なくせ貧困、つくろう！平和で公正な社会 地域に出よう　職場で語ろう　元気な春闘へ

　２００８年国民春闘が本格的スタート。全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は、新春１月８日の全国いっせい宣伝行動、18日には、寒風の中の厚生労働省前行動、ひきつづく東京・丸の内デモ、日本経団連包囲行動を展開しました。自治労連は、１月31日、２月１日に開催した第36回中央委員会で、国民春闘方針と態勢を確立しました。

▲１月18日、東京・丸の内オフィス街から日本経団連をめざし、デモ行進する自治労連

東京・丸の内デモ、日本経団連包囲行動

「財界・大企業は社会的責任CSRをはたせ」
「賃金引き上げ、働くルールを確立せよ」

　18日の昼休み、東京・丸の内仲通りは色とりどりの組合旗や横断幕が賑やかに並び、大手町の日本経団連に向けてデモ行進が元気に繰り広げられました。
　デキシーバンドの「聖者の行進」など軽快な演奏を先頭に、春闘チラシの入ったティッシュを配布、「大企業は社会的責任を果たせ」「貧困をなくそう」などのシュプレヒコールが丸の内オフィス街にこだましました。
　日本経団連包囲行動には約６００人が集結し、「つくろう！平和で公正な社会」「時間給１０００円以上で貧困をなくそう」などの横断幕で包囲しました。
　主催者あいさつで国民春闘共闘坂内三夫代表幹事（全労連議長）は「今日の格差と貧困を招いた財界・大企業の社会的責任を追及し、だれでも１万円以上の賃上げ、日雇い派遣の禁止など働くルールの確立にむけた貧困撲滅の春闘にしよう」と訴えました。行動に参加した代表による決意表明の後、日本経団連に向かって「大企業はボロもうけをはきだせ」など力強くシュプレヒコールを響かせました。

自治労連「緊急アピール行動」

介護報酬の引き上げを
介護労働者の賃金上げよ

　2008年国民春闘は出足早く、自治労連は１月16日厚生労働省前で、介護報酬の引き上げ、介護労働者の待遇改善を求めて緊急アピール行動を展開しました。

自治労連第36回中央委員会
１月31日、２月１日　京都

住民の幸せ、自治体の役割を発揮させる春闘

　自治労連は、京都市政刷新へ期待が広がる京都市長選挙告示直前の１月31日、２月１日、中村和雄さん勝利の全国支援と合わせて第36回中央委員会を京都市内で開催しました。中央委員会は、13単組の新規加入組合を承認し、２００８年国民春闘を意気高くたたかいぬくことを決めました。
　あいさつで大黒作治中央執行委員長は「財界の21世紀戦略に対して、労働者の要求やたたかいが広がっている。だれでも１万円以上の賃上げ、最低賃金の大幅引上げなど『貧困を根絶する春闘』への国民的世論が高まっている」と強調しました。
　野村幸裕書記長が春闘方針を提案し「いのちと地域を守る大運動での共同の推進」「憲法署名の１人10筆運動と憲法キャラバン行動」「自治労連の元気の源である組織拡大」などを提案しました。
　２日間で28人が発言。とくに、公立病院の統廃合の押しつけなど、地域医療・公立病院を守るために「いのちと地域を守る大運動」をすすめる決意が相次いで報告されました。また「憲法署名10万筆を目標」（名古屋市職労）など憲法闘争での実践と決意、自治体からワーキングプアをなくすとりくみを最重点でたたかうなど、住民の幸せと自治体の役割を発揮させる国民春闘にむけて意思統一しました。

【主張】 大企業優先から生活を豊かにする政治を

広がる格差を是正する役割

　１４７万人。日本国内で１万ドル（約1.1億円）以上の預貯金や株式など金融資産がある人の数である。23.1％、預貯金ゼロの世帯である。この格差は市場経済では是正できない。まさに、国や自治体の役割である。憲法25条２項の趣旨は、国や自治体が税金や社会保障費を財源として経済的な所得間の格差を縮小するとともに、経済格差が教育や保育、医療、環境、食料などの生活格差につながらないようにし、安定した継続可能な社会をつくることである。

