か月、９人の組合員は、隠岐の島町民と「農業と公社を守れ」の一致点で、公務・公共労働者の誇りをもって、住民のなかに踏み出しています。

【主張】 「骨太方針2008」

国民にいっそうの犠牲の押しつけは許さない

　政府は、６月27日に「骨太方針２００８」を閣議決定しました。
　その内容は、「平成21年度予算は、『基本方針２００６』で示した５年間の歳出改革の３年目に当たる。予算編成の原則を引き続き遵守するとともに、ムダ・ゼロに向けた見直しを断行する」。「歳出全般にわたって、これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、国、地方を通じ、引き続き『基本方針２００６』『基本方針２００７』に則り、最大限の削減を行う」と述べ、２０１１年度にプライマリーバランスをプラスに転じるという口実で、社会保障費の連続削減、地方交付税等地方経費の削減、公務員人件費の削減などを主な柱とした「歳出・歳入一体改革」を粛々と進めることを決定しました。
　こうした「構造改革」を推進する予算編成は、医療費等の社会保障費の大幅な削減により国民に激痛を与え、地方財政の切り捨てにより地方経済の疲弊など地方の切り捨てを加速させ、さらにＮＰＭなどで行政を切り捨て、歪めてきました。その結果、「貧困と格差」を拡大させ、国民から夢と希望を奪い続けてきました。昨年７月の参議院選挙での与野党逆転は国民の怒りの政治的表現でした。
　参議院での野党多数を背景に、後期高齢者医療制度廃止法案の野党共同の提出、社会保障費削減の見直しを求める与野党の共同の申し入れ、あるいは地方での首長の意見表明など具体的な行動となって現れ始めています。とりわけ、京都市長選挙、衆議院山口２区補選、沖縄県議会選挙結果など国民の怒りはとどまることを知りません。それにもかかわらず、福田自公政権は国民の切実な怒り、叫びにまったく耳を傾けようとしません。
　福田自公政権は昨年９月の発足に当たっての政権合意で、「構造改革路線を堅持する」ことを謳っており、民意に沿って政権を運営する意思を最初から持ち合わせていません。
　むしろ、国民の批判を憲法の改悪、自衛隊の海外派兵恒久法の制定、消費税増税などによって切り抜けようと、憲法審査会の始動、秋の臨時国会への法案提出、社会保障国民会議の悪用などを画策しています。また、「大連立」と「政界再編」の動きにも目を離すわけにはいきません。
　解散・総選挙を求め、国政の民主的転換によって、悪政に終止符をうち、国民本位の政治を実現しようではありませんか。

待ったなし、時給1000円 ６・20最賃デー

なくそう貧困！怒りのハンスト

　いまや４人に１人は生活保護にも満たない低賃金、毎日働いても貧困から抜け出せない人が増えています。「最低賃金の時給１０００円以上」は待ったなしの要求です。６月20日、全労連や国民春闘共闘などは「なくそう貧困、最賃の大幅引き上げ」を求め、８時15分より19時42分まで、６８７分間の「怒りのハンガーストライキ座り込み行動」を、厚生労働省前で展開しました。「６８７分」とは地域別最低賃金時給の全国平均額。ストライキ突入宣言を読み上げるなか、ハンスト参加者は座りこみを開始。最低賃金改定審議が本格的にスタートし、この間の国会でも大きな議論となって昨年12月に成立した「改正・最低賃金法」が７月に実施という直前の行動となりました。自治労連は首都圏中心に35人が参加しました。
　宮垣忠全労連事務局次長は、「全国平均６８７円の最賃では年間２０００時間働いても年収約１４０万円、これではワーキングプアからは抜け出せない。ヨーロッパ等では時給１０００円をはるかに超えている。直ちに全国一律１０００円以上にすべき」と訴えました。
　ハンスト座り込み参加者は、厚労省、公正取引委員会への要請行動、昼の厚労省・人事院前での要求行動、路上フォーラムなど多様な行動を繰り広げてハンスト行動をアピールしました。
　「最低生計費を考える」をテーマにした午後の路上フォーラム行動では、公務、民間労組の代表から、中小企業も最賃が引き上げられる大企業の下請単価の引き上げ、農業自給率の向上、農産物の価格保障、生活保護費の改善など、全商連、農民連、生存権支援連絡会などの代表が激励のあいさつ、連帯して最賃・生活の底上げ実現を呼びかけました。

