地域から日本を再生しよう 「地方財政確立とくらし・経済の再建」めざす運動

自治労連の出番です

　「構造改革」によって農業や林業、中小企業・地場産業、中心商店街の破壊がすすんでいます。自治労連は、疲弊した地域経済の立て直し、地域の特性をいかした自立をめざして、循環型地域経済の再生・地域づくりの運動を提起し、リーディングケースとして、佐賀、秋田、大阪の３地域で、本部・地方組織・単組、及び自治体問題研究所（岡田知弘理事長）との共同の調査活動をはじめました。住民アンケート、団体ヒアリングと、自治体財政の統計的分析によって、政策と運動の課題を明らかにすることをめざします。４月25日には、佐賀県唐津市で、地域の労働組合や住民団体、個人が参加した「こんな唐津をつくりたい」のプロジェクトチーム（ＰＴ）の発足集会が開催されました。

▲「プロジェクト」の発足集会、地域調査活動を説明する岡田自治体問題研究所理事長・京都大学教授

「こんな唐津をつくりたい」
発足集会を開催　佐賀県・唐津市　４月25日

「百聞は一見にしかず」の呼びかけに励まされて

　佐賀自治労連は、自治労連本部の提起を積極的に受けとめて唐津市労連との協議を強めてきました。「実際にどんなことをすればいいのか」「地域に出てバッシングを受けないか」など様々な意見が出され、執行部でさえ躊躇しそうな時期もありました。そんな心配を払拭してくれたのが、「百聞は一見にしかず」という岡田理事長の呼びかけでした。
　また「平成の大合併」が本格化する中で地域の自治研集会として「くらしとまちづくりを考えるつどい」を毎年、市民団体と共同して開催してきた歴史もあって「仲間たちの力を借りれば、みんなで力を合わせれば」と徐々に道が開けました。
　25日の発足集会は、つつじが満開の市民会館で開催し、呼びかけ人を代表して、浦中耕一郎佐賀自治労連書記長が、60人を超える参加者を前に、私たちが「こんな唐津をつくりたい」（自治体政策）を持つことがなぜ必要なのかを訴えました。
　岡田理事長からは「なぜいま、地域調査が必要なのか」「調査の全体の構図･流れ」を分かりやすく解説していただきました。その後、金嶽（かなたけ）栄作唐津市労連執行委員長からプロジェクトの運営案が提案され討論・意見交換に入りました。

「地域政策が必要」など熱い議論を交わす

　「なぜ教職員が地域調査をしなければならないのかを議論してきた」「学校統廃合など学校現場は行政との関わりが非常に強い」「地域政策を持つことが必要」（教職員組合）、「旧町村の地域の宝を今後どうするのかアンケートで聞いてほしい」（旧北波多村在住者）、「支所の権限が弱くなり困っているとの区長会の話や意見がある」（旧相知町在住者）、「合併によって住民の対立がある」「地域の歴史をアンケート調査に反映を」（文化団体役員）、「アンケートの送付先、ヒアリング相手の選定方法を計画的にしてみては」（地域調査経験者）、「バリアフリーの運動を通じて障害者団体とのつながりがある、ヒアリングなどに反映したい」（住民運動経験者）、「旧町村だけでなく唐津中心商店街をどうするかも重要だ」（職員組合）など様々な意見や要望が出され、参加者全体がとりくみを歓迎する方向へと向かいました。
　地方財政の再建では、若井雅明自治労連本部副委員長から、自治労連の『くらしと地域を守る地方財政の確立を』（パンフ）をもとにわかりやすく説明がありました。
　佐賀自治労連の宮田清一委員長は、閉会のあいさつで「みんなで力をあわせてこのプロジェクトを成功させよう」と呼びかけました。

▲まちづくりで積極的な要望・意見がだされました

「地域経済の再生・地域づくり」運動
３つのポイント

１．地方財政を確立して、地域と日本の未来を切り開く

　「構造改革」による住民のくらしと地域経済の危機に対して、地方財政の確立とともに、地域の特性を生かした循環型地域経済を再生し、地域づくりの展望を具体的に明らかにする運動です。

