「地域医療の崩壊」から住民のいのち守ろう 「公立病院改革ガイドライン」に不満が続出

自治労連「いのちと地域を守る大運動」

　医療キャラバン行動が、２月６日に四国をスタートし、２月18日には静岡県でも始まりました。
　行動には、自治労連本部、地方組織・単組、地方労連などの代表が参加。深刻な医師・看護師不足が地域医療に大きな影を落とし、住民の命が脅かされている状況が明らかになりました。

▲２月８日、徳島からスタートした「四国・医療キャラバン」。公立病院の充実を求めてＪＲ徳島駅前での宣伝行動でマイクを握る野村幸裕書記長。左は、伊吹久幸徳島自治労連委員長

医療キャラバンが　四国４県（２月６日〜８日）、
静岡県（２月18日〜21日）を回る

四国キャラバン　２月６日〜８日
公立病院の窮状が明らかに、「医療制度の転換」で一致

　２月６日午前10時から徳島県・医療政策課と懇談。自治労連・野村幸裕書記長は「制限のある中で、税金を使っても住民の命や暮らしを守る施策を市町村でも実施できるようお願いしたい」と要請しました。
　午後は香川県さぬき市で要請・懇談。「住民のために市民病院を存続させたい」と大山茂樹市長。夜は住民も参加して「いのちと地域をまもる自治体病院の充実」の学習会を開催しました。
　７日愛媛県西条市から西予市、８日は宇和島市と、自治体や病院管理者と要請・懇談。南予地域では「地域医療は内部的に崩壊寸前」「現状が悪化すれば第２次救急を維持できない。病院の機能を確保できない可能性もある」と深刻な実態が明かされました。
　地域医療を守るためには「医師不足が一番の問題」と、どこでも共通の課題になっています。宇和島市吉田病院の橋本治久院長からは「医療制度を根本から変えないとだめだ。地域医療のため頑張って下さい」と激励を受けました。
　８日は高知県に入り、四万十市立市民病院・茶畑眞澄事務局長と懇談。市民病院の窮状を話され、国の医療政策への厳しい意見が述べられました。

静岡キャラバン　２月18日〜21日
地域医療の提供と信頼には医師不足の解決が絶対条件

　２月18日に袋井市をスタート。永田司良副市長らとの要請・懇談では、医師不足対策で病院統合をすすめる計画の問題点が明らかになりました。夕方には、結成されたばかりの袋井市民病院職組の役員と懇談しました。
　19日は、松野輝洋藤枝市長、磐田市立総合病院の北村宏院長らと要請・懇談。北村院長は「地域医療の提供と信頼を得る病院にするには、医師不足の解決が絶対条件であり、そのために情報を国民に知らせて政治を変えることです」と述べました。さらにガイドラインに対しては「経営の効率化だけでは、本来の公的病院の使命とは違うし、職員のモチべーションが下がるのではないか」と疑問を述べ、再編・ネットワーク化については「２次医療圏の中で緩やかに連携・循環させることは必要と思うが、診療所化はダメだ」と指摘しました。夕方には、共立蒲原病院労組役員と懇談しました。
　20日、焼津市立総合病院の太田院長は「ガイドラインは経営コンサルタントに金儲けをさせるだけ」と一刀両断。午後は、島田市民病院から浜松市に入り、鈴木勲健康医療部長に、改革プランや浜松市医療公社の地方独立行政法人化問題で要請しました。
　21日は静岡市・前田修司病院局局長らと要請懇談。ガイドラインについては「改革プランについてヒアリングはしないと聞いている。病院がつぶれては大変なので、繰り出しをしている市からは効率化を言われるかもしれない」と語りました。

▲松野藤枝市長（左）に要請・懇談する自治労連・田中副委員長、大島静岡自治労連書記長、松下藤枝市立総合病院職組委員長、大場静岡自治労連副委員長

▲磐田市立総合病院で、北村院長（右）と懇談する静岡キャラバンの要請団

【主張】 地域医療の砦、自治体病院の拡充をはかろう

　いま、地域医療が崩壊する危機がすすむ一方、住民、医療関係者、自治体関係者による「自治体病院と地域医療を守れ」の運動がかつてない規模と勢いをもってとりくまれています。
　こうした世論と運動の結果、福田首相も「社会保障費抑制策は限界」と発言し、増田総務相も「自治体病院の状況を打開するために地方交付税措置を検討する」と発言しています。