消費税など格差拡大の方針継続

　自民・公明政権は、01年度から07年度の間に、国民には定率減税半減・廃止などで約５兆２千億円の負担を押しつけた。しかし、大企業・大資産家には、研究開発減税や証券優遇税制など、約４兆３千億円の減税をしてきた。福田内閣は、08年度税制「改正」でも大企業減税を盛り込み、「逆立ち」税制を継承している。例えば、研究開発減税として税額の控除枠を20％から30％に広げているが、その恩恵の４割は現日本経団連会長のキヤノン、前会長のトヨタ自動車、本田技研工業などで占められる。その一方で、福田首相は18日の施政方針演説で消費税率の引き上げを含む「税体系の抜本改革」を「早期に実現を図る必要がある」と消費税増税に執念をみせている。経済財政諮問会議は「社会保障を我慢するか、消費税増税か」を国民に迫る試算を発表している。国民に不当な選択を迫るのは、政権のおごりである。

財源は大企業の利益と資本家にある

　消費税の導入は社会保障の充実という名目であったが、この間、高齢者、障害者、医療、保育、年金など社会保障は後退している。消費税でなくとも社会保障の財源はある。例えば、大企業はバブル期より２倍近く経常利益を増やしているが、法人税などの負担が13.9兆円から13.7兆円に逆に減っている。法人税率を10年前の水準に戻すことによって５兆円の財源が出てくる。金融資産２億円以上の人への課税強化もある。
　今、石油価格の上昇、消費者物価の上昇が懸念されている。国内総生産の６割近くを占める個人消費を拡大させることは日本経済にとっても重要である。累進課税の強化や働くルールの確立は急務である。大企業の「利益」相当分は賃金や労働条件の改善、社会保障の事業主負担や税の負担増、下請け単価の引き上げなど、社会へ還元すべきであり、そのための法律や予算が求められている。
　「国民の審判」の年。国会解散、総選挙の足音が近づいている。参議院選挙で示された「貧困と格差をなくそう」「国民の声を聞け」の世論を確実にするため、２００８年国民春闘を一人ひとりの行動で成功させよう。

保育所保育指針素案 特徴と問題点

黙っていたら大変です
上意下達のモノ言えぬ保育所運営に

　「保育所保育指針」が改定され、国が乳幼児期の保育内容を法的に拘束し、「道徳教育」「早期教育」も推進される恐れがあります。２月にパブリックコメント募集、３月に告示、２００９年４月より施行の予定です。

国が保育内容を統制するおそれ

　これまで保育実践上のガイドライン（参考）にすぎなかった「保育指針」を、大臣告示により「児童福祉施設最低基準」第39条として、法的拘束力をもたせるとしています。保育の計画と評価が監査の対象となり、保育内容への国の管理・統制が可能になります。国や自治体当局の考えを上意下達的におこなうのでなく、保育士等の主体性・自主性を保障し、子どもや保護者、地域の実情にあわせた保育の実施が必要です。

「道徳教育」を推進するおそれ

　教育基本法改悪（06年12月）、学校教育法改悪（07年６月）に基づき、幼児教育の目的に「規範意識の芽生え」が明記され、保育指針にも「道徳性の芽生え」の内容として「社会生活における望ましい習慣や態度を身に付ける」ことが加えられました。しかし幼児期の人間関係のルールの習得は、生活や遊び全体を通して獲得するものであり、国がことさら規範意識の育成を強調して「道徳」「社会規範」を強要すべきものではありません。

「幼･小連携接続」で「早期教育」のおそれ

　「小学校との連携」を強調し、３歳以上児の保育に「小学校以降の生活や学習の基盤の育成につながることに留意」することを求めています。
　このことは、小学校での教科学習の準備を幼児教育に求め、「早期教育」が推進されるおそれがあります。幼児期は生活や遊び全体を通して発達の力を獲得することを基本とすべきです。

