こんな「橋下改革」はもう、やめてんか 怒りと見直しの声【沸騰】

　今年１月に就任した大阪府の橋下徹知事。「大阪府の財政は非常事態宣言、５兆円の負債は破産会社、このままでは夕張と同じようになってしまう」とばかりに、就任早々に打ち出した「橋下改革」。知事直轄の改革プロジェクトチームが４月に示した「大阪府財政再建プログラム試案」（ＰＴ案）は、「まず１１００億円の削減ありき」で、教育、医療、福祉で府民を直撃、さらに府民の財産でもある文化施設をバッサリと切り捨て、職員にはかつてない人件費の削減。あまりのひどさに自治体関係者や府民からも「ちょっと待って！」の声が広がっています。

▲５月18日に大阪・梅田の繁華街での府立の文化・スポーツ施設の存続をもとめる街頭大宣伝。大阪講談協会会長の旭堂南陵（きょくどうなんりょう）さんもマイクを握って訴え（左端）

大阪府の財政再建は
府民と職員の暮らし・文化を守ってこそ

　大阪府の「５兆円の借金」の原因は国の政策の押しつけと、関西空港２期工事など財界奉仕の大規模開発事業に府債を増発してきたこと。これを理由に府民の暮らしを脅かす教育、福祉、医療を切り捨てることは許せません。ＰＴ案には府民だけでなく、府下の自治体も猛反発しています。４月17日に行われた市町村長会との意見交換会でも「医療費助成はじめ、府と市町村で進めてきたセーフティネットが壊れる。大阪府が財政再建できても市町村が枯れてしまう。承諾しかねる」など、見直しを求める声が続出しました。
　５月23日には「橋下行革を考える府民共同集会」がひらかれ、８００人の府民が大阪府の財政問題を学習し橋下改革の中身や実態をコントやパフォーマンスで表現し、「橋下知事にイエローカードを！暮らし切り捨て中止を求める運動を大きく広げよう」と訴えました。
　また、体育館、博物館、図書館などの文化・スポーツ、社会教育など27施設を廃止、統合、縮小するというＰＴ案に、施設の関係者も利用者も怒りの声とともに存続を求める市民運動が一気に広がっています。
　５月18日には大阪駅近くの繁華街で、施設の存続を求める大宣伝が行なわれ、音楽家、芸能人、文化施設の関係者など１００人がそれぞれマイクを握り、「大阪が誇る文化の数々を消滅させないで」と訴えました。５月29日には各分野の文化団体が勢ぞろいして、「大阪の文化を守り、育てよう」と「花咲く文化大集合」を開催し、得意のパフォーマンスを披露しながら、「真の財政再建のためには大阪府民と文化芸術団体が一緒になって知恵を出し合い方策を考えることが大切」と施設の存続と充実を訴えました。
　橋下知事はこうした多くの府民の声に押されて、ＰＴ案の一部見直しに言及していますが、６月のＰＴ案の確定の動きや7月の臨時府議会など、今が正念場です。

府民と自治体に犠牲を押しつける「ＰＴ案」

▼自治体 ○市町村振興補助金……おおむね半減 ○市町村施設整備資金貸付金……廃止・再構築 ▼教育 ○私学助成（授業料軽減助成）……大幅削減 ○私学助成（経常費助成） 　高校･幼稚園･専門学校（高等課程）……10％削減 　小・中学校……30％削減 ○府立大学入学金……28万２０００円→38万２０００円 ○小学校１年生、２年生の35人学級……廃止 ○教育関係非常勤職員……削除・廃止 ▼医療 ○４医療費公費負担助成事業…………見直し ○救命救急センター運営関係事業……縮小・削減 ▼教育・文化・スポーツなどの文化施設 ○弥生文化博物館、体育会館、青少年会館、現代美術センター、国際児童文学館など……廃止 ○女性総合センター（ドーンセンター）、近つ飛鳥博物館、中央図書館など……集約・多機能化 ○上方演芸資料館（ワッハ上方）……移転 ○大阪国際平和センター（ピースおおさか）……事業縮小