住民の財産として、地域を支えてきた自治体病院が三重苦の危機に

　現在、自治体病院は全国で約１０００、全病院の１割を占め、１日平均の入院・外来患者は70万人を超えています。自治体病院は、地域医療を支える砦として、不採算医療や、不採算地区での医療など、地域で不足する医療の提供を行い、地域医療の中核を担い、住民のいのちと安全を支え、雇用の場としても重要な役割を担ってきました。
　しかしいま、（1）全国的な医師不足、（2）医療制度改革による診療報酬の引き下げや患者の負担増、（3）三位一体の改革・市町村合併など自治体構造改革の三重苦のもとで、経営最優先の経営形態への見直し、再編・統廃合計画などがすすめられています。病院の閉鎖や診療科の縮小などが生じ、救急車による搬送でも受け入れ病院がなく治療が受けられないまま死に至るという事件が続出。また安心して子どもを産み、育てることが出来ない地域も生まれています。

拍車をかける、財政健全化法と「公立病院改革ガイドライン」

　ところが総務省は昨年12月21日に、「公立病院改革ガイドライン」を決定し、経営効率最優先で経営形態の見直し、再編ネットワーク化、病床の削減などの「改革プラン」の策定を求めています。背景には07年６月に成立した「財政健全化法」があり、その結果病院が切り捨てられ、地域医療の後退が危惧されます。

自治体病院充実の運動を広げよう

　自治労連は「いのちと地域を守る大運動」を提起しています。この運動は地域医療と公立・公的病院を守り、充実するとりくみを入り口に、「貧困と格差」の是正や地方切り捨てを許さない国民運動を全国で進めるものです。２月からのキャラバンを通じて、各地の首長や病院長からは、「一番の問題は医師不足だ。複雑なことではなく医師を充足すれば解決する」「総務省の公立病院改革ガイドラインは公立病院をつぶす計画だ」と怒りの声が寄せられています。（1）医師・看護師を増やせ、（2）医療に金を回せ、（3）地方交付税をもとに戻せ、を共通の要求とした国民運動が今日ほど求められている時はありません。自治労連の各地方組織、単組が幅広い住民団体とともに、地域医療の砦、自治体病院充実の運動を一層広げましょう。

08春闘　なくそう貧困！ 2・13共同行動　東京

労働者、農民、業者、女性ら　連帯して、国・財界に迫る

　「なくせ貧困！　２・13総行動」が、東京・官庁街、銀座を中心に７０００人が参加して、終日とりくまれました。労働者、業者、農民、女性などが連帯した共同行動となりました。

駅頭宣伝行動

　ＪＲ東京駅丸の内北口では、午前９時から全労連パート・臨職労組連らによる宣伝行動。川西玲子労組連副代表（自治労連副委員長）は「非正規労働者はまともな暮らしができない状況。月額１万円以上、時間額１００円以上の賃上げ、均等待遇を実現しよう」と訴えました。

昼、日比谷野外音楽堂で総決起集会

　坂内三夫全労連議長は「社会で一番困っている労働者に光を当てるために、この行動を出発点とし、貧困ぼく滅の春闘に決起しよう」と呼びかけました。日本共産党、反貧困ネットワーク、建設首都圏共闘の代表の連帯あいさつの後、「若者に安定した雇用と賃金を」（全労連青年部）など７団体がたたかう決意を表明しました。

総務省前と財務省前で要求行動

　総務省前では、大黒作治公務労組連議長（自治労連委員長）が「国民所得を引き上げる先頭に労働組合が立つ春闘にしていこう」とあいさつ。大場みゆき・自治労連関連協議長は「アウトソーシングで真っ先に職場と雇用を奪われるのが非正規関連労働者。憲法を守り、均等待遇実現、貧困と格差をなくすために全国の仲間とたたかう」と決意表明。
　財務省前では「税金の使い方が間違っている」と行動参加者。全教の代表は「年６兆円の道路財源、５兆円の軍事費の一部を教育に回すだけでも教育の充実がはかれる」と訴えました。

日本経団連包囲行動

　午後４時から日本経団連前には、約１０００人が参加して包囲行動。堤敬東京地評議長は「大企業と日本経団連は社会的責任を果たすべき。貧困なくせを大きく前進させよう」と呼びかけました。新日本婦人の会・高田公子会長は「10年間で大企業は４兆円も法人税を値下げした。日本経団連は、人の暮らしに光が当たるようにすべき」と訴えました。日本経団連への力強いシュプレヒコールで行動を閉じました。

▲ＪＲ東京駅前では「まともな生活を」と宣伝行動が早朝からとりくまれた

▲総務省前の要求行動に参加する自治労連

▲銀座パレード 　「毒入りギョーザはイヤ！安全・安心な食糧は日本の大地から」と横断幕を張ったトラクターなど、パフォーマンスの数々は、銀座を歩く人たちの目を引きました。