▲厚労省前に8時15分より怒りのハンストに突入。おそろいのＴシャツを着て参加する神奈川労連の参加者

官製ワーキングプアの根絶を

鈴木常浩中執の発言

▲路上フォーラムで発言する鈴木中執

昨年秋から２００８年春闘において自治体の非正規・関連労働者の賃金闘争にとりくみ、全国集計で時間額平均３・５％の改善、引き上げ額平均30円を超えて、高いところでは１００円以上を勝ち取った。自治体職場から偽装請負や違法派遣などをなくし雇用継続と労働条件の確保をめざす運動の要は、最低賃金の引き上げであり、公務・民間労働者と大きな国民世論をまきおこして実現しましょう。

適正・公正な賃金と労働条件の確立を ６月20〜21日・東京

公契約運動交流集会を開催

　今回で第２回となる公契約運動交流集会を６月20日に都内で開催し、24地方組織・県事務所から55人が参加しました。全労連・全国一般の林博義書記次長が講演し、受託する立場から「ここ４〜５年、委託金額は下がりつづけ随意契約の見直しからルールなき競争入札が広がっている。委託では責任の所在があいまいになり、損害賠償のリスクもある。すでに外資が公務の民営化に参入し、契約で自治体の関与を排除している。最低賃金引き上げと均等待遇が重要、自治労連には大いに期待している」と訴えました。
　基調報告で松尾豊中央執行委員は「公共工事や委託事業で受注企業の労働者の適正・公正な賃金・労働条件の確保を求める『公契約運動』が08春闘で前進し、自治体キャラバンで、自治体の臨時・非常勤賃金が改善された。ワーキングプアを生み出す委託事業や指定管理者制度の改善、直営化、偽装請負・違法派遣を許さず、『働くルールの確立』が求められている」と述べ、学習、実態調査、職場・地域からの共同の推進を提起しました。
　特別報告で東京・世田谷区職労の中村重美委員長は、社会保障・憲法で共有した所属労組の違いを超えた運動で「公契約運動」での懇談・シンポジウムを開催、区政転換をめざすと報告。
　京都自治労連・佐竹卓二副委員長は、「懇談会」がとりくんだフォーラムや公契約実態告発集会、市長選挙での公契約条例制定の公約が若者層に受け入れられたことを紹介。世論に訴え、対政府・自治体要求や交渉で、当局の姿勢を変えさせていくことを強調しました。
　討論では、非正規の組織化、「直接雇用」を勝ち取ったたたかい、契約担当者の経験談などが紹介され、また国に対する闘争の強化や指定管理者の実態調査などの要望も出されました。