民主的集団的な保育を保障させる課題

　保育士等と保育所に「自己評価」を義務付けられました。保育士等の自己評価は、専門性の向上や保育実践の改善が目的とされていますが、「評価」は上意下達的な管理強化につながるおそれがあります。また保育所の自己評価は第三者評価につながるおそれもあります。民主的集団的な保育を保障させることが必要です。

保育条件を改善させる課題

　保育所の機能の強化、職員の資質向上を打ち出しながら、設備や職員配置、保育士等の処遇の改善には何ら触れていません。しかし保育所では非正規職員が３割から７割にのぼり、詰め込み保育で施設のゆとりもありません。児童福祉施設最低基準第32条（設備の基準）、第33条（職員）を同時に改正して保育条件を改善させる必要があります。「保育士等がやりがいを感じながら将来にわたって働き続けられるようにすることにより、保育所における質の高い人材を安定的に確保し、その定着を促進していくことが必要」との検討会報告をいかし、保育士等の処遇改善や学習権の保障を求めましょう。

拙速を改め、国民的な議論と合意を

　「告示化」「最低基準化」により法的拘束力をもたせようとしていますが、国が決めた「保育の内容」について国民的合意ができているのでしょうか。しかも今回の改定では保護者にも保育指針への理解を求めています。それならば急がず、国会審議を含め国民的な合意のための議論を保障すべきです。

政府への意見の集中と学習・討議を

（1）保育指針案と自治労連見解をもとに職場で学習と討論を旺盛に行いましょう。保護者、保育関係団体はもちろん、教育関係団体とも懇談しましょう。
（2）パブリックコメントに全国から意見を提出しましょう。
（3）保育内容の質的向上、保育所の機能強化に職員体制や処遇の改善、施設の改善、予算の確保は不可欠。積極的に要求しましょう。

▲明るく、元気で、健やかに育つ子どもたちに…

憲法署名　ピースチャレンジャー

大黒委員長を先頭に全役職員が志願

自治労連本部

　自治労連本部の役職員は、署名獲得の１人50筆のピースチャレンジャーに志願。１月９日には東京・ＪＲ巣鴨駅前での「９の日」宣伝行動を実施し、新テロ特措法の廃案とあわせて、三色ボールペンを手に、憲法署名を道行く人たちに訴えました。署名は1時間で32筆集まり、個人ごとに集約して目標達成への意欲を燃やしました。

「闘争本部ニュース」を発行し署名を推進

高知自治労連

　昨年10月憲法闘争本部を設置。女性部常任幹事と書記局メンバーが１００筆チャレンジャーに、執行委員が50筆チャレンジャーに登録し、役員が先頭にがんばっています。親戚、知人が集まる正月から集めようと、元旦に松繁美和書記長が10筆集めています。

▲署名には、女子高生など若い人たちの反応が多くありました（1月9日の東京・JR巣鴨駅前）

「医療予算増やせ」の世論を全国から 「いのちと地域を守る大運動」で意思統一

　自治労連は、安心して住み続けることのできる地域医療とまちづくりをめざして「いのちと地域を守る大運動」を、２００８年国民春闘の重要課題としてとりくみます。
　具体的には（1）医師、看護師をふやせ、（2）いのちと地域を守るため、国は医療予算を増やせ、（3）患者負担の軽減、（4）「公立病院改革ガイドライン」を押し付けるのではなく、公立病院の拡充をはかれ―の要求実現をめざします。
　自治労連はそのための意思統一会議を東西で開催。西日本は昨年12月25日に岡山市内で15県38人、東日本は１月12日に自治労連本部で20県77人が参加しました。
　東日本会議で大黒作治委員長は、「公立病院を守り、地域医療を守るために、医療関係者だけの運動にとどめず大きな共同を広げ、医療に税金を惜しみなく使えという全国的なうねりをつくっていこう」と呼びかけました。会議では、「財政健全化法と総務省公立病院改革ガイドラインとのたたかい」を、自治労連自治体病院闘争委員の金川佳弘さんが講演。討議では、自治体病院の財政分析や大運動のとりくみを深めました。