▲青年が集まってくる文化のたまり場青少年会館

▲国際児童文学館は世界に誇る貴重な文化財

不法・不当な人件費削減提案の撤回を

　５月22日に橋下知事が示した３５２億円の人件費削減提案は、給与の４〜10％削減、退職金の５％削減、50歳から54歳までの早期退職制度の廃止、住居手当・通勤手当の減額、非常勤職員の報酬４〜６％削減など、９万人大阪府職員の生活を根底から脅かす内容です。年収で平均50万円もの大幅減になります。大阪自治労連、大阪府職労は「この提案は府職員の給与決定原則である人事委員会報告制度をまったく無視するもの、こうした乱暴な人件費削減は民間労働者を含むすべての労働者、さらに全国にも重大な影響を及ぼす。不法・不当な人件費削減提案の撤回を強く求める。また、財政再建プログラムそのものの見直し、撤回を求めて府民との共同を広げ、断固としてたたかいぬく」と強く抗議と撤回の声をあげています。
　自治労連も５月23日、全国の地方組織に、緊急の抗議、申し入れ、激励ファクスを要請しました。

▲５月29日、大阪府庁前の公園での「PT案撤回、くらし擁護、財政再建を求める緊急集会」

【主張】 「2008骨太方針」議論の現状

消費税率引き上げへ財界が大合唱

　政府の経済財政諮問会議は６月下旬の２００８骨太方針」に向けて議論が進められています。
　議論は財界の利益を確保するために、（1）地方自治体における現業職員の人件費削減や社会保障の安定財源としての消費税などに触れ、歳出・歳入一体改革を継続する、（2）現行の保育制度を破壊するための新雇用戦略や外国人労働者の拡大などの経済成長戦略、（3）国のスリム化と地方への負担を押し付ける地方分権など、国民生活や地方経済の実態から大きく離れた内容となっています。
　改めて参議院選挙で示された「貧困と格差」の解消を求める国民世論に基づく政治が必要であり、総選挙によって国民の声を聞くべきです。
　特に２００６年骨太方針を継承する歳入・歳出一体改革は国民生活の実態とかけ離れています。
　「無駄な予算の根絶は改革の大前提」としていますが、問題は「無駄な予算」の内容です。今、求められているのは不要・不急な公共投資は予算を凍結し、生活関連の公共投資に限定すべきことや不透明で社会的有益性のない軍事費やアメリカ軍に対する「思いやり予算」などの削減です。しかし、実際は社会保障政策の縮小、業務の市場化による歳出削減であり、国民生活の安定には程遠いものです。まして、「技能労務職員を始めとして、地域の民間給与をより一層反映させること」とし、人件費削減は財政効果より政治的効果の要素が強く、人件費削減による歳出削減を求めていることは論外です。
　自治労連の財政パンフ「暮らしと地域を守る地方財政の確立を」で指摘したように国、地方を通じて歳入と歳出のアンバランスを生んだ要因を分析し、原因を改善する必要があります。
　また、「社会保障に安定財源を確保」とし、並行して議論している税制改革では「消費税の役割が高くなっている」としています。そもそも社会保障も税も所得格差を是正する機能を持っています。しかし、消費税は所得の格差を拡大する税金です。実際の運用もこれまでの消費税総額が１８８兆円で法人税の減収分が１５８兆円になります。消費税に頼らなくても大企業の利益や資産家に対する課税の強化によって社会保障財源は生まれます。財界の意向ではなく、税の累進性の強化という抜本的な改善が必要であります。
　国民生活を優先し、貧困と格差をなくすために職場・地域で要求に基づく運動を広げ財界中心の政治を転換させましょう。

「いかそう９条！全国キャラバン」スタート 「憲法」の一点で広がる対話・懇談

　「いかそう９条！全国キャラバン」がスタート。自治体との懇談では、憲法の一点で対話が広がります。地方組織では、全労連が提起した「憲法キャラバン」を大きく成功させるために、全国各地で奮闘しています。

高知県　尾?正直知事

「憲法的発想は大事」と自らの体験を語る

　憲法キャラバンが開始された５月７日、高知県労連・高知自治労連と尾?正直・高知県知事との懇談には、自治労連・大黒作治委員長も参加しました。知事は、「憲法的発想は大事」と知事になるにあたって、憲法を深く勉強した自らの体験を語りました。
　また、地域経済の底上げや医師確保問題では、地域の実情を踏まえた政策づくりと県の役割について、県財政の厳しさから政策を実行することが大変になっている現状に触れながら、県として国に対して地域間格差をふまえた財政措置と安定した財源確保を要求していることを述べました。