一般企業なら、明確に解雇権の濫用 東京・公務公共一般労組　中野区保育争議

高裁で勝利
「解雇無効賃金･損害賠償の支払」

　中野区に働く４人の非常勤保育士（東京公務公共一般労組）が、解雇無効による地位の確認および、賃金・損害賠償の支払いを求めた裁判で、昨年11月28日、東京高裁の控訴審判決は、原告の主張をほとんど認めて、「解雇権濫用法理を類推適用される実態と同様の状態」と認定しました。しかし、原告が求めていた原職復帰は認められませんでした。損害賠償では、一審の地裁において１人40万円としていましたが、高裁では１年分の報酬相当額としました。
　この裁判は、04年に中野区立保育園の２園が指定管理者制度により民間委託にされ、中野区立保育園に勤務していた非常勤保育士28人全員が雇い止め、東京地裁に提訴。06年６月に、東京地裁一審判決が出されましたが、双方が不服として控訴していました。
　高裁判決は、中野区がおこなった職の廃止と更新拒否行為は、不当かつ違法であるとしました。残念ながら公法上の任用行為は行政処分行為を理由に「救済すべき方法が現行法では困難である」との考えに留まりました。
　今回の判決で、もっとも重要なことは、「一般的な企業ならば、明確に解雇権の濫用が適用されて、直ちに職場復帰させる事を命じているのと同様の事例であること」を明らかにさせて、「法の整備が必要」とまで指摘していることです。中野区は上告を断念して判決が確定しました。
　現在、東京都労働委員会に組合から和解案（就労について、解決金、謝罪表明）を提示していますが、中野区はまだ誠意ある回答を出していません。
　中野保育争議団や東京自治労連は、「中野区は地方自治体として行政責任を果たすべく判決を真摯にうけとめ、保育士を職場に戻すこと」を中野区長に迫っています。



高裁判決に　区長は全面解決の決断を

　多くのみなさんのご支援で、ここまでたたかえたことに感謝するとともに、確信になりました。高裁判決は、子どもたちから無理やり引き裂かれた28人の非常勤保育士に、一つの答えをひきだせたと思います。「保育園でまっとうしたい」という思いが、たたかい続ける一つの支えでありました。中野区長が全面解決の決断をして、４月から保育園に戻れるよう奮闘したいと思います。

▲中野保育争議団 岩下　和江さん

保健所、社会福祉、税務、土木現場、総務など職種別に 職場「九条の会」続々誕生中 大阪府職労

　大阪府庁の職場では２００６年以降、「憲法九条を守る」「日本を戦争する国にさせない」という思いで職場「九条の会」がつぎつぎとつくられ、その数は６つに達しています。保健所、社会福祉、税務、総務、土木現場、など職種ごとにできているのが特徴です。
　府庁で６番目の「九条の会」は12月19日に誕生した「どけん☆どげん９条の会」です。大阪府職労の土建支部と土木現場支部が中心となってこの間準備をすすめ「結成のつどい」には約30人の職場の仲間が集まりました。
　「結成のつどい」では、呼びかけ人の一人である安井敏一大阪府職労土木現場支部長が「改憲が話題になるいま、有事の際には土木や建設労働者はまっ先に徴用される部署でもある。この点からも、土木や建設の仲間が憲法九条を守るために行動を起こすことは大きな意味がある」と強調しました。
　結成に駆けつけたフリージャーナリストの西谷文和さんが、現在のイラクの状況を、最近の現地取材をもとに映像をまじえて報告し「イラクをはじめ、今や戦争さえ儲かるビジネスとして民間委託され、民営化している。戦争は石油利権とともに政治家や企業が暗躍している。日本の自衛隊が弾薬や兵士をイラクへ運び、日本の米軍基地から米兵がイラク戦争にいった。いまだにアメリカについていってるのはイギリス、韓国、日本ぐらいだ」と訴えました。
　つどいでは職場の有志による平和のうたごえとして、「わたしを褒めてください」（作詞・ジェームス三木、作曲・きたがわてつ）も披露されました。「ひとりでも多くの人が少しでもできることを」を合言葉に、九条アピールを広げ、知恵を出し合いながら楽しい活動を展開していく申し合わせをみんなで確認しあい、つどいを終えました。「どけん☆どげん９条の会」は大阪の自治体職場では56番目の「九条の会」です。