現地からの報告

西日本
自治労連愛媛県本部　田福千秋副委員長

　愛媛県吉田町病院では合併を契機に医師不足に陥り、職員組合は住民アンケートにとりくみ住民の会が結成され、「市民の病院」をなくすなと住民が立ち上がっている。

東日本
千葉県職労・小関　厚さん

　公立病院ガイドラインを先取りする県立病院統廃合計画が提案され、地域医療・自治体病院を守れと「住民の会」が作られた。自治体労働組合が情報提供など運動推進の橋渡しになっている。

▲昨年12月25日に開かれた西日本意思統一会議（岡山市内）

守ろう憲法、なくそう貧困 自治労連女性部

春闘学習会開き要求実現へGO

　自治労連女性部は、出足早く１月18日、19日千葉市内で「２００８年国民春闘学習交流会・第１回拡大代表者会議」を開催、45人が参加しました。
　初日は、渡辺礼子部長のあいさつの後、柴田英二自治労連書記次長が自治労連08年国民春闘方針（案）を講演。つづいて、女性部08春闘方針、要求（案）等を川喜田まり子書記長が提案し、（1）憲法闘争、（2）確定闘争・「育児のための短時間勤務」のとりくみ、（3）共同参画の３点を討論の柱に分散会での討論を深め、議案を満場一致で採択しました。
　２日目は、風間直樹さん（東洋経済新報社記者）が「雇用融解の現場から」をテーマに、日本で社会問題になっている派遣、日雇労働者の実態を自らの取材を通し知り得た事実を話しました。「グッドウィル」の事業停止が大きく報道された直後であり、派遣、日雇労働者や外国人就労者が、劣悪な環境のもとで使い捨てのように働かされている実態。さらに、雇用と人間性を破壊し、労働者をどこまでも安く使うことしか考えないグローバル企業を中心とする「本当の敵」をしっかり見定めて春闘にのぞむ決意を固める講演となりました。

国民要求に依拠した運動は必ず実現する 1・17阪神・淡路大震災から13年

　阪神・淡路大震災から13年目の１月17日、被災地では追悼行事のほかにも、全国の震災に関わる運動や研究の成果を発表する集会が開かれました。昨年末、被災者生活再建支援法改正による「住宅本体への公的支援」が実現。阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議主催の「13年メモリアル集会」では、ここに到る運動の経過や今後のとりくみが話されました。西宮市職労は、震災慰霊碑を訪れる市民に献花を提供する活動を続けてきました。美山育造書記長は、この間の運動を手記にして寄せてくれました。

「住宅本体への公的支援」

西宮市職労書記長　美山　育造

　早朝５時から市内の犠牲者１０００余人の名前が刻まれた西宮市震災慰霊碑に訪れる市民のみなさんに白いカーネーション１０００本を配り終えて書記局に戻った13年目の１・17メモリアルにこの原稿を書いている。市当局が「震災10周年で区切りがついた」と献花の提供を打ち切ったことに抗議し、組合員のカンパによって準備したものである。あの体験に、とくに親族を亡くされた市民にとって「区切り」などあるはずがない。新聞報道により、多くの市民からも激励と浄財が寄せられ、いっそうその思いを強くしている。
　昨年成立した「住宅本体への大震災公的支援」は、阪神淡路が原点である。私たちは何度も署名を携えて東京へ足を運んだが、政府は、２万棟に及ぶ被災家屋に対する補償は「財政的にも」「私有財産への支援という観点からも」できないと拒み続けてきた。２兆円あれば１世帯に１０００万円の支援ができた。震災の翌年にたたかわれた京都市長選挙のスローガンのひとつに「住専より被災者を救え」が掲げられたが、今思えば、その支援規模が６８５０億円だったのは「かわいい」ものであった。何しろ未曾有の被災者を見捨てた政府はあろうことかその後、バブルの饗宴に踊った私的企業である大銀行に総額70兆円の支援枠をつくったからである。
　そういう経過をたどったので、今回の法改正には特別の思いがふたつある。「13年もかかった。いったい誰のための政府か」という今なお続く怒りと、国民に依拠した運動は必ず結実するという感慨である。私たちの運動は、片山鳥取県前知事の英断に引き継がれ、その後頻発した各被災地の運動へと広がった。今朝、慰霊碑前で私の手を握ってカンパをしてくれたおばあさん（子どもを亡くされたとのことだった）に代表されるような無数の誠実に生き抜く国民が、参議院選挙を経て政治を動かすに至ったのが今回の法改正であった。