▲尾?県知事（右側）と懇談する高知県キャラバン

長崎県・西海市　山下純一郎市長

世界に類を見ない平和が続いたのは９条のおかげ

　５月９日の長崎県キャラバンは、長崎自治労連を中心に、佐世保市に隣接する西海市と時津町を訪問。西海市の山下市長との懇談では、訪問の趣旨を説明し、自治労連の提言「こんな地域と日本をつくりたい」などを手渡しました。市長は「今まで世界に類を見ない平和が続いたのは憲法９条のおかげ」という見解を示し「戦争したら大変、業者が兵器を売って儲けるだけ」と述べました。改憲論議については「賛否両意見がある限り、言論の自由の下、時代にあった論議が必要」としました。西海市には米軍のエアクッション型揚陸艇基地があります。市長は「基地を自治体の首長が独自に判断して防衛が成り立つのか、地域では判断できないので国に協力した」と述べ自治体の苦悩がうかがわれました。

▲西海市の山下市長（右側）と懇談する長崎県キャラバン

岩手県・陸前高田市　中里長門市長

憲法署名の住民過半数達成は誇り、地方自治の規定は大事

　５月12日からの岩手県キャラバンは21日までに28市町村を訪問、８市町村長と懇談しました。20日の陸前高田市・中里市長との懇談には、自治労連野村幸裕書記長も参加。中里市長は「陸前高田市が全国に先駆けて、憲法を守る署名が住民過半数を達成したことを誇りに思う」と述べました。市長自身が母子協総会で「戦争で愛する父や夫を亡くして母子家庭ができ本当に苦労してきたと思います。しかし戦後、憲法ができて以降60年間、戦争によって愛する人を失って母子家庭になるということはなかった。これも憲法があったから」と述べたことを紹介。「憲法は行政を進める上で大前提であり、特に地方自治の規定は本当に大事なものです。地方分権が叫ばれているが、今の進め方は憲法の理念からいっても疑問で、いま真の地方自治の確立が求められている」と述べました。懇談では自治労連への期待も表明されました。

▲中里市長（中央）を囲んで懇談する岩手県キャラバン

佐賀県・嬉野市　谷口太一郎市長

「地域の人たちも同じ思いだろう」

　佐賀県キャラバンは、５月７日唐津市役所でのスタート集会から開始、３日間で県と10市を訪問。嬉野市では、谷口市長が応対し、県労連代表から「憲法を行政にいかすこと」の要請書を受け取った市長は「要請の趣旨は理解しているし、地域の人たちも同じ思いだろう」と切り出し、国立嬉野病院は、旧海軍病院として、かつて長崎の被爆者を引き受け、多くの人たちが亡くなり、職員も地域住民もそのことを忘れていないこと、だからこそ、いま「人に優しいまちづくり」で全国に先駆けてバリアフリーにとりくんでいることなどが紹介されました。保育料の引き下げ、学校給食での地産地消の推進などを挙げて「派手ではないが、住民のためになる行政をしていきたい」と述べました。

いかそう憲法、国政の転換へ　運動の広がりが仲間を大きく 自治労連第37回中央委員会

　自治労連は５月15日、16日に、静岡県熱海市で第37回中央委員会を開きました。夏季闘争を中心とする「当面の闘争方針」や自治労連新規加入組合の承認などの７議案を圧倒的な賛成多数で決定しました。