▲昨年の12月19日に結成された「どけん☆どげん９条の会」は、大阪府庁では６つ目。大阪の自治体では、56番目の職場「九条の会」です

1030人が学んで交流 国・自治体の責任で公的保育制度の充実を

第16回　自治体保育労働者の全国集会　in 茨城

　２月16〜17日、「第16回自治体保育労働者の全国集会」がつくば国際会議場で開催されました。
　丸山麻利子実行委員長が開会あいさつに立ち、「学びあいをキーワードに子どもたちに行き届いた保育が実施できるよう奮闘していくための団結の場となる集会にしていこう」と述べました。
　来賓として、ほうんネット（公立保育園民営化問題保護者の運動交流ネットワーク）の角田伸次事務局次長が「保育所は子育て支援の拠点であり地域の財産。そこで働く保育士は地域・市民の宝物だ。これからも保護者たちの運動を励ましていって欲しい」とあいさつしました。
　二宮厚美・神戸大学教授が、格差社会のなかでの子どもたちの育ちについて記念講演しました。「保育労働の本質は一人ひとりの子どもに合わせた毎日のコミュニケーションのなかにある」と強調。そして「子どもにとって通園が楽しくなるような保育の仕事を、それぞれのニーズに合わせて提供する体質が求められる。それを公的に保障することが保育制度としてふさわしい。保護者もそうした保育を求めていることに確信をもっていただきたい」と語り、参加した保育労働者を勇気づけました。
　特別報告では２人が登壇。「文京区保育ビジョンが策定され、『新行政改革推進計画』から２園の民営化計画が消された。信頼関係のある保護者にメッセージを送り続けたことで、粘り強い共同の運動ができた」（東京・文京区職労保育園分会）、「昨年３月、３町が合併し木津川市が誕生した。旧加茂町職で学習会などを開催し、木津川市職労として組合を立ち上げた。小さな組合だが集会や学習会で学びながらパワーをもらい、がんばっていきたい」（京都・木津川市職労）という報告に、共感の拍手が響きました。
　２日目は「公立保育所の民営化問題」「正規・非正規の労働条件改善」など６つの分科会と、「保育所保育指針」など２つの基礎講座に分かれ、熱心な討論が交わされました。

▲「子どもたちに行き届いた保育を」と述べる丸山実行委員長

▲子どもたちのhip-hopで開幕

総勢55人　学習と交流で元気がいっぱい 女性運動の歴史、青年の思いを語る

自治労連ステップ・セミナー　in 神奈川県三浦市

　青年労働学校と女性労働学校を新たにした「自治労連ステップ・セミナー２００８」が２月23日、24日に神奈川県三浦市内で開かれ、地方組織、単組、本部から参加した55人が講義や討論を通して学習と交流を大いに深めました。
　川西玲子学校長（副委員長）はあいさつで「従来とはちがうセミナーにふさわしい中身としました。２日間自治労連運動の基礎を学んで、悩みや思いを大いに討論し、みんなが勇気をもって足を踏みだしていきましょう」と参加者を激励しました。
　初日は、野村幸裕書記長が「自治労連って何だろう」のテーマで第１講義、グループごとの自己紹介で和んだ雰囲気のなかで、野村書記長は、労働組合運動の基礎である「要求内容と要求実現、本質をつかみ根本的に解決する方法、職場討議で考えてみることの大切さ」等をわかりやすく説明。後半はバズセッション（小グループごとにテーマを決めて討議して討論結果を発表する方式）に、みんなで論議することの大切さを学びました。
　第２講義は、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）の三木陵一書記長が、「民間職場の状況とＪＭＩＵのたたかい」をテーマに講義。三木さんは、民間での成績主義の実態をリアルに紹介し「団体交渉権の否定であり、労働組合の否定である」と指摘、この攻撃を跳ね返すには「要求を基礎にしてたたかうこと」と述べました。偽装請負を正して直接雇用を実現した教訓として「要求は自分で勝ち取る以外にない」と強調しました。
　２日目は青年企画と女性企画ごとに運営し、閉校式では、修了者37人に川西学校長から修了書が手渡されました。

▲ＪＭＩＵの三木書記長の話を熱心に聞く参加者

▲小グループごとに楽しく討議

女性企画

仕事も家庭も自分も大切に

　今野久子弁護士を講師に９県本部19人が参加。「仕事も家庭も自分も大切に」…女性が働き続けるための権利（制度）が、一人でいても、結婚しても子どもが生まれても、働き続けたいと思った女性たちのたたかいによって築かれたことを学びました。
　その歴史を学び引き継ぐとともに、いま政府・財界が盛んに宣伝している「ワーク・ライフ・バランス」に隠された狙いをしっかりとらえて、今後の運動に生かすことなどを講義と討議で深めました。

青年企画

パワーポイントで加入を訴え

　「パワーポイントで組合加入を訴えてみよう！」をテーマに29人が参加して分散会を開催。「どうすれば多くの青年が組合に加入し、活動に参加してもらえるか」のために作製したパワーポイントを論議の素材としました。
　また、新人説明会のパワーポイントでも、どうすれば、より分かりやすくなるのかなどで論議し、「組合があってよかったという実例があった方がいい」など自分が新人の頃の気持ちを思い返し、みんなで意見を出し合い深めました。