２．自治労連、自治体労働運動の特質の発揮

　地域の実情をもっともよく知り、地方自治体のあり方に職場から影響力を与えられる自治体労働組合が、その特質を発揮し、くらしと地方自治の危機に真正面から立ち向かう運動です。

３．職場に根ざした組織を強める運動

　住民のくらし・地域の問題と課題を把握し、地域の「よさ」を発見し、循環型地域経済の再生を提案し、問題解決を地域と職場の双方向で検討していく、職場にねざした労働組合運動です。

【主張】 長生きすることが祝福される国を

後期高齢者医療制度は廃止すべき

　４月から75歳以上のお年寄りをこれまでの医療制度から強制的に排除し、新たに「後期高齢者医療制度」に加入させました。政府は、理由として「高齢者は治療に手間と時間がかかる」「認知症が多い」「やがて死を迎えるから」と人間としての尊厳を土足で踏みにじることを平然と挙げています。
　しかも保険料をわずかな年金から強制的に徴収する、今まで扶養家族で無料であったお年寄りからも強制的に徴収する、あるいは診察に制限が加えられ、十分な治療が受けられないなど踏んだり蹴ったりの制度です。
　そもそも保護等を目的とする以外に年齢を理由にした制度は国際的にはありえません。なぜなら年齢は自己決定や自己回避ができないからです。この制度は人権侵害以外の何者でもありません。
　日本は古来よりお年寄りを大切にし、古希、米寿、白寿などと長寿を祝う伝統を持った国です。本来であれば、75歳になれば医療費を無料にして、「もっと長生きしてください」という制度をつくることが政治のつとめです。お年寄りを「姥捨て山に」と邪魔者扱いする国に未来はありません。
　今の医療制度でさえ、医療費のうち32兆円は窓口で払う患者の自己負担と保険料で、国は９兆円しか負担していません。その上、さらに国民負担を求めるということは、本末転倒と言うものです。
　財源がないのかと言えば、この間、大企業への大幅減税や金持ちへの優遇税制を行い、法人税だけでも約１６０兆円もの大盤振舞をしています。また、特別会計は２４０兆円もあります。さらに、国民的批判の強い道路特定財源も一般財源化の方針とは裏腹に向こう10年間で59兆円もの無駄な道路を作ろうとしています。お金がないのではなく、国民のためにお金を使っていないのです。
　こんな非人間的な制度は中止・廃止するしかありません。この通常国会に野党はこの制度を廃止する法案を共同提出しています。一日も早く審議を開始し、法案を成立させる必要があります。
　お年寄りを中心に日本中で怒りが湧き起こり、主義・主張、団体の枠を超えた共同の行動が広がっています。廃止を求める世論は急速に拡大し、マスコミの調査でも70％以上が「廃止を」の結果が出ています。衆議院山口２区補選の結果はそのことを証明しました。与党議員の中にも動揺が拡大しています。「制度」を廃止させる絶好のチャンスです。国民世論の力で「制度」を廃止させ、長生きすることが祝福される国をつくろうではありませんか。

労働者派遣法の抜本改正の実現を 「貧困と格差」を断ち切る絶好のチャンスです

　労働者派遣法は１９８６年（施行）に、派遣できる業務を限定してスタートし、99年には、ほぼすべての業務が労働者派遣の対象になりました。さらに03年の改悪で、派遣期間延長・無期限化、製造業の派遣解禁など、いっきに派遣労働が拡大し、派遣労働者は３２０万人を超えました。
　派遣労働者は正規労働者と同じ仕事をしながら、賃金は半分から３分の１という低賃金です。その７割以上が雇用が不安定で低賃金の登録型派遣で、今回の派遣法改正の焦点は、常用雇用を基本とし、１日単位で使い捨ての「日雇い派遣」の禁止です。
　また、派遣の場合に問われる使用者責任を免れるための請負を装った「違法派遣」が民間企業だけでなく自治体でも広がっています。
　財界からの巻き返しも強まっていますが、今国会での派遣法抜本改正を求めて、国会内外の幅広い共同がすすんでいます。全労連は「非正規・労働者センター」、連合が「非正規労働センター」を発足させ、たたかいを発展させようとしています。
　国会でも、「日雇い派遣の廃止」など派遣法の改正を求める声が自民党を除く各党に広がり、この間の国会要請行動の中で「はたらくルール署名」の紹介議員は36人になりました。
　また、地方議会での意見書採択もすすんでいます。神奈川では川崎市、座間市、大和市議会で正規雇用を増やす施策の拡充、労働者派遣制度の改善を求める国への意見書を可決しています。