　討論では28人が発言し、憲法自治体キャラバンや９条署名、医療での共同運動や懇談、地域経済の再生・活性化、非正規・関連労働者の待遇改善、新規加入組合・組合員の組織化などで、自治労連の役割を発揮して情勢を切り開く運動が報告されました。
　大黒作治中央執行委員長はあいさつで、後期高齢者医療制度やガソリン税、道路特定財源の再可決に対する国民のおおきな怒りが広がっていることを強調し、国会解散と総選挙での政治の転換を呼びかけました。夏季闘争では、最賃闘争、公契約運動、非正規の処遇改善、時短闘争を強調、組織拡大では「若年層の意識に変化がうまれている」と述べ、組合員拡大と結びつけた組織の大きな飛躍を訴えました。
　討論のまとめで野村幸裕書記長は、憲法では、憲法署名の国民過半数の実現、憲法をいかす自治体キャラバンの前進、自衛隊海外派兵の恒久法を許さない運動の強化を述べました。賃金・労働条件では、労働基本権の回復と生計費原則にもとづく人事院、地方人事委員会のとりくみを強調。全体の労働条件の向上をめざす公契約運動の役割、医療、福祉、介護、保育などでは、自治体懇談や民間保育所・保護者との共同の広がりと自治体労働組合の役割を述べました。職場の実態を明らかにして要求や政策をつくりあげた生活保護職場の運動に、「自治労連動の姿がある」と述べました。組織拡大では、青年部が自らの仕事と組織強化を結びつけていることや、集会等での仲間づくりなどを教訓とし今年の定期大会（長崎）を増勢で迎えようと呼びかけました。

▲総選挙を正面にすえ夏季闘争での決意を固めあいました

憲法・「公務公共性とは何か」で学習と交流 自治労連現業評議会

第11回全国学習交流集会

５月17〜18日　岩手で開催

　現業職場の全廃を迫る激しい攻撃が掛けられているもとで、22地方組織84単組２９７人が参加して開かれました。今の攻撃の目的が、日本の労働者全体の賃金水準の引き下げと公務労働の解体にあることを学習し、全国の運動を交流しました。
　記念講演で林克自治労連憲法社会保障局長は、自治体を変質させる改憲に対し住民のためにたたかう自治体労働者・労働組合の役割を述べました。
　全国の仲間を励ます特別報告は、ごみ収集の民間委託提案を押しかえした静岡県伊東市労連とＰＦＩによる学校給食民営化計画を押しかえした千葉県君津市職が報告。
　基調報告で岩田孝利事務局長は、総務省の「賃金構造基本統計調査」の対象となる民間職場の多くが不安定雇用をはじめとする劣悪な労働条件にあると指摘し、たたかいのうえで「全体の奉仕者」を握って離さず、地域住民との共同をすすめようと訴えました。２日間にわたり分科会討論を持ち、閉会集会では、中国・四川大地震とミャンマーのサイクロン被災者カンパが訴えられて６万１６５０円の義援金が集まりした。

▲「地域住民との共同を」意思統一した学習交流集会

“食の安全”に関心高まり3000人参加の大盛況 商店街と共同して　第５回ひろしま給食まつり

広島市職労

　第５回ひろしま給食まつりが、４月27日に広島市・タカノ橋商店街アーケードで開かれました。連休の初日で天候にも恵まれ、昨年を上回る３０００人を超える家族連れの参加者が、「食」にちなんだゲームやクイズコーナーなどでにぎわいました。
　給食まつりは、広島市職労や広島自治労連などが呼びかけ、商店街も参加して実行委員会が構成され毎年開催しています。
　学校給食は「カレーライス」と「大豆のぎすけ煮」、保育園給食は、「マカロニのあべかわ」というおやつの試食コーナーが大盛況で、各５００食以上準備しましたが、わずか30分でなくなってしまいました。
　今年は、“給食”に“環境”“平和”をテーマに加えてコーナーや展示にとりくみました。「ごみを考えるコーナー」をもうけ、リサイクルを呼びかけるパネル展示や天然ガスのごみ収集車展示とごみ出しカレンダーのプリントや「９条署名」をとりくむコーナーをもうけました。
　実行委員会は「地域とともに、市民とともにとは何か」と議論するなかで、実行委員として関わってきた現業の仲間の連携を深め、内容の広がりを生みました。地元の商店街の必要性が論議され、もっと応援したいという声がおこっています。給食まつりが自治体労働者としての誇りや自覚を育て、地域共同を前進させていることを実感するとりくみとなりました。