▲白いカーネーションに託した思い

▲慰霊碑に献花する遺族の方

「生命尊重」行政の理念を再確認 岩手・西和賀町職

憲法25条を生かそう

老人医療費無料化のシンボル
「いのちの灯」記念碑を囲むつどい

　構造改革路線による『格差と貧困』が広がり、憲法25条で保障された「生存権」が形骸化されつつある中で、西和賀町では記録映画「いのちの作法」（沢内の生命行政を受け継ぐ者たち）の制作や、老人医療費無料化のシンボル・「いのちの灯」記念碑を囲むつどいなど、あらためて旧沢内村の「生命尊重」行政の理念を再確認する活動が活発になっています。
　昨年11月24日、老人医療の無料化実施を記念して１９８３年に建立された「いのちの灯」記念碑を囲むつどいが開催され、関係者や町民など約１００人が参加。故深澤晟雄村長から続く生命尊重行政の意義を再確認しました。
　当時、教育長として深澤村政を支えた元村長の太田祖電さんは「老人医療費無料化実施を説明した時、岩手県は法律違反だと指摘したが、深澤村長は『法律違反かもしれないが憲法には違反していない』と語った」と当時を振り返りました。

記録映画「いのちの作法」完成
県内で上映運動はじまる

　また、念願の記録映画「いのちの作法」が完成。１月25日〜26日、地元西和賀町で開催した完成披露上映会には７０００人の人口の町で、町民１０００人以上が鑑賞しました。児童養護施設の子どもたちを優しく迎える町民、地域の授産施設で住民のあたたかいサポートを受けながら生きいきと働き生活する障害者、そして一人ひとりの尊厳が大切にされる高齢者など、今でも「生命尊重」の理念が脈々と生きていることが映像から伝わってきます。
　上映会では高橋繁・西和賀町長が「この町に生まれたことを本当に幸せに思う」とあいさつ。自治労連西和賀町職も映画制作から上映まで、賛助会員の募集や事務局スタッフとして大きな役割を果たしました。

▲「いのちの灯」記念碑前でのつどい（昨年11月、西和賀町）

自治労連の新しい仲間です WELCOME　新規加入組合特集

　１月31日〜２月１日に京都市内で開催しました自治労連第36回中央委員会は、2008年国民春闘方針と要求を決定し、同時に、昨年８月神戸市での第29回定期大会以降に、新たに加入した13単組が満場の拍手で承認されました。

つがる市臨時職員労働組合　青森

相談に応じてくれた自治労連を選択


　つがる市の公立保育所で働く臨時保育士の組合です。昨年、市から一方的な労働条件改悪を提案され、相談に応じてくれた自治労連を選択しました。市は「団体交渉への上部団体の参加は認めない」「組合ニュースは組合員以外にまいてはいけない」という対応ですが、負けずに奮闘します。

弘前草右（そうゆう）会職員労働組合　青森

退職金の大幅減額に労組を結成し交渉


　昨年３月に退職金の大幅減額に納得がいかず、自治労連青森県本部の援助で労働組合を結成しました。３回の団体交渉で「全員同じ支給とする」旨の1978年理事長あいさつ文を引き出しました。約９カ月のたたかいでしたが、たくさんの応援をうけてうれしかったです。これからもがんばります。

釜石公務公共一般労働組合　岩手

低賃金で働く仲間の要求実現をめざす


　わたしたちのまわりには、30年近くも非常勤職員のまま、月12万円の低賃金に据え置かれている女性など、自治体が生み出した「ワーキングプア」状態の働く仲間がたくさんいます。全国の仲間の経験を力に、釜石市長への要求書提出や交渉など、これからもがんばっていきます。