「労働者派遣法の改正」要求の４つのポイント

（1）常用型雇用を基本に、臨時的・一時的業務に限定
（2）不安定な登録型派遣、日雇い派遣は禁止
（3）派遣受け入れ期間は１年以内
（4）労働者派遣法を「派遣労働者保護法」にあらため、賃金労働条件の「均等待遇」の実現

「誰でも1,000円以上の時間給！」 法改正をふまえて、地域最低賃金の大幅引上げを

　昨年秋から08春闘では、自治体での非正規賃金を大幅に引き上げる単組が相次ぎ、民間でも非正規社員の正社員化の動きが加速しました。
　「貧困と格差をなくそう」の運動をさらに広げるためには、この夏は「生活保護との整合性に配慮」とした改正最低賃金法にもとづく大幅な地域最賃の引き上げが重要です。
　80年代初頭から、最低賃金の水準は、生活保護より下回るようになりました。改正法は「最低賃金は生活保護を下回らない」という趣旨であることは国会答弁でも明らかになっています。京都総評は京都の最低賃金は現行の７００円が生活保護の府内最高の京都市の水準を上回るためには１０９４円でなくてはならないと試算しています。
　全労連は生活保護に地域格差があるものの全国で「誰でも１０００円以上の時間給を」掲げていますが、それは可能な情勢です。厚労省や財界は、生保水準が自治体ごとに違うもとで人口による加重平均とする、就労の経費を除外する、中小企業の支払能力など抜本改善に抵抗していますが、今こそ法改正を踏まえて大幅に改善すべきです。７月から８月にかけての中央の最低賃金審査会の目安や地方最賃審議会の答申に「１０００円以上」を結実させるため、地方・地域労連に結集し、署名・ハンガーストライキ、宣伝申し入れ行動など５月30日、６月20日、７月17日などでとりくまれる全国最賃デーなどを軸に職場・地域から奮闘しましょう。

▲貧困をなくすためにも「最低賃金を時間給1000円以上」は急務です

賃金底上げと公務員賃金の改善を求めて 08年夏季人勧闘争

　08春闘期に人事院は、所定内勤務時間の民間との格差是正、非常勤職員の給与に関する指針策定の検討などを最終回答として示しています。
　08人勧を見据え、すべての公務員労働者、非正規労働者の賃金引き上げなどを追求し、最低賃金闘争と結合させた賃金闘争を官民共同でとりくむことが重要です。
　人事院総裁宛「賃金・労働条件の改善を求める署名」（左記）を自治労連25万人目標でとりくみます。▼第１次集約６月17日、▼第２次集約７月14日（17日提出）、▼最終集約日（７月末日）
　６月以降は、全労連・地方労連の最低賃金引き上げのたたかいに合流しながら、政府・人事院や地方人事委員会へ要求を提出、交渉・要請行動などにとりくみます。

「家計簿調査」を６月中に実施

　自治労連は、公務労組連絡会に結集して、第９回家計簿調査を実施します。
　生計費原則を確認することで、生活と労働の実態に根ざした賃金闘争の基礎的資料にするとともに、人事院の「標準生計費」の矛盾と問題点を検証するとともに、賃金闘争の有力な武器として活用できるデータの蓄積をはかります。
　実施期間は６月１日〜30日（７月20日までに自治労連本部へ集約）とし、２０００人目標でとりくみます。

賃金・労働条件の改善を求める署名

【要求事項】

（1）公務労働者の賃金水準を改善すること。とりわけ、民間水準を下回る初任給など若年層の賃金を重点的に改善すること。
（2）臨時・非常勤職員の賃金・労働条件を改善すること。常勤職員との均等待遇を実現し、臨時・非常勤職員の賃金の最低基準を設けること。
（3）超過勤務を縮減し、不払い・サービス残業を根絶すること。民間よりも長い公務の所定勤務時間をただちに短縮すること。
（4）寒冷地手当の引き上げをはじめ、灯油などの物価高騰をふまえて諸手当を改善すること。自宅に係る住居手当は廃止しないこと。