▲大盛況の試食コーナーは30分で完食

公私の格差を是正し、公的保育を守る 保護者と共同で民営化ストップ！

兵庫・西宮市職労

　西宮市は昨年７月、公立保育所３園を民営化する計画を発表しました。これに対して、父母や保育職員が公立保育所民営化反対の運動に立ち上がり、「民営化条例」の３月議会提案を断念させました。このたたかいは公立保育所を守るだけでなく、民間の認可園も含めた西宮市の公的保育を守るという立場でとりくまれました。
　この運動を進めてきたのが、保育所父母の会、西宮市職労と西宮市臨時保育士労働組合、パート保育士を組織する建交労西宮支部の３つの労働組合、西宮市無認可保育所連絡会の５団体でつくる連絡会です。これに民間保育所の労働組合も加えて運動が広がりました。９月には「民営化計画」を知らせる市民ビラを作成、請願署名も入れて８万５千枚を新聞折込で配布しました。駅前や地域での署名を合わせ、７万２千筆あまりが集まりました。12月には「考えなおして！民営化　公私の格差是正　だいすきみんなの保育所大集会」を開催、３つの労働組合が次々に団体交渉で、計画の撤回を求めました。市当局は公立の１歳児の配置基準を５対１から６対１に切り下げることで民営化を進めようとしましたが、逆に、民間保育所の保護者は民間も５対１に引き上げる要求署名を提出。議会では民営化賛成の議員も「民間も５対１に」と言わざるを得なくなり、市当局の目論見は崩れました。

▲５月には「保育所だいすきフェスタ」を開催、4000人が参加

憲法キャラバンに先駆けて宣伝行動 行列のできる憲法署名

岩手自治労連・女性部

　連休あけの５月９日、佐藤一則岩手自治労連委員長を先頭に盛岡市内で「９の日宣伝」。修学旅行中の中学生や高校生も署名し45分で55筆が集まりました。翌10日には、女性部が昼時間を利用して、11回目の宣伝行動を８人で行い、累計で５００筆を超えました。「キュー＝ピース」ティッシュが、またたくまになくなり、受け取った後にわざわざ署名をしてくれるなど、その「効果」は絶大。署名板の前には高校生の集団が列をつくったり、人だかりができたりするなど45分という短い時間で、街頭署名としては過去最高の１３０筆が集まりました。

▲45分で130筆！

▲大好評！キュー＝ピース のぼり・ポスター・ティッシュの３点セット

中止・廃止へむけて国民の声を広げよう 後期高齢者医療制度

京都市南区　保険年金課　日比野　雅則 （ひびの まさのり） さんに聞く 　「中止・廃止」を求める世論が政治を動かそうとしています。後期高齢者医療制度について京都市南区の保険年金課の日比野雅則さん（京都市職労南区支部長）にお聞きしました。

　制度開始から約２カ月、当初は問い合わせや苦情が殺到し大変でしたが、今の状況はどうですか。

　この制度は、住民に説明するだけでもたくさんの時間がかかります。制度の周知や準備が不十分ななかで４月１日にスタートしたことで混乱をおこした感は否めません。５月中旬以降は問い合わせも減りましたが、７月下旬には、本算定の保険料通知を送付する予定であり、職場では４月よりも混雑するのではないかと不安があります。

　「保険料の天引きが、生活設計に大きな不安を与えている」と言われていますが。

　「所得に応じた保険料」となっていますが、後期高齢者本人以外の家族の収入を考慮する場合もあり「一番低い国民年金額程度の収入しかない人の保険料額は同じ」というわけではありません。またその年金収入だけで家族２人以上が暮らしている場合もあります。そうした点で、保険料を「確実に取ること」を目的にしている年金天引きは、被保険者からの相談の機会を保障した方法ではありません。けっして滞納をしていいということではありません。計算上はその世帯の所得に応じた保険料かも知れませんが、確実にしんどい世帯が少なからずあるのです。

　行政として「支払い困難な世帯」などにどう対応すべきでしょうか。

　制度「老人保健制度」時の運用とは異なり、短期保険証や資格者証の発行が可能となっています。75歳を超えた人に通院・外来等の制限をかけるという、まさにとんでもない制度です。最低限言えることは、同意のない年金からの天引きはまず中止したうえで、納付相談できる機会をキッチリと確保して保障すること。医療を受ける権利を奪う短期保険証や資格者証を絶対に発行しないことです。