白鷹介護サービスセンターふれあいの里職員労働組合　山形

働きやすい職場に！職員過半数で組合結成


　建設会社が直営している老人福祉施設で働いています。昨年夏、ボーナスが出ない理由をきいたところ、「胸に手を当てて考えてみろ」と言われました。そんな会社側に怒りが広がり、職員過半数で組合を結成しました。一致団結して、働きやすい職場にしていくためにがんばります。

習志野市放課後児童指導員労働組合　千葉

「夏休みゼロ」に怒り、組合結成し交渉へ


　昨年、教育委員会が「夏休みの日数をゼロにする」と理不尽な態度をとりました。「当局と対等に交渉できる労働組合が必要だ」とみんなの意見がまとまり、２月13日には第１回目の交渉がおこなわれます。安定的に質の高い保育ができるように、指導員の賃金･労働条件の改善をめざします。

自治労連・豊丘村社会福祉協議会職員労働組合　長野

７年の支部活動から単組として加入


　７年前に長野県自治体一般労働組合を紹介され、支部としての活動を始めました。人件費を抑えるために正規職員が減り、仕事はきつくなる一方です。初任給は14万円、10年働いても20万円に届きません。単組として自治労連に加入できることに自信を持ち、これからもがんばります。

袋井市立袋井市民病院職員組合　静岡

地域の大切な市立病院をなくさないで


　一昨年秋、掛川市立病院との合併が持ち上がりました。病院の今後へ不安を抱いていた時、合併問題や医師不足の原因などを話す会合があり、参加するなかで少しずつわかってきました。袋井市民病院は地域の人々にとって大切な病院です。組合活動を通じてがんばっていきたいと思います。

済生会明和（めいわ）労働組合　三重

地域医療、病院で働く職員を守りたい


　医療事故に関連した病院側の理不尽な扱いがきっかけとなり、自治労連に支援をいただきました。当病院は、地域に根ざした高齢者医療・福祉を守り、働く職員の利益を守ることを目的としています。３月には学習会を計画しており、より良い組合活動を行えるよう努力していきたいです。

宇治市図書館嘱託職員労働組合　京都

指定管理者の見直しで図書館が名指しに


　指定管理者の見直しでわたしたちの図書館が名指しされ、宇治市職労に相談をさせていただいたことが組合結成のきっかけになりました。学習会や要求書提出をおこないながら、利用者とともに図書館を守り、そこに働く職員の労働条件を改善するためにがんばっていきたいと思います。

西宮市臨時職員労働組合　兵庫

臨時職員の労働条件を改善させたい


　わたしたち臨時職員は３カ月更新で、次の職場が２〜３日前に知らされたり、突然「今後の雇用はありません」と言われることが多い立場にあります。そんな状況をなんとかしたいという思いで、30人で組合を結成しました。みなさんの力を借りながら、がんばっていきたいと思います。

尼崎交通振興労働組合共闘会議　兵庫

自治労連との共闘会議で加入を決意


　わたしたちの職場には組合が２つあります。３つ目の組合を結成しましたが、状況が変わることはなく、尼崎交通事業振興（株）労組と共闘会議を組み、話し合いを続けてきたところ成果が上がってきました。共闘会議というかたちでの加入となりますが、数々の支援をいただければ幸いです。

芦屋病院非常勤職員労働組合　兵庫

市民の健康と職場環境を守り続けたい


　芦屋病院存続の手段として、独立法人行政化という手段を選ぶに至っています。しかし直営であっても、そうでなくても、市民の健康と職場環境を守るという点においては今後も揺らぐことはありません。みなさんの力を借りながら、とりくみを続けていきたいと思います。

奈良市学童保育指導員労働組合　奈良

子どもの安全を守りながら楽しい職場に


　３年前、自治労連にオブ加入し、過去に交渉で合意した内容は協定書を交わすなどしてきました。しかし担当課の変更などで反故にされてきました。働き甲斐と、親の延長保育の要求を統一的に捉え、子どもの安全を守りながら楽しい職場を実現したいと、自治労連に本加入を決定しました。