元気な地域　医療・福祉の充実 全労連・全国交流集会　東京　６月22日

「地域医療を守り、安心して住める地域を」

　全労連は６月22日都内で「地域医療を守り充実する運動全国交流集会」を開催し全国から１８１人、自治労連からは21県95人が参加しました。
　集会では「医療構造改革と地域医療」をテーマにシンポジウムが開かれ、自治労連の高田なお子中央執行委員は、08春闘の重点課題として「いのちと地域を守る大運動」をとりくみ、総務省のガイドラインに批判と不満が全国で広がっていることを実感したと述べ、「自治体病院アンケート」の中間結果を報告しました。
　釜石市の前川彗一さんは、釜石の市民病院と県立病院の統合計画に対し「釜石市民病院を守る会」を結成、人口の７割の署名と81団体の市議会請願、８回にわたる市民宣伝と学習会やシンポの開催などにとりくみ、病院の統合は許したものの市民病院跡地に医療法人経営の慢性期型病院を誘致して「当局の逃げ捨てを許さなかった」と地域医療の破壊に抗した住民共同の運動を紹介しました。
　会場からは、千葉県職労の桐谷加代子さんが発言。国の病院改革ガイドラインの先取りとも言うべき千葉県の県立病院将来構想に対して、県内の７地域で住民たちが「病院を守る会」を結成。「県の施策対応に各自が運動していては限界があるとして自治労連の呼びかけで７団体の関係者が集まり、国や県に要請していくことを確認した」と報告しました。
　コーディネターの日野秀逸さん（東北大大学院教授）は、医療攻撃の中心である「市場化、株式会社化」の動向と国民生活との矛盾、最も鋭い焦点となる財源問題では、消費税導入を許さない運動、自治体病院の役割を述べ、元気な地域の要件となる医療・福祉の充実を強調しました。

自治労連は意思統一会議を開催
23日　総務、厚労省等に要請行動

　自治労連は、集会後に独自の意思統一会議を開き「いのちと地域を守る大運動」の中間総括や当面の行動、各地でのとりくみを交流しました。翌23日の午前は、参加者による総務省、厚労省、そして看護協会への要請行動を実施しました。

▲シンポでは、医師、看護師、住民代表などから活発な意見が出されました

なくそうメンタル 東日本（６月13日）、西日本（６月６日） メンタルヘルス研修会開催

急がれる実践的な対策

　長期病休者の疾病分類では「精神及び行動の障害」が40・９％で最も多く、この10年間で３倍（07年度・地方公務員安全衛生推進協会調査）となり、メンタルヘルス対策は重要なとりくみになっています。東・西の自治労連研修会にはあわせて１３１人が参加し、今回初めて「メンタル対策を推進するための要求と方針（討議素案）」を提起しました。
　西日本では、愛媛県立医療技術大学・軸丸清子氏が記念講演し、現代社会における職場のストレスが、構造改革や競争社会などの社会構造の変化と密接にかかわっていること、職場における「うつ」の特徴と対応を話しました。まとめでは「メンタルはだれにでも起こりうる病気、現代社会ではストレスは避けて通れない問題、そのためにも組織的なとりくみでストレスの少ない環境づくりが大事」と労働組合の重要性を強調しました。倉敷市は「復職支援プログラムの実施」での経過などを中心とした行政のとりくみを報告。実践報告は大阪・八尾市職労、岡山市職労、北九州市職労が行いました。
　東日本は、京都文教大学教授・島悟氏が、職場のメンタルヘルス対策、職場復帰について記念講演。東京都から「都職員の心の健康づくり計画策定」で、事業所ごとに心の健康づくり計画を作成し、局ごとにメンタルヘルス対策推進会議を設置していると報告。多摩市職、名古屋市職労、横浜市従の実践報告後、討論では「メンタル問題に伴う人員補充の全国的な運動展開を」（鎌倉）、「当局がメンタル要因はあくまで個人の問題に固執、対策に重い腰を上げようとしない」（埼玉）などの報告がありました。

▲６月13日東京で開いた東日本研修会

嘱託職員　大幅な賃上げを実現 広島自治労連

「均等待遇」への貴重な一歩

　広島市職労、児童館・留守家庭労組は、３月の交渉で嘱託職員の大幅賃上げを実現、均等待遇への貴重な一歩を勝ち取りました。

毎年、改善要求を続けて

　単組では毎年、確定交渉で「私たちの仕事をどう評価してくれるのか。正規職員がいない職種、嘱託職員がいないと毎日がまわらない職場など、責任と業務量が増大している。また、１週間に30時間勤務といいながら時間外勤務を余儀なくされている。賃金を引き上げて評価をしてほしい」と人事部長に迫ってきました。