　日本列島を揺り動かす怒りが広がっています。京都市職労も、中止・廃止を求めています。

　後期高齢者医療制度をめぐる状況は、いろいろな立場の方や団体が声をあげています。京都市長選挙のように市民的、国民的な合意をえられる政治的課題だと思います。

▲国会前では、廃止を求めて座り込み行動が続いてます

住民に役立つ仕事に誇り…決めました 自治労連で頑張るぞ

新規加入組合紹介

自治労連第37回中央委員会では７単組が新規加入、全国の仲間と頑張る決意が語られました。

岩手

盛岡市立病院職員労働組合

　盛岡市職労病院分会は、昨年４月１日から盛岡市立病院が地方公営企業法全部適用となったため、これまでの「地方公務員法」に基づく「職員団体」としての労働組合ではなく、「労働組合法」に規定される「労働組合」への移行が必要になりました。移行に向け１年間、母体である盛岡市職労の指導のもと準備をすすめ、独立した組合として３月25日に結成しました。引き続き協力・共同の体制をとりながら相互の情報交換をはかり、要求の前進をめざして活動をすすめていきたいと思います。

▲佐々木昇執行委員長

三重

みえ中勢伊賀（ちゅうせいいが）自治体一般労働組合

　結成以降、組合活動がしやすくなり、楽しくなっています。最近では労働相談も受けており、三重県交通安全協会の採用内定後に取り消された女性に対し、協会からほぼ年収分の和解金を支払わせることができました。女性は組合に加入し、交渉がすすむ様子を実感でき、とても喜んでいます。非正規職員の労働条件改善の運動に着手することができたのも、みえ自治体一般労組があったことと、行動範囲を中勢伊賀と限定したことが大きな力となっています。

▲伊藤由利子執行委員長

兵庫

西宮市臨時調理員労働組合

　西宮市の公立保育所には３つの組合がありますが、臨時調理員には組合がありませんでした。正規調理員と仕事内容も責任も同じ、しかし年収は約150万円など不満がありました。その不満をどこにも言えずにいましたが、正規調理員からのすすめもあり、「組合をつくった方がみんなの力になれる」と結成に至りました。これからも賃金・労働条件改善のためにがんばります。

▲右：中沼三佐子執行委員長 左：水田多賀子（たかこ）副委員長

三重

みえ北勢（ほくせい）自治体一般労働組合

　三重県本部では４年前から全県の職種ごとの労働組合を順次結成してきました。しかし北から南まで180キロも離れており、日常的な連携や広がりを持つことが困難だったため、「地域・自治体ごと」の組合へ発展させるため話し合いを続けてきました。今では集まりやすくなり、労働相談にも対応できるようになり、何よりも組合費が集めやすくなりました。県本部の中心的役割を果たすため、がんばります。

▲早川喬（たかし）執行委員長

鳥取

大山（だいせん）診療所嘱託職員労働組合

　入院病床19床を有する大山町立の大山診療所において、今年３月６日に突然、医師不足を理由に入院部門の廃止と、関連部署に勤務する職員の解雇を通告されました。何とか仲間を募り、４月29日に大山診療所嘱託職員労組を立ち上げることができました。５月８日に１回目の団体交渉を行い、町の対応も少しずつ変わってきています。全国のみなさんの力を借りながらがんばります。

▲遠藤富美（ふみ）執行委員長

山口

山口県学童保育労働組合

　学習会に参加し、指定管理者制度の話で盛り上がったことをきかっけに組合結成に至りました。学童保育は子どもたちの健全な育成のために求められていますが、指導員は非常勤やパートなど弱い立場にあります。そのため若い人の採用も困難になっています。組合員を増やし、要求を訴えていきたいと思います。

▲右：田中よし子執行委員長 左：江原（えはら）佳代子副委員長

島根

隠岐の島（おきのしま）町農業公社職員労働組合

　昨年秋に賃金の一律３割カットを自治体担当課から聞かされ、弁護士に相談し、自治労連にたどり着きました。賃金のことだけではなく、島の農業の受け皿として、町がやらなければならないことを私たちがやっていくんだという思いでおります。「全国に仲間ができた」という気持ちが一番の原動力です。

▲岩佐菊正（きくまさ）執行委員長