公立病院は住民の命綱 自治体や住民団体等への要請･懇談で広がる共同

いのちと地域を守る大運動
北海道　医療キャラバンレポート

「病院の切り捨ては、地域崩壊招く」と反対の声

　北海道庁は、総務省の「公立病院改革ガイドライン」を先取りする「広域化連携構想」と「道立病院の指定管理者制度」をすすめ、自治体病院を切り捨てる計画を進めています。「計画が具体化されると、住民のいのちの危機であり、地域そのものが崩壊する」と多くの自治体関係者や住民が反対の声を上げています。
　道自治労連は、２月末の根室市など道東地域につづき、道立病院の指定管理者と国保病院の診療所化が提案されている道南地域で４月16日から「北海道自治体病院キャラバンの第２弾」を実施し、太平洋から日本海までの広い地域を回り対話と共同を広げました。
　訪問先では、どこでも歓迎され、医師不足が深刻なこと、政府の医療政策を見直さないと地域医療は崩壊することなど、懇談は時間がたりなくなるほどです。
　道から診療所化が提起された自治体でも「住民のいのちを守るためには診療所化する考えはない」などの決意が表明され、「多くの自治体では診療所化ではなく、緩やかなネットワークが大切だ」と話されていました。
　同時に懇談の特徴は、医師不足や地域医療の危機のもので「ピンチをチャンスに」して、病院と患者・住民がともに病院や医師、地域の医療を考えるとりくみが始まっていることです。根室市に「医心伝心の会」や、厚岸の地域での医療懇談会などです。江差道立病院の事務長は住民の信頼をえるために地域に出ていかなければならない」と発言されています。
　東原勉委員長は、「キャラバンの経験を生かして、北海道での地域医療と自治体病院を守るために自治体労働組合の役割を発揮したい。『季刊自治と分権』を大量に普及しながら学習を広げ、住民共同の広げたい」と決意を表明しています。

▲４月17日、北海道立江差病院事務長と懇談する自治労連（左から、田中副委員長、高田中執、東原北海道自治労連委員長）

なくせ貧困と格差、守ろう暮らしと平和　いかそう憲法、地方自治 第79回　メーデー

　「なくせ貧困と格差。ストップ！改憲、海外で戦争する国づくり。許すな！大増税・医療改悪。安心してくらせる国民本位の政治の実現」などを要求して第79回メーデーが５月１日に、全国３５７カ所で開かれました。東京・代々木公園での中央メーデーには、職場や地域から願いやたたかいを束ねて約４万４０００人が参加し、会場をいっぱいしました。今回のメーデーは、暮らしと平和を犠牲にする自・公政治への強い怒りとともに、要求と運動の広がりが、世論となり政治を転換する新しい情勢をきりひらくメーデーになりました。

▲中央メーデーには４万4000人が参加し、決起しました。

▲「はらぺこ貧困あおむし」（東京公務公共一般労組・中嶋祥子さん）のパフォーマンスや「格差社会」ではお笑い芸人を模したデコレーションも登場（中央メーデー）

「住民本位の行政の実現」をアピール

岡　山

　岡山県中央メーデーに600人が参加し、「憲法改悪反対、貧困と格差をなくそう」と市内デモを行い訴えました。岡山市職労はスタンツ（寸劇）で「住民本位の行政の実現」をアピールしました。その他県下５カ所でもメーデーが行われ、約750人が参加しました。

怒りをまとい、プラカード展で最優秀賞！

福　岡

　各単組から福岡地区と北九州地区統一メーデーにわかれて参加。福岡地区では梅野肇県労連議長が「悪政を進める福田内閣と対決し、雇用・くらし・いのちを守るために総団結して政治を変えましょう」とあいさつしました。北九州地区では、プラカード展で北九州市職労戸畑支部の纏が最優秀賞を受賞しました。テーマは「北九州財政は火の車」

怒りの声が沸騰

高　知

　第79回メーデー高知県中央集会は850人が参加。集会では国民を振りまわした暫定税率や後期高齢者医療制度などへの怒りの声が会場のあちらこちらから沸き上がりました。集会後にはプラカードコンテストも行われ、高知自治労連は３位に入賞しました。