「必要があれば、見直しも検討したい」と人事部長

　昨年末ついに人事部長は「必要があれば、見直しも検討したい」と答弁。組合側は、各担当課へ現場のデータも提供、責任や業務量の増大を訴えて、最終的には人事部長との交渉にのぞみました。
　「正規職員との均等待遇を要求しており、不満は残りますが、一定の改善が獲得され、組合員や職場から『うれしい！』の声があがりました。これからも全職種の嘱託職員の賃金労働条件を引き上げていくために、要求の根拠を確立していくために、きめ細かなデータをとり、学習を重ね団結して頑張ります」と嘱託の仲間たちは語ります。

４月実施　嘱託報酬の引き上げ ●児童館・留守家庭子ども会指導員 2000円の引き上げ ●広島市・嘱託保育士 職員会議の出席の報酬加算1500円または3000円 ●広島市・保育園嘱託調理員 2000円の引き上げ ●広島市・学校給食嘱託調理員 08年から３年間で6900円引き上げ （正規調理員の配置基準の見直しで責任と業務の拡大）

▲嘱託労働者の要求実現を迫る統一交渉

「市民と職員の学習フォーラム」 千葉　船橋市職労

船橋をみんなで語りあった

　船橋市職労が呼びかけた「市民と職員の学習フォーラム」が６月14日に、延べ１９０人の市民や職員が参加して、船橋市内のホテルで開かれました。フォーラムは、午前中１２５人が参加してアメリカの医療制度を告発したマイケル・ムーア監督の『シッコ』を観賞。午後には75人が参加して「自治体財政のしくみと課題」をテーマにした立命館大学教授の平岡和久氏の講演を聞きました。
　２年前に「私たちの船橋　こんなまちに」をテーマに、第１回のフォーラムを開催し、参加者から多くの感想や激励をいただきました。今年は２回目として「三位一体改革」や不況のもとで市民サービスへの影響が心配される「自治体財政を考える」をテーマにしました。
　このフォーラムの特徴は、14日のメイン・フォーラムと前後して、３つの分野での学習会が開かれ語りあうことです。６月９日は「夏休みを親子で楽しく過ごすには」をテーマに障害福祉学習会、６月20日には「これからの保育どうなるの」をテーマに子育て学習会、６月28日には「食の安全・安心・輸入食品の怖さ」をテーマに学校給食学習会が、それぞれ市民にも呼びかけ連続して開催されました。
　６月14日午前の映画『シッコ』では、国民皆保険という制度が無いアメリカの医療制度の実態を知り、日本の公的医療保険制度を守り、充実させることの重要性を感じさせる機会となりました。
　午後の「自治体財政」の講演で平岡氏は、格差社会と貧困問題でいま求められているものとして、「所得再分配機能の再構築と自治体による対人サービスの充実が必要」と述べ、そのためには所得税の累進課税を強めるなどの税制改革と社会保障制度の拡充を強調しました。そして、自治体サービスの充実をはかるには、地方分権と税財政改革が必要と講演しました。「国庫補助負担金」「基準財政需要額」など行政用語も飛びかうなかで、参加者は熱心に聞き入り、質問も出るほどでした。

▲自治体財政の仕組みと課題・問題を講演する平岡教授

『あさあけ』6000号 元気の素は機関紙から　第13号

「労働者の新しい夜明け」の思い込め

東京・目黒区職労

　４月17日に６０００号を迎えた目黒区職労の機関紙『あさあけ』。その歴史は、１９６５年11月６日にさかのぼります。
　当初は『めぐろ速報』というＢ４サイズのガリ版刷りでした。約１年後、１００号を発行するにあたり記念企画でタイトルを募集し、『あさあけ』という名前を採用しました。「労働者の夜明けが一日も早く来ることを願いながら、その日のために団結と前進を続けていこう」という提案者の思いが込められています。
　組合の見解などは執行委員会での討議をもとに書記長が原案を出し、集会報告などは参加した組合員に記事を依頼します。集めた記事をパソコンの得意な書記さんがレイアウト、組合事務所で印刷し、配布先のシールを貼り組合員のいる各部署に仕分けされます。『あさあけ』は多くの人の手を介して組合員の手元に届けられています。そうした過程は、創刊から６０００号を発行した現在でも変わっていません。
　教宣部長の郡玲子さんは「組合の活動を知らせることをメインに、ほぼ日刊で地道に継続してこられたことは運動の成果だと思います。職場要求実現に向けたとりくみや交渉結果、また２００３年から続けている毎週木曜昼休みのピースウォークなど『あさあけ』を見れば活動がわかるような紙面を意識しています」と語ります。
　毎年仕事はじめの朝は執行委員が庁内に『あさあけ新年号』を配布し、あいさつをすることが年頭の恒例行事になっています。特技を生かして、新年号のクロスワードパズル製作は郡さんが担当。郡さんにとって一番うれしいのは、感想や内容への要望といった“声”が返ってくること。「クイズへの応募でも、なにか反応があると、読まれているんだと実感できます。組合員を登場させる企画も考慮しながら、読んでもらえる機関紙を今後もめざしていきたいです」
　「新しい時代の始まり」という意味も込められている『あさあけ』。７０００号から１００００号へと未来に向かって歩みを続けます。

▲教宣部長　郡　玲子さん

「生命尊重」の理念を学び、岩手の温かさに触れました 第28回自治体にはたらく青年のつどいin岩手

　６月７〜８日、盛岡市で、「第28回自治体にはたらく青年のつどいin岩手」が開催されました。岩手県沢内村（現･西和賀町）が地域ぐるみで築いてきた「命の行政」を学ぶため企画されました。地元岩手からの48人をはじめ、17地方組織53単組から１４５人の青年が集まり、交流を深めました。
　松山友幸・青年部長は基調報告で「地域格差や経済格差を言う前に、人命の格差があってはならない」という「生命尊重の理念」を貫いた、当時の深澤晟雄（ふかざわまさお）沢内村長の言葉を示し、「自治体職員として生命尊重の行政を活かせることがあるかを考えてみよう」と提起しました。



「憲法には違反していない、法廷でたたかっても退かない」

　記念講演は照井富太（てるいとみた）さん。深澤村政を支えた元沢内村健康管理課主幹で、現在は西和賀町地域保健調査会会長です。照井さんは、「いのちの行政」の歴史と現状について講演しました。豪雪と貧困、多病多死の三悪追放をめざし、村民や職員と議論を重ね、冬季交通や医師・保健師の確保に努め、老人医療費無料化の導入や日本で初めて乳児死亡率ゼロを達成させた深澤村長。老人医療費無料化を説明した時、岩手県は国民健康保険法違反だと指摘したが「確かにそうかも知れないが憲法には違反していない。法廷でたたかうことになっても私は退かない」と語ったことなどが語られました。その後、記録映画『いのちの作法』が上映されました。

「命の行政」ゆかりの場所をたずねて

　２日目は３班に分かれてのフィールドワーク。バスで西和賀町へ移動し、映画に登場した「清吉稲荷（せいきちいなり）」「沢内病院」「光寿苑（こうじゅえん）」を訪ね、「命の行政」を担う地域の人たちから話を聞き、地域のあり方・住民とのかかわり方などを学ぶ貴重な機会となりました。
　参加者からは「医療費無料化に対する国・県の圧力をどう乗り越えて施策をおこなってきたのか、仕事上の話をぜひ聞きたい」「同じ山間地の自治体でも、ここまでの仕事ができるのだと刺激を受けた」など、自らの仕事に引き付けてとらえ、今後の仕事に生かしていきたいという感想が多く寄せられました。

▲岩手自治労連青年部による「反核平和マラソン」報告

▲全国から145人の青年が集まり交流

▲「今後の仕事にいかしたい」などの多くの感想が寄せられました

▲沢内病院、深澤村長の胸像・「いのちの灯」記念碑の前で