府下15カ所２万人参加

大　阪

　第79回大阪メーデーは大阪市内の扇町公園で１万人、府下15カ所の地域メーデーに１万人、あわせて２万人が参加しました。プラカードコンクールでは大阪自治労連が第１位、デコレーションコンクールでも、大阪市労組婦人部が第２位など、大奮闘でした。

「悪政阻止」を高く掲げて

岩　手

　岩手公園広場の第79回メーデー県中央集会は約1200人が参加。会場は工夫を凝らした仮装や「なくせ！格差と貧困」「後期高齢者医療制度の廃止」などのプラカード・ゼッケンの参加者で一杯。デコレーション審査会やモチまきを兼ねたお楽しみ抽選会もし、集会後は、盛岡市内をデモ行進しました。

誰でも参加できるトワイライトメーデー

三　重

　誰でも一人でも参加できる「第２回みんなのトワイライトメーデー」は、夜６時から四日市市の中心商店街へ約170人が参加。商店街会長などのあいさつ、地元ミュージシャンのミニコンサートのあと商店街を励ますデモ。自治労連から約70人が参加し、司会、決意表明などの役割を果たしました。

新入組合員の149人が共済に加入 組合員をつなぐ「安心の架け橋」自治労連共済

組合から新入組合員へプレゼント

愛知　豊橋市職労

　豊橋市職労は、今年４月、１６７人の新入組合員を迎えると同時に、自治労連共済のセット共済に１４９人が加入しました。これだけの新入組合員を自治労連共済に迎え入れたのは初めてのことです。
　４月１日に組合加入した人には、自治労連共済のセット共済（42型＝月掛金・９５０円）を市職労が１年分プレゼントして、組合加入書と同時に自治労連共済の申し込みをしてもらい、大勢の加入者を迎えました。
　４月19日の豊橋市職労の新入組合員歓迎会では、佐藤清純市職労委員長の歓迎のあいさつや記念講演につづいて、組合の福利厚生活動が紹介され、自治労連共済の役割や制度についても自治労連共済本部から詳しい説明がされました。
　豊橋市職労では、これまでも新入組合員に３カ月分の「共済プレゼント」（セット33型）を行ってきましたが、加入の呼びかけは４月中旬から後半の新入組合員歓迎会となり、その間に職場では民間保険の勧誘攻勢もはじまり、せっかくの「共済プレゼント」の効果が発揮できない状況でした。こうした経験も踏まえ「今年は何としても組合との繋がりをつくろう」と４月１日に、組合加入と共済加入を同時にしてもらうことで、共済加入者をいっきに増やしました。
　１年間分の掛金プレゼントは、「財政事情もありましたが、いかに多くの新人さんに加入してもらえるかという点から３役や執行委員会で議論をし、何とかやっていけると判断しました」と福利厚生を担当する伊藤三秋副委員長は話します。
　青年の組合加入は、多くの単組での共通の課題。これからの組合運動をどうつくっていくのか、若い人にどう組合に結集してもらうか、大事な時期を迎えています。その一つに自治労連共済の加入で「相談活動や給付を通して組合とのつながりを深めることができるし、組合運動に参加する機会にもなるでしょう」と福利厚生担当書記の福井鈴子さんは言います。「市役所で働く組合員がお互いに助け合いながらやっていく気持ちを大切にしたいです」と伊藤副委員長は抱負を語ります。

▲新入組合員に歓迎のあいさつをする佐藤委員長

▲会場をいっぱいにして開催された歓迎会

はりきっていきましょう 春の組織拡大月間

　新規採用職員を職場に迎えて、各単組では積極的に組合加入のとりくみがすすんでいます。新採歓迎会を成功させたり、青年の役員・組合員による加入の訴え、自治労連共済とリンクした組合加入など、今年は例年にないとりくみが広がっています。春の加入者拡大では、住民に役立つ仕事・職場のための組合の役割をよびかけた訴えも加入者の心をとらえて前進しています。

組合加入青年オルグ隊　声をかけるのが一番

名古屋市職労

　新規職員に直接、青年部から市職労加入とフレッシャーズパーティーへの参加を呼びかける職場オルグを実施しました。昨年に比べてどこの職場でも２割〜３割増しの採用。区役所職場ではさらに４月からの後期高齢者医療制度も加わって、てんてこ舞いです。
　青年部として、特に忙しい７つの区役所を選んで、青年部８人が２手にわかれて訪問しました。
　青年部副部長の板元さんは、「年次休暇は１年に20日あるけど、忙しくて休めないこともある。困ったときや、働く条件をよくするには１人では難しいけど、みんなで力を合わせれば変えることが出来るんだよ」と、労働組合の大切さを訴えました。
　職場の先輩からと青年部から一人ひとりに会って声をかける二重のとりくみが５１８人（新規３９４人）を集める歓迎パーティーを成功させ、組合加入にも弾みをつけています。

役員・組合員が一丸　青年も情熱でよびかけ

秋田・横手市職労

　横手市職労では、新規採用者７人のうち６人がわずか半日でそろって加入。「すごい！頑張ったな」と、職場組合員から歓声が湧き上がりました。執行部や配属先の先輩組合員の、誠意と情熱ある加入の声かけや、青年部の奮闘などが決め手となりました。
　４月１日に自治労連・横手市職労と自治労の組合が順番に組合説明会。自治労連からは、青年部役員や前年度の採用で組合加入した女性組合員もメッセージを贈りました。「こちらの組合に入ったおかげで、行事や活動に参加し、多くの人との出会いがあり自分にはプラスになった」と体験を語り、「組合って、何となく重いなぁという感じもすると思うけど、人との出会いの場として活用して欲しい」と呼びかけました。説明会の当日、自治労組合に１人が加入したことがわかり「がんばらなくっちゃ」とみんなが団結。役員、組合員が一丸となって「燃え」ていっせいの訴えに、６人が自治労連に加入しました。「役員一人の百歩よりも、みんなの一歩」の力の大きさを実感しています。

盛況、和やかに新人歓迎会　組合加入率97％

東京・墨田区職労

　４月25日（金）新人歓迎会が行われました。ここ数年、団塊世代の大量退職に伴い、新人の採用も多くなってきています。昨年の50人を大きく上回る76人の採用は、墨田区職労始まって以来のことです。区職労役員を中心に青年部と共に２月に新人歓迎会の実行委員会を立ち上げ検討を重ねてきました。
　当日は新人・２年目以降の若者を中心に89人が参加し、組合役員をあわせ１１２人という活気あふれる歓迎会となりました。青年部役員によるクイズや創作ビンゴなどでは、９テーブルにわかれた新人と先輩職員とが知恵を出し合い協力して答えを出していきました。会場のあちこちでは、終始笑い声や拍手などが起こり和やかなムードで終了しました。今後の組合活動の大きな力となる事を確信した歓迎会となりました。
　組合離れなど深刻な問題も重大課題となっているなか、今年の新人の組合加入率は97％と高率になっています。
　これからも若者と共同した運動を展開していきたいと思います。

自治労連顧問　大江　洸（たけし）さん逝去 謹んでおくやみ申しあげます

半世紀にわたり日本の労働組合運動、民主運動に尽力

　自治労連顧問・大江　洸さんは４月17日に、頬粘膜がんのため逝去されました。78歳。大江さんは、全労連議長、自治労連中央執行委員長、京都自治労連執行委員長、京都総評議長、京都府職労委員長を歴任し、激動する労働組合運動と政治闘争のなかで果たされた役割はたいへん大きなものでした。
　１９８９年自治体労働組合全国連絡協議会（全国連絡協）が、全労連加盟と自治体産別の体制と方針を確立した第２回総会で議長となり、１９９０年には全労連議長に就任しました。同年、全国連絡協が自治労連に名称変更したときに、初代中央執行委員長となりました。
　大江さんは、半世紀にわたり、日本の労働組合運動、平和と革新統一運動をはじめとして、労働者、国民の生活をまもるために尽力しました。
　自治労連は、大江さんのご冥福をお祈りするとともに、ご遺志を引き継ぎ、憲法・地方自治をまもり活かして、働きがいのある職場をめざして奮闘します。

▲自治労連大会であいさつに立つ 大江　洸さん